自主防災組織の概要と各地の補助金3つを例として紹介

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自主 防災 組織 補助 金

私たちの地域では、お互いに救助しあうことができるでしょうか?

大規模災害において被害をできるだけ小さくするためには、地域の防災力を高めておくことが重要です。

防災力向上の要となるのが住民の自発的な防災組織である、自主防災組織です。

「阪神・淡路大震災」では、救助された人(自力で脱出を含む)の約95%は自力でまたは家族や隣人によって救助されています。

今回は、自主防災組織の概要と自主防災組織に関する各地の補助金以下3つを例として紹介していきます。

①船橋市自主防災組織補助金交付制度
②相模原市自主防災組織への助成制度
③松戸市自主防災組織補助金

自主防災組織とは

自主 防災 組織 補助 金

近い将来発生するとされる海溝型の宮城県沖地震や、東海、東南海地震またはその他の大災害では、大きな被害が出ることが予想されています。

防災力向上の要となるのが住民の自発的な防災組織である、自主防災組織です。

自主防災組織の必要性

〇防災対策の基本は、

⑴自助:自分の命は自分で守るということ
⑵共助:自分たちの地域は自分たちで守るということ
⑶公助:国・県・市町村などの行政が主体となって、災害に強い「まち」をつくること

の3つであるといわれており、これらが連携を保つことで、防災対策は効果を発揮することができるとされています。

〇阪神・淡路大震災以前、防災は行政の仕事、官と民の間には一線がある、といわれていました。
しかし、大規模な災害が発生すると、交通の阻害や同時に多発する火災への対応から、公的な防災関係機関の活動能力は著しく低下します。
事実、阪神・淡路大震災では、消防などの公的機関に助けられたのは、わずか1.7%だったというデータがあります。
したがって、災害直後の人命救助や初期の消火活動は、近隣住民の協力が大きな役割を果たすことになるのです。

〇自主防災組織は、災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法において、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」として、市町村がその充実に努めなければならないと規定されていて、町内会や小学校区などを単位とした自主防災組織の結成が進められています。

自主防災組織の課題と今後の展開

地域防災力の向上に向けた住民の活動は、様々なコミュニティ活動の核にもなるべきものです。
そして、日常生活の中で、防災をはじめとする地域の安心・安全な暮らしへの関心や意識が高まることによって、自主防災活動が活性化し、現在は希薄になっている地域社会での連帯意識を啓蒙していくことも期待されます。

また、消防庁が平成28年度に行った自主防災組織に対するアンケート調査では、多くの自主防災組織は、リーダー等の人材育成が進んでいないこと、防災活動の参加者が少ないことや、活動費や資機材の不足が課題となっています。

こうした課題は、組織の活動環境や人的・物的資源の不足等、様々な要因が重なって生じているとみられますが、組織が町内会単位を基準に結成されているところが多く、比較的小規模であることもその要因の一つとして挙げられます。

したがって、自主防災組織の今後の展開としては、近隣の自主防災組織との連絡を密にして、課題の解消や大規模災害時への対応に備えるとともに、消防団をはじめとする様々な地域活動団体との連携を図り、地域のすべての力を集結した取組みを進めることが重要です。

自主防災組織の設置

自主防災組織を結成するためには、地域住民が強制的なものではなく、自発的に参加することはもちろんですが、無理せず継続的に参加できることも重要です。

まずは、多くの住民が防災への関心を持てるように、「地域でともに安心・安全な暮らしを守る意識」の啓発活動を行い、市町村や消防機関等と協力しながら、自主防災組織への関心を持ってもらうための防災や自主防災組織の活動内容に関する情報の提供を実行して、参加のきっかけを作っていく必要があります。

組織の運営

自主防災組織を編成し運営していくためには、組織の目的や事業内容、役員の選任及び任務、会議の開催、防災計画の策定等について明確にした規約を定めて、災害の発生時に迅速に防災活動を行い、被害の拡大を防ぐための防災計画を策定しておくことが重要です。

⑴規約の作成
規約は、組織の目的、事業内容等を明らかにするとともに、役員の選任及び任務、会議の開催、防災計画の策定等について定めるものです。

⑵防災計画の策定
防災計画の策定にあたっては、日頃どのような対策を進め、災害時にどう活動するかを具体的に明記することが重要です。

組織を担う人材

地域防災力の向上のためには、地域防災を担う人材の募集・育成が不可欠です。

自主防災組織の活動を担う人材、とりわけリーダーは、自らが防災に関する基本的な知識や技術を身につけるとともに、平常時には地域の安全点検や防災訓練の指導など、日頃から住民の防災意識を高めることに尽力する必要があります。

平常時と災害時の取組み

自主防災組織の平常時と災害時の取組みは下記の通りです。

⑴平常時
災害に備えた取り組みを実践します。

・地域の安全点検
・避難路・避難場所の確認・点検
・地域住民に対する防災知識の普及・啓発
・防災資機材の整備・点検
・自力で避難や移動が困難な方などの確認
・防災訓練
・防災計画に従ったまちづくりなど

⑵災害時
災害による被害を最小限にくい止める活動や、まちの復旧・復興に向けた様々な取り組みを行います。

・避難誘導
・初期消火
・救出、救護
・情報の収集、伝達
・給水、給食
・避難所の運営
・地域の巡回、安全点検
・地域の復旧、復興に向けた取り組み

自主 防災 組織 補助 金

消防団との相違点

消防団と自主防災組織は地域住民が主体となって、地域における災害などの拡大を予防・抑制していくという点においては同じです。

しかし、消防団は、消防組織法に規定された公共機関で、消防団員は非常勤の特別職地方公務員となります。

それに対して、自主防災組織はほとんどの場合、任意団体である町会や自治会などが主体となります。

したがって、消防団員にはある程度の職権を有するとともに技術の習得が望まれ、場合よっては消防団員の地位を利用して選挙活動、政治活動を禁止するなど、公務員としての制約を受けます。

自衛消防団

自主防災組織の中には自衛消防団という名称の団体もありますが、これは消防組織法にいうところの消防団や自衛消防組織とは無関係であって、あくまで自主防災組織となります。

消防団と自衛消防団が混同されることもあるので、注意が必要となります。

次の各号では、各地の自主防災組織補助金を例示していきます。

①船橋市自主防災組織補助金交付制度

自主 防災 組織 補助 金

船橋市では、地域の防災の中核である自主防災組織に補助金を交付することにより、防災資機材の整備を促進し、地域の自主防災体制の確立に貢献することを目的としています。

補助の対象となる自主防災組織

市内の町会・自治会・マンション管理組合を単位として結成された自主防災組織が対象です。

補助金の種類と補助金額

補助金の種類は、「結成補助金」と「活動補助金」の2種類があり、いずれも防災資機材の購入に対して補助金が交付されます。

⑴結成補助金
町会・自治会またはマンション管理組合が、新規に自主防災組織を結成した場合、下記補助対象品目の購入に要した額(上限額7万円)が交付されます。

⑵活動補助金
自主防災組織が市が認めた防災訓練を行った場合、「補助対象品目の購入に要した額の3分の2に相当する額」と「世帯数に応じた上限額」のいずれか低い額を交付します。

≪世帯数に応じた活動補助金の上限額≫

自主 防災 組織 補助 金

≪補助対象となる防災資機材≫

自主 防災 組織 補助 金

活動補助金の交付要件となる防災訓練

(1)市職員(危機管理課)による防災指導(地震体験、煙中体験等)
(2)消防職員による訓練指導(消火訓練、通報訓練、避難訓練、応急救護訓練等)
(3)その他市長が防災訓練と認めるもの

②相模原市自主防災組織への助成制度

自主 防災 組織 補助 金

相模原市では、自主防災組織の育成と防災体制の充実を図るため、次の方法により助成を行なっています。

「組織編成時の助成制度」による活動機材の支給

新たに自主防災組織を編成したとき(新たに自治会が結成されたとき)活動機材を支給します。

自主防災組織活動事業費補助金

・補助金額
防災活動に要した経費の2分の1以内で、かつ20万円以下となります。

※会議時等におけるお茶代、弁当代等の食糧費は、平成30年度より補助対象外となりました。

補助金の交付申請

補助事業を計画し補助金の交付を受けようとするときは、次の書類を9月末までに提出してください。

⑴補助金等交付申請書
⑵事業計画書・収支予算書
⑶補助金等概要調書
⑷支払金口座振替依頼書(預金通帳の口座内容がわかる部分のコピーを添付)

補助金の請求と実績報告

補助事業が終了し補助金を請求するときは、次の書類を毎年度2月末までに提出してください。

⑴補助金等交付請求書(補助金等交付決定通知書の写し、補助金等の額確定通知書の写しを添付)
⑵補助事業等実績報告書
⑶事業説明書・収支決算書
⑷現金出納簿
⑸領収書等の写し
⑹補助事業等実績調書

③松戸市自主防災組織補助金

自主 防災 組織 補助 金

自主防災組織がその活動のため、防災資器材等を購入又は修繕する場合、松戸市自主防災組織補助金交付要綱に基づき、補助金を交付しています。

補助金の交付対象となる自主防災組織

⑴自主防災組織を新たに結成した組織
⑵自主防災組織を結成していたが、これまで補助金の交付を受けていない組織
⑶最後に補助金の交付を受けてから5年以上が経過した組織
⑷上記の⑴⑵⑶いずれかに該当し、自主防災組織がおおむね50世帯以上で構成されている場合

5年経過の考え方

補助金を受けた年度の翌年度を1年経過とし、5年経過する年度に次の申請が可能になります。
(例)A年度に交付を受けた場合、5年が経過したF年度に申請可能となります。

A年度 B年度 C年度 D年度 E年度 F年度
補助金交付 1年経過 2年経過 3年経過 4年経過 5年経過

申請可能

補助交付金額

補助金額は防災資器材等の購入又は修繕金額の8割、もしくは以下の計算式より算出した補助限度額を比較し、低い方が補助金額になります。

⑴補助限度額
・新規結成組織又はこれまで補助金を受けていない組織
(構成世帯数×100円)+20万円

・最後に補助金の交付を受けてから5年以上が経過した組織
(構成世帯数×100円)+10万円

補助対象経費

・防災資器材等の購入に係る経費
・防災資器材等の修繕に係る経費

まとめ

自主 防災 組織 補助 金

ここまで自主防災組織補助金の概要と、消防団との違い、各地で受けられる補助金「船橋市自主防災組織補助金交付制度」「相模原市自主防災組織への助成制度」「松戸市自主防災組織補助金」の3つを紹介してきました。

災害当初において、地域住民の命や財産を守れるのは、そこに住む地域の人たちということがお分かりいただけたかと思います。

災害に遭ってしまったときは、まず自分自身を守り、次に家族を守り、そして近隣の住民達と助け合う、という順番で行動に移すことが重要です。

「共助」の役割を担えるよう、日頃から自主防災組織が中心となって、地域の人たちと防災活動に取り組むことが、災害時に自分達を守る第一歩であると言えます。

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