【広島県】人材育成の資金調達になるイノベーション人材等育成事業補助金を紹介

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イノベーション人材等育成事業補助金

中小企業や中堅企業の事業が発展し競争力を増していくためには、高度で多彩な産業人材の育成が欠かせません。

しかし、人材を育成するためには長い時間と費用が必要となるために、躊躇してしまう企業は多いのではないでしょうか?

広島県では「イノベーション人材等育成事業補助金」を設けて、広島県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を支援しています。

広島県内で人材育成のための知識や技術習得、研修を検討しているのであれば、人材育成の資金調達の一つとして、「イノベーション人材等育成事業補助金」をご利用ください。

こちらの記事では、「イノベーション人材等育成事業補助金」について、詳しく解説していきます。

イノベーション人材等育成事業補助金

イノベーション人材等育成事業補助金

広島県が実施しているイノベーション人材等育成事業補助金は、広島県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が利用できる補助金です。

広島県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図るとともに、広島県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的として設けられました。

社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に必要となる経費の一部を補助しています。

◆公募期間
・令和3年2月15日(月)~令和3年3月15日(月)まで

◆交付決定予定時期
・令和3年4月下旬

補助事業者

イノベーション人材等育成事業補助金の補助対象となる事業者は下記の通りとなります。

◆今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や新たな価値創出による競争力強化に意欲的な広島県内に本社または本店を置く中小・中堅企業

補助対象となる研修(研究)の要件

イノベーション人材等育成事業補助金

イノベーション人材等育成事業補助金の補助対象となる研修等や派遣期間の要件は、下記の通りとなります。

◆長期滞在型研修
・学位取得のための大学院派遣で、12か月以上の派遣先での滞在による研修又は知識・技術習得のための大学・企業等派遣で、12か月以上の派遣先での滞在による研修

◆長期通い型研修
学位取得のための大学院派遣で、12か月以上の派遣元からの通いによる研修又は知識・技術習得のための大学・企業等派遣で、12か月(延べ300時間)以上の派遣元からの通いによる研修

◆その他の研修
15日(延べ75時間)以上の知識・技術習得のための研修(経営系研修を除く。)

補助対象経費

イノベーション人材等育成事業補助金

イノベーション人材等育成事業補助金の補助対象となる経費は下記の表の通りとなります。

 

経費区分 内容
入学料 研修等派遣先へ入学するために必要な経費、受講料(授業料)、研修等派遣先における研修等の受講等に必要な経費
旅費  【交通費】研修等派遣先への派遣に必要な補助事業者住所地から研修等派遣先への移動等に要する旅費(ただし、鉄道賃、船賃、航空賃及びバス賃を対象とし、タクシー代、駐車場代、ガソリン代、高速道路使用料は除く。支払金額の内訳明細とその領収書(レシート等)が必要。)

【宿泊費(滞在費)】研修等派遣先へ入学・入社するにあたり、ホテル等へ宿泊した際の経費、及び研修等派遣中に滞在する寮、アパートの賃借料(食費、光熱水費、敷金・礼金等は除く。)等(支払金額の内訳明細とその領収書(レシート等)が必要。) 

研修等派遣中の社員人件費(長期滞在型研修のみ) 研修等派遣中の社員の人件費相当額(派遣前6ヶ月の平均基本給給与額を対象とし、賞与、時間外手当等の諸手当は除く。)

研修等派遣中の代替社員賃金(長期滞在型研修のみ)
研修等派遣中の社員に代わって相当業務を担わせる社員(派遣・臨時社員、アルバイト等)の賃金(賞与、時間外手当等の諸手当は除く。)

研修雑費 研修等派遣先で必要となる教材、実習材料費、施設機器使用料等(支払金額の内訳明細との領収書(レシート等)が必要)
渡航費(国外への研修等派遣のみ) 補助事業者住所地と国外の研修等派遣先間の航空機(旅客船)費用、燃油サーチャージ費用、出入国審査料、税関審査料、空港施設使用料、旅券(パスポート)・査証(ビザ)取得費、及び出入国時に必要な諸税等
保険料等(国外への研修等派遣のみ)         
補助事業者住所地と国外の研修等派遣先間の航空(船舶)傷害保険料等

補助額

イノベーション人材等育成事業補助金

イノベーション人材等育成事業補助金の研修ごとの補助率と補助上限額は、下記の通りとなります。

◆長期滞在型研修

・補助率  2/3以内

・補助上限額  400万円

◆長期通い型研修

・補助率  2/3以内

・補助上限額  200万円

◆その他の研修
・補助率  1/2以内

・補助上限額  100万円

イノベーション人材等育成事業補助金のスケジュール

イノベーション人材等育成事業補助金

イノベーション人材等育成事業補助金の公募は、下記の表のスケジュールで公募されますので、よくご確認ください。

 

募集回次 公募期間 公募決定予定時期
1次募集 令和3年2月15日(月) ~ 令和3年3月15日(月) 令和3年4月下旬
2次募集 令和3年6月1日(火) ~ 令和3年7月15日(木) 令和3年8月下旬
3次募集 令和3年10月1日(金) ~ 令和3年11月15日(月) 令和3年12月下旬
4次募集 令和3年12月1日(水) ~ 令和4年1月14日(金) 令和4年2月下旬

◆受付時間

・9時から12時、13時から17時まで
・月曜日から金曜日(閉庁日を除く)

申請する際の注意事項

イノベーション人材等育成事業補助金に申請する際には、下記の注意事項をよくご確認の上で申請してください。

◆研修等派遣が開始される前に補助金交付決定を受けている必要がありますので、応募時期を逸しないようご注意ください。

なお、応募時期についてご質問がある場合は早めに相談しておきましょう。

◆研修等への派遣が開始する前に、支払う経費(入学金等)を補助対象経費とする場合は、経費の支払日が研修等開始日となりますのでお気をつけください。

(例)10月1日に大学院へ入学するが、9月中に入学金を支払う場合は9月の支払日が研修等派遣の開始日となります。

◆本補助事業は、年度ごとの採択としているため、複数年にわたる研修等の2年目以降は改めて応募しなければなりません。

イノベーション人材等育成事業補助金の申請方法

イノベーション人材等育成事業補助金

イノベーション人材等育成事業補助金の申請方法は、下記の通りとなります。

◆交付申請書等に必要事項を記載の上、必要な添付資料を添えて郵送または持参により、公募期間内に交付申請書等関係書類を提出してください。

申請書類

イノベーション人材等育成事業補助金の申請書類は、下記の申請書一式にある様式を用いて作成し、添付書類とあわせて一部ずつ提出してください。

◆申請書一式
・イノベーション人材等育成事業補助金交付申請書(様式第1号)
・イノベーション人材等育成事業計画書(別紙)
・支出内訳書(別紙)

・申請書の変更について
令和3年2月15日から申請書一式の様式や記載項目が変わりましたので、よくご確認ください。
なお、主な変更点は次の通りとなっています。

「目標達成に向けたロードマップの事業展開計画に定性・定量の記載欄を追加」

◆添付書類
ア:研修等派遣先で習得させる内容が分かるもの
・募集要領、研修カリキュラム、シラバス、派遣先と締結する契約書及び社員派遣計画書など

イ:本補助事業申請日から3ヶ月以内に法務局で発行された補助金の交付の申請をしようとする者の履歴事項全部証明書(原本)

ウ:本補助事業申請日から3ヶ月以内に県税事務所で発行された申請者の県税納税証明書
・県税及び地方法人特別税について滞納がないこと(原本)

エ:会社概要(パンフレットなど会社の活動の概要が分かるもの)

オ:過去3年分の収支計算書(貸借対照表、損益計算書等の決算書類)

カ:支出内訳書(別紙)の積算根拠が確認できる書類

キ:研修等へ派遣する社員の派遣前6ヶ月間の給与明細書の写し
・長期滞在型研修で、研修等派遣中の社員人件費を対象経費として計上する場合

問合せ・提出先

イノベーション人材等育成事業補助金の問合せ及び提出先は、下記の通りとなります。

〒730-8511 広島市中区基町10番52号

広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ

電話:082-513-3420
Fax:082-223-6314

E-mail:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

イノベーション人材等育成事業補助金の選定方法

イノベーション人材等育成事業補助金

イノベーション人材等育成事業補助金の選定は、下記の方法で決められていきます。

◆補助事業者の選定については、書面審査及び委員審査の2段階で行い評価が上位のものから順に予算の範囲内で知事が交付決定を行います。

提出した申請書類等に不明な点がある場合は、県担当者により問い合わせがあります。

①書面審査
広島県において、下記の観点から書面による審査が行われます。

・資格要件を満たしているか。
・提出された書類は,添付資料を含めて整っているか。

②委員審査
書面審査で資格要件を満たした交付申請について、外部有識者を含む審査会委員が、下記の観点から審査を行います。

・自社の取組に必要な研修等派遣は、十分に検討されているか。
・研修等派遣の成果を活用して、長期的な視点で人材育成に取り組もうとしているか。
・人材育成や事業展開の計画は、実現可能性が高いか。

③補助事業者の選定
委員審査の結果に基づき、県が補助事業者の選定及び補助金額等を決定します。

なお、採否の結果については、別途書面で通知しますが、採否結果に関する問い合わせには応じていません。

まとめ

広島県で実施している「イノベーション人材等育成事業補助金」について、補助事業者、補助対象となる研修(研究)の要件、補助対象経費、補助額に加えて、スケジュールや申請方法、選定方法など、まとめてご紹介してきました。

人材育成をするためには、時間や費用が必要となりますが、広島県で実施している「イノベーション人材等育成事業補助金」を、知識や技術取得のための資金調達として、ぜひお役立てください。

高度で多彩な産業人材の育成を図り、新たな分野や事業展開、競争力強化を目指していきましょう。

なお、公募は4次までありますが、公募期間内に申請するように早めに準備を進めておくことをおすすめします。

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