起業する時や事業の経営に資金調達は欠かせない存在です。資金調達を検討する時に、よく助成金と補助金が話題に上りますが、その内容はご存知でしょうか？
お金がもらえる制度とは知っていても「助成金と補助金の違うのか？」「どの制度を活用すればいいのか？」という細かな疑問をお持ちの方は少なくありません。
そこで、こちらの記事では、助成金と補助金の違いを始めとして、「中小企業」や「人材雇用」で活用しやすい代表的な補助金や助成金を解説します。
補助金や助成金には数多くの制度がありますが、活用しやすい人気の制度を抜粋していますので、ぜひご覧ください。

補助金と助成金の違いを徹底検証

助成金は4月頃の募集を始めることが多く、予算がなくなるまで通年を通して募集しています。補助金の募集は、4～6月頃、10月～11月頃の募集を行っています。
補助金や助成金は、共通した部分もありますが、それぞれ違った特徴を持っています。助成金や補助金を受給しようと考えるのなら、まず違いから把握しておきましょう。

【補助金と助成金の違い】

	補助金	助成金
主な担当省庁	経済産業省	厚生労働省
主な用途	中小企業を強くする	安定した雇用を増やす・社員の育成を助ける
応募期間	決まっている。ただし募集時期は年度によりまちまち。	決まっていない。ただし予算がなくなると受付終了。
審査	形式面と内容面で審査あり。審査にパスしないともらえない。	形式・要件面の審査のみ。基本的に形式・要件面を満たせばもらえる。
受給金額	上限と下限が決められているが、その範囲内で経理の利用状況により受給金額が変動する。	予め受給金額が決まっているものが多い。
もらえるタイミング	形式・要件面の審査に合格後、補助事業を実施し事業の検査に合格後	形式・要件面の審査に合格後
返済	原則不要	原則不要

補助金の6つの特徴

補助金制度は、経済産業省が行っている制度です。起業や製品・サービス開発、販路開拓など、何かしらの政策目標を達成するために、税金を駆使して中小企業を支援してくれています。
補助金には、下記にような特徴がありますので確認してください。

①補助金は返済不要

補助金は融資と違い、原則として返済する必要がありません。ただし、一部の補助金では、多くの利益を得た場合、予め決められた計算式で返金しなくてはいけない補助金もあります。

②限定されている短い募集期間

補助金のおおくは、つねに募集しているのではなく、募集期間が決まっているのでその時期に申込みを行わなければなりません。
また、募集期間が短いのも特徴のひとつです。応募期間は1ヶ月～3ヶ月ほどに設定されているために、短い期間の中で事業計画書を作成しなければなりません。補助金によっては、事業計画書を商工会議所などに確認してもらう制度もあります。

③審査をクリアしなければならない

補助金は、審査員による審査に通過しなければ受給されません。申し込めば必ずもらえるというわけではないのです。
審査は、応募資格となる形式的な審査をした後に、申請書類の審査、さらには面談審査を設けている場合もあります。

④経費が限定されている

補助金な支援してくれる経費は限定されています。補助金は審査が通過し、手続きを経てから対象になります。先に発注したり支払い済みのものは補助対象にならないので注意しましょう。
また、補助金の対象となる経費は、その制度によって異なりますが、製品開発系の補助金の場合には、機械設備導入、外注費、専門家謝金などが対象です。創業家の補助金であれば、人件費、家賃、広告費、設備費などの費用が対象となります。

⑤補助金は満額ではない

補助金は、経費の全てを支援してくれるわけではなく、使った経費に対して決められた割合を補助します。その際の補助率は、1/2、2/3、3/4など、補助金によって違ってきます。

⑥補助金は後払い

補助金は、使った経費を申告してから受給されます。まずは、自身で経費を支払う必要があ
ります。

助成金の5つの特徴

助成金は、正社員の雇用、女性や高齢者などの就業促進、労働者の環境改善など、雇用に関する課題に取り組み実現した事業主に対して助成金が支払われます。
主に厚生労働省が実施しており、雇用関係に対して行っているのが特徴です。

①返済不要の助成金

補助金と同じく、補助金も返済する必要がありません。

②期限が限られていない

助成金は締切の時期が決まっていません。予算がなくなるまでは実施していますので、受付期限を設けていないのです。ただし、予算がなくなると終了となる場合があります。

③一定の要件を満たせば受給できる

助成金を受給するには、定められた要件を満たすことで一定額の助成金が支給されます。

④金額は決まっている

金額は、すでに決まっている場合がほとんどです。「条件を満たす人を雇用すると〇〇万円受給する」といったように、金額が定められています。

⑤助成金は後払い

助成金は、使ったあとで確認する作業が入りますので、補助金と同じく後払いです。最初に支払う費用は自身で支払うことになります。

【中小企業】活用しやすい代表的な補助金と助成金

補助金と助成金の仕組みを理解しても、補助金や助成金の数が多いために「実際にどのような制度を利用しればいい？」という疑問が残るのでしょうか？ここでは、中小企業が活用しやすい代表的な補助金と助成金について解説していきます。
「創業支援等事業者補助金（令和元年度）」「東京創業助成事業」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「軽減税率対策補助金」の6つの紹介です。

創業支援等事業者補助金（令和元年度）

地域の創業を促進するために、市区町村と連携した民間事業などが行う創業支援、創業に関する普及啓発を行った時に支給されれる補助金です。新たに創業するものに対して、創業に必要となった経費の一部を補助してくれます。
補助の対象となった経費の区分ごとに、補助率2/3以内、補助上限額は1,000万円となり、交付決定下限額は50万円です。

東京都　創業助成事業

「東京都　創業助成事業」では、都内開業率を向上を図ることをベースに、東京都における創業のモデルケースの発掘、発信によって、創業に挑戦する機運を醸成していくことを目的にして設けられた助成金です。

助成対象期間 ：交付決定⽇から 1 年以上２年が経過する⽇までの間で 事
業に必要な期間
助成限度額： 上限額３００万円 下限額１００万円
助成率：助成対象と認められる経費の２／３以内
助成経費：賃借料、広告費、器具備品購⼊費、産業財産権出願・導⼊費、
専⾨家指導費、従業員⼈件費など

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者事業の持続的発展を支援してくれる補助金です。
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が商工会や商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、作成した計画書に基づいて事業に取り組んだ場合、販路開拓等の経費の一部を補助してくれます。
補助上限額：50万円（複数者が連携した共同設備投資等は、補助上限500万円）
補助率：2/3
公募時期：毎年同等の⽇程での実施が予想されています。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

中小企業、小規模事業者等が、認定支援機関と連携して行っている補助金です。
生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善の設備などに対して支援を行っています。

補助業限：1,000万円

補助率：1/2

IT導入補助金

中小企業および小規模事業者に対して、課題に合ったITツール、ソフトウエア、サービス等を導入する経費の一部を補助してくれる助成金です。
ITツールを導入することで、業務効率化、売上の向上などにより、経営力の強化することができます。
補助金額は、「A 類型」と「B類型」によって上限額と下限額が違ってきます。

A 類型の上限額・下限額：40万円～150万円未満

B類型の上限額・下限額：150万円～450万円

補助率：1/2以下

軽減税率対策補助⾦

消費税軽減税率制度（複数税率）の対応が生じてくる中小企業や小規模事業者に対していの補助金です。
複数税率対応のレジ導入や受発注システムの改修するときに、経費の一部を補助してくれます。

【人材雇用】活用しやすい代表的な助成金

人材を採用したり、雇用する時には厚生労働省が実施している助成金が役立ちます。次に人材を採用するときや、職場環境を改善するときに活用できる助成金を解説していきます。
「キャリアアップ助成金」「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」「職場定着支援助成金」「特定求職者雇⽤開発助成⾦（特定就職困難者コース）」の4つの制度の紹介です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金には、7つのコースがありますが、特に「正規雇用等転換コース」は活用しやすく人気のある助成金です。
従業員が、パートや派遣などの有期契約だった場合に、正規雇用に転換すると1人につき50万円が支給されます。また、有期雇用を無期にした場合は20万円、無期雇用を正規社員にした場合は30万円の助成金が支払われます。
ただし、対象となる従業員や派遣は、半年以上雇用していることが条件となります。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

雇用を行う場合、職業経験の不足などから就職困難な求職者を試行雇用したときに受給できる助成金です。
原則3ヶ月間雇い入れたときに活用することができ、助成金額は支給対象者の期間中のある月において、就労の予定日数に対する働いた日数の割合で支給金額が決定されます。

職場定着支援助成金

従業員の離職率を低下させるための取り組みとして、「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」などを導入し実施した事業主に助成金が支払われます。
支給金額は、最大で40万円ですが、結果目標が達成できれば60万円の助成金が追加で支給されます。
また、⼈事評価制度や賃⾦制度の整備、介護事業主が介護福祉機器の導⼊、介護事業主と保育事業主が賃⾦制度を整備、雇⽤管理改善（賃⾦アップなど）と⽣産性向上を実現した場合などにも助成されます。

特定求職者雇⽤開発助成⾦（特定就職困難者コース）

高年齢者や障害者などの就職困難者を、継続する労働者とし雇い入れたときに活用できる助成金です。雇用すると.気には、ハローワークなどの紹介によって雇い入れなければなりません。
コースによって、「⾼年齢者・障害者・⺟⼦家庭の⺟などの就職困難者」「65歳以上の⾼年齢者」「発達障害者または難治性疾患患者」「東⽇本⼤震災による被災離職者や被災地求職者」「⽣活保護受給者や⽣活困窮者」「⻑期にわたり不安定雇⽤を繰り返す⽅」などに分かれおり、対象者に支払った賃金が支給されます。

補助金と助成金の注意点

補助金と助成金は、費用などを支払った後からの支給です、その分の資金を賄うことはできないということになります。
また、対象となっている経費に対して、複数の補助・助成制度を使って補助金や助成金を受け取ることはできませんので、注意しましょう。

まとめ

補助金や助成金の違いを解説するとともに、「中小企業」や「人材雇用」に活用しやすい代表的な補助金や助成金をご紹介してきました。
補助金や助成金は、返済する必要がない点は同じですが、それぞれ違った特徴を持っています。特徴を把握することで、補助金と助成金を活用するコツを掴めるのではないでしょうか？
また、数多くある補助金や助成金制度ですが、人気のある代表的な制度を解説しましたので、検討する際には参考にしてみてください。
条件やタイミングを見計らって、上手に補助金や助成金を活用していきましょう。