新型コロナウイルス感染症に対する防止策が行われると同時に、国では企業や生活に対しての支援策が実施されています。
また、これらの国や県の施策に対して地方自治体では、いろいろな知恵を絞りながら独自の方法で上乗せする形をとり始めています。
このような試みは、コロナウイルス感染症の拡大で深刻な影響を受けている方にとって心強い支援となるのではないでしょうか？
こちらの記事では、中小企業や個人事業主に向けてのコロナ支援である持続化給付金の上乗せを実施している9つの自治体を一覧としてご紹介していきます。
それぞれの工夫された上乗せを知るとともに、ご自身の自治体があるか確認してみてください。
INDEX
緊急事態宣言の解除と8都道府県の継続
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い全国に緊急事態宣言が発令されましたが、5月14日に39県については、感染拡大を防止できるレベルに抑え込めると判断され解除されました。
今後は徹底的なクラスター対策を行いながら感染拡大を防止していくことになります。
残りの8都道府県においては、感染者数の減少し人工呼吸器が必要とする重症者も6割ほどとに減少しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクが残ると考え外出自粛や休業要請が行われるとともに、緊急事態宣言は継続されます。
持続化給付金の上乗せをする9つの自治体
中小企業は個人事業主に向けての支援策となる持続化給付金は、中小企業等に200万円、個人事業主に100万円となるコロナ支援策の柱とも言える給付金です。
地方自治体では、持続化給付金にさらに上乗せを行う自治体が増えてきました。
主となるのは、金額の上乗せが中心となっていますが、売上が50％に満たない事業への補助や家賃や固定資産税の補助など、自治体によって地域に密着した様々な工夫をこらした上乗せが講じられています。
次に、持続化給付金の上乗せを行っている9つの地方自治体となる北海道 島根県松江市、長野県軽井沢町、福岡県那珂川市、福山県みやま市、和歌山県白浜町、福岡県筑紫野市、岩手県滝沢市、新潟県三条市の支援策をみていきましょう。
北海道の持続化給金の上乗せ
北海道では、収入が半減した中小企業に国が支援している持続化給付金に、独自で5万円の上乗せとなる制度を創設させています。
また、5月末までとなった休業要請の延長によって、要請に応じた事業者への支援金を最大10万円とする方針が決められました。
事業者は、休業支援金、持続化給付金のどちらかを選択する仕組みとなっています。
（北海道が5月16日以降に行う要請と支援）
| 施設の種類 | 15日まで | 16日以降 | ||
| 要請内容 | 石狩管内 | 他管内 | 北海道の追加支援 | |
| 新型コロナ特措法の指定施設 | 休業 | 継続 | 継続 | ・要請に月末まで応じた事業者に、支援金10万円
・売上が大幅に落ち込んだ事業者に、国の持続化給付金へ5万円上乗せ |
| 北海道の指定施設 | 休業 | 継続 | 解除 | |
| 飲食店 | 酒類販売は午後7時まで | 継続 | 解除 | |
島根県松江市の持続化給金の上乗せ
島根県松江市では、独自の事業として国の持続化給付金を受けた小規模事業者と飲食店の中小企業者に体して10万円を給付しています。
なお、複数事業所がある場合には10万円の加算となります。
さらに、前年同月を比較し売上高が5割以上減少した宿泊事業者（民泊も含め）で、客室が50室以上ある場合には、50万円を給付するなど、客室数に応じた独自の支援を行っています。
経営支援給付金事業費
経営支援給付金事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている松江市内の小規模事業者（飲食事業者は中小事業者）に対して行っている松江市独自の給付金です。
支給条件
経営支援給付金事業費の支給条件は下記の通りとなります。
①持続化給付金を受給した小規模事業者
②令和2年1月から3月までに起業・創業した事業者のうち、著しく売上が減少した小規模事業者
なお、①②については飲食業は中小事業者まで対象を拡大しています。
給付額
経営支援給付金事業費の給付額は下記の通りとなります。
◆1事業者あたり100千円
なお複数事業所がある場合には、100千円加算となります。
軽井沢町の持続化給付金の上乗せ
長野県北佐久郡軽井沢町では、国の持続化給付金に、町独自で事業継続支援給付金を上乗せして支給しています。
申込み開始日は令和2年5月14日（木）から令和3年2月26（金）まで申込みの受付をしています。
国からの持続化給付金を申請しすることが前提となりますが、その時に国から送付される給付通知書を紛失しないようにお気をつけください。
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金は、国からの持続化給付金に、町独自が法人と個人事業者に一律で給付金を上乗せしています。
対象者
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金の対象者は下記の通りとなります。
◆町内に事業所等を有する法人(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等を含)又は、個人事業者(フリーランスを含)で、国の持続化給付金を申請し給付決定された方
給付額
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金の給付額は下記の通りとなります。
◆法人 一律30万円
◆個人事業者 一律15万円
福岡県那珂川市の持続化給付金の上乗せ
福岡県那珂川市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が急激に減少している（30％以上）事業者に向けて支援を行っています。
「中小企業等支援金」として、一律10万円が支給されます。
◆1事業者につき10万円（1回限り）
対象者
中小企業等支援金の対象者は下記のいずれにも該当する方となります。
◆国の持続化給付金または福岡県の持続化緊急支援金の給付を受けた事業者であること
◆法人の場合
本店が那珂川市内にあること、または確定申告書に記載の納税地が那珂川市内であること
◆個人の場合
確定申告書の収支内訳書に記載の事業所所在地が那珂川市であること
福岡県みやま市の持続化給付金の上乗せ
福岡県みやま市では、新型コロナウイルス感染症拡大によって、大きな影響を受けている事業者に対して支援を行っています。
「新型コロナウイルス感染症対策持続化給付加算金」は、国からの持続化給付金や福岡県の持続化緊急支援金の上乗せになる加算金です。
対象要件
新型コロナウイルス感染症対策持続化給付加算金の対象となる要件は、国の持続化給付金、もしくは福岡県の持続化緊急支援金の対象となった事業者となります。
また、みやま市内に施設や事業を営む拠点等を有する事業者が対象となります。
◆「みやま市新型コロナウイルス感染症対策休業等支援金」を受給した事業者は対象となりません。
◆みやま市新型コロナウイルス感染症対策持続化給付加算金」の申請は、1回限りとなります。
和歌山県白浜町の持続化給付金の上乗せ
和歌山県白浜町では、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう影響を軽減するために、経済対策第2弾として、合計で6,100万円を投じる方針を固めています。
その中には、国の持続化給付金を受ける事業者の上乗せ分などが盛り込まれています。
持続化給付金は、売上が前年同月比で50％以上の減少となった中小企業などに最大200万円が支給されますが、白浜町は規模に応じて4万円から20万円の上乗せを行うとしています。
福岡県筑紫野市の持続化給付金の上乗せ
福岡県筑紫野市では「中業企業緊急支援事業」として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入が前年同月比で30％以上減少した中小企業などに支給される給付金です。
定額として10万円の給付を行います。
国の持続化給付金または、福岡県の持続化緊急支援金のいづれかの上乗せとなる給付金です。
茨城県日立市の持続化給付金を受け取れない方への給付金
茨城県日立市では、持続化給付金の対象とならない方への支援を行っています。
日立市独自の「緊急事業継続給付金」は、国の持続化給付金の対象とならない、事業収入が前年の売上から30％以上、50％未満減少の方が対象となります。
中小企業、フリーランスを含む個人事業主が対象です。
◆給付額 一律 20万円
岩手県滝沢市の持続化給付金の上乗せ
岩手県滝沢市議会では、新型コロナウイルス対策として、独自の経済支援を求める提言をまとめています。
提言は5項目となっており、その中には持続化給付金への上乗せ支給も盛り込まれました。
その他には、大学生やひとり親家庭など収入が減少した市民への支援など、市独自の経済対策を行うよう求められています。
また、国の「特別定額給付金」については、迅速に支給されるべきとして申請手続きを簡略化することも提示されています。
滝沢市議会では12日に、新型コロナウイルス対策として、57億円余りを追加する補正予算案が可決されました。
新潟県三条市の持続化給付金の上乗せ
新潟県三条市では独自の対策として、持続化給付金を受ける方を対象として支援を行っています。
持続化給付金を受ける方を対象に下記の支援を行っています。
事業物件の賃料補助
事業物件の賃料補助は、賃貸物件で事業を営んでいる方に対して、賃料（建物、土地、駐車場）の4分の1を補助しています。
・1ヶ月あたり 上限10万円 最大20万円まで
・4、5月分
事業にかかる固定費の補助
事業にかかる固定費の補助では、備品等リース料、光熱費、通信費、保険料、車両維持費、福利厚生費などを別枠で補助しています。
・1ヶ月あたり 上限10万円 最大20万円まで
・4、5月分
固定資産税、上下水道料金補助
固定資産税、上下水道料金補助では、対象物件の賃料4分の1以上を免除する貸主、または（家賃負担のない）自己所有物件に関わる固定資産税相当額を補助します。
・年税額の2ヶ月相当分
・対象物件の上下水道料金相当額を補助（直近2ヶ月支払い分）
まとめ
コロナ支援の柱となる持続化給付金の上乗せを行っている9つの自治体として、北海道 島根県松江市、長野県軽井沢町、福岡県那珂川市、福山県みやま市、和歌山県白浜町、福岡県筑紫野市、岩手県滝沢市、新潟県三条市についてご紹介してきました。
これらの自治体で持続化給付金の申請を行うのなら、上乗せ分を忘れないように申請するようにしてください。
また、自治体によっては、すでに行っている所と準備段階のところがありますので、申請の際には各自治体に問い合わせてみることをおすすめします。
新型コロナウイルス感染拡大によって、生活や経済に深刻な影響を及ぼしていますが、これらの支援を有効に活用して、影響を最小限に抑えることを願っております。
