新型コロナウイルス感染拡大によって影響された企業などを支援するために、国では給付金や補助金などの支援策を打ち出しています。
しかし、長期間にも及んでいる新型コロナ感染症拡大の影響は大きく、「終わった支援」「新たな支援」など、多くの支援策に躊躇している方は多いのではないでしょうか？
そこで、こちらの記事では、最新版となる「コロナの影響を受ける中小事業者向けの補助金」として、事業再構築補助金、売上の減少した中小事業者に対する一時支援金、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金の5つのコロナ支援策を解説していきます。
2021年3月上旬に受付開始予定の支援策となっていますので、緊急事態宣言の再発令によって影響を受け方、事業再構築を検討している方は、積極的にご活用ください。
コロナ支援で設けられた事業再構築補助金の特別枠
企業の思い切った事業再構築を支援している中小企業等事業再構築促進事業では、通業枠の他に、コロナ支援として新たな特別枠を創設しました。
通常枠と特別枠とともに、2021年3月から公募開始予定となっておりますので、自身の状況に合った支援策を選んで申請してください。
◆jGrants（電子申請システム）での申請受付が予定されておりますので、補助金の申請をお考えの方は事前にIDの取得することをおすすめします。
次に、事業再構築補助金の通常枠と特別枠について、詳しくご紹介していきます。
事業再構築補助金の通常枠
事業再構築補助金の通常枠では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等に対して、支援を行っています。
要件をすべて満たす企業・団体等に対して、補助金を交付しています。
補助対象要件
事業再構築補助金の通常枠の補助対象となるには、下記の①～③の要件をすべてを満たしている企業・団体等となります。
①申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成
中小企業の補助額
事業再構築補助金の通常枠の中小企業の補助上限額と補助率は、下記の表の通りとなります。
| 類型 | 補助上限 | 補助率 |
| 通常枠 | 6,000万円 | 2／3 |
| 卒業枠 | 1億円 | 2／3 |
◆卒業枠とは？
・400社限定。
・事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
・中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様となります。
中堅企業の補助額
事業再構築補助金の通常枠の中堅企業の補助上限額と補助率は、下記の表の通りとなります。
| 類型 | 補助上限 | 補助率 |
| 通常枠 | 8,000万円 | 1／2 4,000万円越えは1／3 |
| グローバルV字回復枠 | 1億円 | 1／2 |
◆グローバルV字回復枠とは？
・100社限定。
・以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
事業再構築補助金の特別枠
事業再構築補助金の特別枠とは、上記の通常枠の要件に加えて、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた企業が対象となります。
補助対象要件
事業再構築補助金の特別枠の補助対象となる要件は、下記の通りとなります。
◆ 通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で30%以上減少していること。
特別枠のメリット
事業再構築補助金の特別枠のメリットは下記の通りとなります。
◆事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を中小企業3/4（通常枠：2/3）、中堅企業2/3（通常枠：1/2）に引き上げられています。
◆通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能となっています。
補助額
事業再構築補助金の特別枠の補助上限額と補助率は、下記の表の通りとなります。
| 従業員数 | 補助上限 | 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業 3／4
中堅企業 2／3 |
| 6～20人 | 1,000万円 | |
| 21人以上 | 1,500万円 |
事業再構築補助金の補助対象経費の例
事業再構築補助金の補助対象となる経費の例は、下記の通りとなりますので、ご参考になさってください。
◆建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
・補助対象外経費
従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外となりますので、お気をつけください。
売上の減少した中小事業者に対する一時支援金
国では、緊急事態宣言の再発令されたことによって影響を受けた企業に一時金を支給しています。
飲食店の時短営業等によって、影響を受けた方、不要不急の外出・移動の自粛等によって売上が減少した企業等が利用できる一時金です。
支給対象事業者
売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の対象となる方は、下記の通りとなります。
◆緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、
売上が減少した中堅・中小事業者
支給対象要件
売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の対象となる要件は、緊急事態宣言の再発令に伴って、下記の①または②の影響を受けた支給対象事業者となります。
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
・農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
・旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定
①や②により、本年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年比（or対前々年比）▲50％以上減少していること
支給額
売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の法人と個人事業者等の支給額は下記の通りとなります。
◆法人 最大60万円
◆個人事業者等 最大30万円
◆算出方法
『前年（または前々年）1～3月の事業収入』－『（前年（または前々年）同月比▲50％以上の月の事業収入×3）』
・前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。
・一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の保存を義務付け。
ものづくり補助金
ものづくり補助金では、コロナ過が長期化する中で、感染拡大を抑えながら、生産性の向上を図る企業を応援している補助金です。
・対人接触機会の減少に資する製品開発や設備投資、システム構築等の通常枠他に、低感染リスク化ビジネス枠が設けられています。
【活用イメージ】
◆通常枠
・複数形状の餃子を製造可能な餃子全自動製造機を開発。
・「食べられるクッキー生地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導入。
◆低感染リスクビジネス枠
・AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換
補助額
ものづくり補助金の通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の補助上限額と補助率は、下記の表の通りとなります。
| 類型 | 補助上限 | 補助率 |
| 通常枠 | 1,000万円 | 1／2 小規模2／3 |
| 低感染リスク型ビジネス枠 | 1,000万円 | 2／3 |
持続化補助金
持続化補助金は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援している補助金です。
・通常枠の他に低感染リスクビジネス枠が設けられており、補助金総額の1／4以内（最大25万円）を感染防止対策費（消毒液購入費、換気設備導入費等）に充てることができます。
緊急事態宣言の再発令に伴って特別措置が講じられています。
特別措置
持続化補助金の特別措置は、下記の通りとなります。
◆緊急事態宣言の再発令によって令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少している場合
◆感染防止対策費を補助金総額の1／2以内（最大50万円）に引き上げれました。
補助額
持続化補助金の通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の補助上限額と補助率は、下記の表の通りとなります。
| 類型 | 補助上限 | 補助率 |
| 通常枠 | 50万円 | 2／3 |
| 低感染リスク型ビジネス枠 | 100万円 | 3／4 |
IT導入補助金
IT導入補助金は、コロナ過が長期化する中で感染拡大を抑えながら、生産性の向上を図る企業を支援している補助金です。
低感染リスク型ビジネス枠として、複数の業務プロセス（販売管理と労務など）を⾮対⾯化し、一層の生産性向上を図るITツールの導入や、テレワーク環境の整備に寄与するクラウド型のITツールの導入が、新たな枠組みとして設けられています。
補助額
IT導入補助金の通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の補助上限額と補助率は、下記の表の通りとなります。
| 類型 | 補助上限 | 補助率 |
| 通常枠 | 450万円 | 1／2 |
| 低感染リスク型ビジネス枠 | 450万円
テレワーク対応型150万円 |
2／3 |
まとめ
コロナの影響を受ける中小事業者向け補助金として、事業再構築補助金、売上の減少した中小事業者に対する一時支援金、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金の支援策について、詳しく解説してきました。
緊急事態宣言の再発令によって、様々な影響を受けている企業の方は、最新となっているこれらのコロナ対策をご活用ください。
通常枠と特別枠が設けられ手厚い支援策となっていますので、「以前に支援を受けたから」と言う方も、今一度ご確認しておくとよいでしょう。
これらのコロナ支援策を資金調達として役立てて、ポストコロナ・ウイズコロナ時代の経済社会の変化を乗り越えていきましょう。
