企業を立ち上げを考えている女性起業家の方は、年を追うごとに増え始めています。社会進出する女性起業家にとって、働きやすい社会へ変わってきているのかもしれません。
ただ、いざ起業しようとなると女性や男性に関係なく「貯金や資金は足りるのか？」と、不安を感じることがあるのではないでしょうか？
そのような時には、返済の必要がない補助金や助成金が支援となり、資本面での不安を解消してくれます。
こちらの記事では、女性が個人事業主となる割合や注意点を始めとして、女性起業家にも支援となる4つの補助金と助成金を解説していきます。起業家や女性起業家の資金調達法として役立つ情報となっていますので、ぜひご覧ください。

女性が起業して個人事業主となる割合

時代とともに、社会で活躍する女性が増えてきました。女性の社会進出によって、カメラマン、料理教室、ネイルアーティストなど、自ら起業する方も増加傾向となっています。
東京商工リサーチの調査を見てみると、2010年に女性社長の数は約21万人でしたが、2016年には1.7倍の約37万人にまでのぼり、2018年には約41万にまで増えてきました。2010年と比較すると、約2倍の女性社長が存在していることになります。

女性起業家への支援

上記のように、女性起業家が増えることを受けて、国や地方自治体では女性起業家への様々な支援を行っています。補助金や助成金は、このような女性起業家に対して資金面のサポートするように設けられた制度でもあるのです。
どのような支援が実施しているのか、地方自治体が女性に対して行っている「若手・女性リーダー応援プログラム女性事業」「女性スキルアップ支援補助金」を見てみましょう。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

東京都中小企業振興公社が行っている「若手・女性リーダー応援プログラム女性事業」では、女性や若手男性が新規開業するとき支援しています。
店舗の新装、改装、設備導入の際に必要となる経費の一部を助成してくれる制度です。

【主な申請資格】
都内商店街で開業予定をしており、実店舗をもっていない女性および39歳以下の方

【助成対象期間】
交付決定日から開業日の翌々月（最長1年間）

【助成対象となる業種】
卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業

【助成限度額】
限度額は、最大で730万円まで助成
事務所整備費（店舗新装・改装工事・設備・備品購入・宣伝・広告費）
実務研修受講費　6万円
店舗賃借料　1年目：月15万円　　
　　　　　　2年目：月12万円

参照：若手・助成リーダー応援プログラム助成事業｜事業｜東京都中小企業振興公社

女性スキルアップ支援補助金

豊橋市の産業部商工業振興課が行っているのは「女性スキルアップ支援助成金」です。
市内にある中小企業などを対象として、女性従業員が国家資格取得を目指すとき、その一部を助成してもらえます。

【対象となる方】
市内に本店がある中小事業者および中小企業団体

【対象従業員】
女性従業員で、以下の全てに該当する者
◆雇用保険の一般保険者として雇用され、一週間の所定労働時間が30時間以上であること
◆国家資格の受験日において市内事業所に勤務していること
◆資格取得後も継続して雇用される見込みであること
※要件を満たせば雇用形態は問いません。

【対象となる経費】
事業主が対象従業員の国家資格取得に対して負担した以下の経費
◆受験手数料
◆講習等の受講料（資格取得のための専門的な養成施設や機関などにかかるものな除く）
◆教材費
◆登録料
※対象となる経費には消費税は含みません。

【補助金の額】
補助対象経費の2分の1の額（1,000円未満切り捨て）
補助金の減額：1件あたり5万円まで

参照：ダウンロード／女性スキルアップ支援補助金／豊橋市

女性が起業で失敗しないための注意点

女性起業家だけに限らず、新たな起業を立ち上げるときにネックとなるのが資金の問題です。
起業資金を追加したい場合、通常であれば日本政策金融公庫や金融機関からの融資を考えることになります。しかし、起業前後の会社には実績がないので信用が得られず、融資を受けるには、自己資金を求められたり、不動産を担保にすることになりますので、注意しておいてください。

支援となる補助金と助成金のメリット

補助金や助成金の制度は、利用したときに2つのメリットを得ることができます。
1つ目は補助金や助成金は、「返済する必要がない」と言う点です。
「助成金の場合」は、雇用や労働環境などの問題をクリアし、従業員の環境整備を整えることで、返済の必要がない助成金が支給されます。
「補助金の場合」は、地域の活性化や社会的に意義のある事業かを採択されます。審査を通過すれば、費用の一部が補助される仕組みになっています。
返済の必要がない補助金や助成金は、達成度や結果によって給付され、事業の支援へとつなげていけるのです。

2つ目のメリットは、補助金や助成金を受給したという実績があれば、政府や地方自治体の基準を満たしたと認識されます。企業の実績や信用を得ることは難しいですが、補助金や助成金を受給することで信用が得られます。

補助金と助成金の違いを確認

上記のように、補助金や助成金は返済の必要がなく、実績が生まれるという点は同じですが、補助金と助成金には、違いがあるので確認しておいてください。
補助金は、事業拡大や活性化のために不足している資金を補助してくれます。「設備投資」や「ホームページ導入」などがそれにあたります。
助成金は、企業で「従業員教育」や「育児休暇活用」などの努力した結果、一定の条件をクリアできれば給付を受けることができます。

女性も必見！起業する時に支援してくれる4つの補助金と助成金

補助金と助成金の制度は、数多く存在していますが、こちらでは起業する時に支援となる4つの補助金と助成金についてピックアップしていきます。女性起業家にとっても必見の補助金と助成金です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、契約社員と呼ばれる有期契約労働者、パートタイマー（短時間労働者）、派遣労働者などの正社員ではない労働者をキャリアアップしたときに受給できる助成金です。キャリアアップを促進させ、正社員化、待遇改善、人材教育を行った事業主に対して助成金が支払われます。
キャリアアップ助成金を利用するためには、申請するだけではなく作成したキャリアアップ計画書にそって取り組む必要があります。雇用保険事業所ごとにキャリアアップ管理者をおき、対象となる労働者のキャリアアップ計画書の作成、さらに管轄の労働局長からの受給資格の認定を受けてください。

【キャリアアップ助成金の7つのコース】
キャリアアップ助成金は、7つのコースに分けられていますので、企業にあったものを選ぶことができます。どのようなコースがあるのか見てみましょう。

①正社員化コース
有期契約者労働者などを正規雇用労働者や多様な正社員等への転換するコースです。

②賃金規定等改定コース
有期契約労働者などの賃金規定などを改定した場合に利用できるコースです。

③健康診断制度コース
有期契約労働者などに対して、労働安全衛生法上義務付けられている健康診断以外の一定の健康診断を新たに規定し、適用した場合に利用できます。

④賃金規定等共通化コース
有期契約労働者などに関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定を新しく設けた時に利用できます。

⑤諸手当制度共通化コース
有期契約労働者などに関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設けて適用した場合に利用できます。

⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース
労使合意に基づき、社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者の基本給を増額した場合に利用できます。

⑦短時間労働者労働時間延長コース
短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用となったときに利用できます。

参照：キャリアアップ助成金

創業支援等事業者補助金

創業支援等事業者補助金は、創業時にかかる必要経費の一部を国や地方公共団体によって、補助してくれる制度です。年度によって名称が変わっているので検索する時には注意してください。
令和元年度は「創業支援等事業者補助金」となっています。以前は「地域創造的起業補助金」「創業・事業継承補助金」という名称で実施されていました。

「創業支援等事業者補助金」は、起業することで新たな需要や雇用を生み出し、経済を活性化するという目的を持っています。
補助対象経費の区分ごとに2/3以内が補助され、補助上限額1,000万円、交付決定下限額は50万です。令和元年度の公募期間は5月15日～6月14日となっており、受付は終了してしまいましたが、来年度に向けてホームページなどでマメにチェックしておいてください。
「創業支援等事業者補助金」の公募期間を把握し、確認してから起業するのもひとつの方法となるでしょう。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、従業員数の少ない企業や個人事業主に対して、日本商工会議所や全国商工会連合会は支援を行っています。
日本商工会議所や全国商工会連合会のサポートを受け「事業の経営計画」「事業計画」「創業計画」を作成し申請することになります。
作成の支援と同時に、日本商工会議所や全国商工会連合会からの承認印を貰う必要があるので、日本商工会議所や全国商工会連合会の支援なしでは申込申請は行なえません。

「小規模事業者持続化補助金」を受けるためには、すでに起業していることが条件になりますのでお気をつけください。起業予定や創業していない段階では申し込むことができず、従業員が20名以下（一部業種は5名以下）の場合に限られています。

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

「地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】」は、共同して設立された官民ファンドです。中小企業基盤整備機構（中小機構）と各都道府県の公共団体、金融機関などが共同出資して設立されました。

中小企業が取り組んでいる新規事業のなかで、地域貢献度が高いものとして認められ、ファンド運営会社（各都道府県の中小企業支援機関など）から採択してもらえれば、ファンドの運用益から補助金が支給されます。

たとえば、中小企業が地域の農林水産物に対して伝統技術を使った「商品開発」「販路開拓」などを行った「地域中小企業応援ファンド」があります。
また、地域の農林漁業者と連携した商品の開発、販路開拓を行った中小企業が対象の「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」という2つの種類が設けられています。

まとめ

女性起業家におすすめの補助金や助成金の解説や注意点、メリット、さらには起業時に利用できる4つの補助金や助成金についてご紹介いたしました。
信用や実績のない起業時には、金融機関での融資は難しいものです。しかし、返済の義務がない補助金や助成金は、企業にとって重要な資金源となってくれるでしょう。
国や地方自治体が定めた一定の基準を満たす必要がありますが、借金や利息のリスクを追わなくてすむ補助金と助成金は、女性起業家にとっておすすめの資金調達法と言えるかもしれません。
自身にあった補助金や助成金を探し出し、起業する際のサポートとして活用してください。