岩手県 助成金 一覧

【2020年最新版】岩手県で活用できる助成金・補助金一覧を解説

助成金

平泉や中尊寺など歴史的遺産と大自然にも恵まれている岩手は、東日本大震災で津波による甚大な被害を受けました。

岩手県では、東日本大震災での復興支援や中小企業等の復旧を目指した助成事業を始めとして、調査研究、地域コミュニテイ、介護ロボットや新商品開発事業など、幅広い分野での支援を行っています。

こちらの記事では、2020年の岩手県で活用できる助成金や補助金を一覧としてわかりやすく解説していますので、どうぞお役立てください。

中小企業被災資産復旧事業費補助

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中小企業被災資産復旧事業費補助は、東日本大震災津波により被災した地域の経済の復興と雇用の場の回復を図るために設けられた助成事業です。

岩手県と沿岸市町村の被災した中小企業の店舗・工場等の復旧経費に対して補助しています。
「取得経費が対象となる場合」と「修繕費が対象となる場合」のそれぞれについて、紹介していきます。

補助対象事業

中小企業被災資産復旧事業費補助の補助対象となる事業者は下記の通りとなります。

【取得経費が対象となる場合】
・主たる事業用資産が滅失し、沿岸市町村で事業を再開しようとする者

【修繕費が対象となる場合】
・被災した沿岸市町村の中小企業者

補助対象者

中小企業被災資産復旧事業費補助の補助対象となるものは、下記の通りとなります。

【取得経費が対象となる場合】
・主たる事業用資産が滅失し、沿岸市町村で事業を再開しようとする中小企業者

【修繕費が対象となる場合】
・雇用要件
事業を再開した日の属する年度から起算して3か年経過した年度の終了する日までに被災時の従事者数を回復していただくことが要件です。

補助対象経費

中小企業被災資産復旧事業費補助の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
【取得経費が対象となる場合】
・滅失した事業用資産のうち、事業再開のために不可欠な施設設備の取得に要する経費
【修繕費が対象となる場合】
・被災した施設設備の修繕に要する費用

補助金の額

中小企業被災資産復旧事業費補助の補助金額は下記の通りとなります。

【取得経費が対象となる場合】

・補助限度額  20,000千円 (取得経費1,000千円以上が対象)
  なお、市町村毎に限度額が異なりますので、お気をつけください。
・補助率  補助対象経費の2分の1以内の額(負担率:県2分の1、市町村2分の1)

【修繕費が対象となる場合】

・補助限度額
 卸・小売・サービス業(宿泊業除く)2,000千円(修繕経費1,000千円以上が対象)
 
なお、上記以外の業種は20,000千円(修繕経費10,000千円以上が対象)となり、市町村毎に限度額が異なりますので、お気をつけください。

・補助率  補助対象経費の2分の1以内の額(負担率:県2分の1、市町村2分の1)

県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業助成

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県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業助成は、地域の農林水産物や観光資源などの特性を活かした新商品開発や商品リニューアルに対して支援を行っています。

新商品開発や商品リニューアルの促進に係る経費の一部を補助しています。

補助対象者

県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業助成の補助対象となる事業者は下記の通りとなります。

・県北沿岸地域の事業者

補助対象経費

県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業助成の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・新商品開発や商品リニューアルの促進に係る経費

補助金の額

県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業助成の補助金額は下記の通りとなります。

・助成限度額  50万円まで

・補助率  5分の4以内

調査研究事業助成

調査研究事業助成は、大学・研究機関等の知的資源を活かした三陸地域の振興に資するための実用性・事業性の高い研究事業を支援しています。
実用性・事業性の高い研究事業に対して行っている助成事業です。

補助対象者

調査研究事業助成の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・県内に拠点を置く大学法人・独立行政法人・公益法人・公設試験研究機関及び三陸地域の事業者(研究機関との連携によるもの)

補助金の額

調査研究事業助成の補助金額は下記の通りとなります。

・助成限度額 150万円

・補助率  10分の10以内

地域コミュニティ再生・活性化支援事業助成

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地域コミュニティ再生・活性化支援事業助成は地域コミュニティの再生に向け、地域住民・関係者が主体となって行う地域再生計画の策定やその計画実現を支援しています。
地域再生計画の策定やその計画実現に向けた活動経費を支給しています。

補助対象者

地域コミュニティ再生・活性化支援事業助成の補助対象となるものは、下記の通りとなります。

・県北沿岸の特定されたエリアを対象に地域住民が主体となって活動する団体

補助対象経費

地域コミュニティ再生・活性化支援事業助成の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・地域再生計画の策定やその計画実現に向けた活動経費

補助金の額

地域コミュニティ再生・活性化支援事業助成の補助金額は下記の通りとなります。

・助成限度額  100万円

・補助率  10分の10以内

イベント開催助成事業

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イベント開催助成事業は、岩手県内において開催する、三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント開催を支援している助成事業です。
活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント開催経費に対して開催経費の一部を補助しています。

補助対象者

イベント開催助成事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・県内市町村

・地域振興団体(岩手県内の団体に限ります)

補助対象経費

イベント開催助成事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント開催経費

補助金の額

イベント開催助成事業の補助金額は下記の通りとなります。

助成限度額  1,500万円

補助率    3分の2以内

いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業

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いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業は、中小企業者等の新事業活動により地域経済の活性化を図るために設けられた助成事業です。
起業、経営革新、農商工連携、商店街活性化に向けた取り組みに対して、補助金が支給されます。

補助対象者

いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・中小企業者

・NPO法人

・農事組合法人等

補助金の額

いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業の補助金額は下記の通りとなります。

・助成率 2分の1から4分の3以内

・限度額 200万円から300万円

さんりくなりわい創出支援事業

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さんりくなりわい創出支援事業は、沿岸12市町村において、起業や新事業活動を実施しようとする事業者等に対し、事業計画の策定から起業等の支援を行っています。
事業計画の策定から起業等に要する初期費用、資金調達や販路開拓まで総合的に支援をしている助成事業です。
沿岸12市町村を対象に、これから起業や本設再開に合わせて経営支援・販路開拓の強化を図ることを目的として設けられました。

補助対象事業

さんりくなりわい創出支援事業は、「起業・新事業活動前の支援」「起業等に要する初期費用の補助」に対しての支援を行っています。
補助対象となる支援事業は下記の通りとなります。

◆起業・新事業活動前の支援
地域の商工団体等の経営指導員が、起業等を行おうとする事業者等に対し事業計画策定支援を行います。

◆起業等に要する初期費用の補助
 事業計画策定支援を受け、事業計画の熟度が十分高まったと判断される事業者等に対し、県が事業に必要な初期費用の一部を補助(さんりくなりわい創出事業費補助金)し、起業等を支援します。
下記のいずれかに該当する事業であることが条件となります。

 ①クラウドファンディングによる資金調達を別途行う事業
 ②補助事業年度内に新規に1人以上従業員を雇用する事業

補助対象者

さんりくなりわい創出支援事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。
沿岸12市町村(宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町)で起業、第二創業、新事業活動を行おうとする事業者等

補助対象経費

さんりくなりわい創出支援事業の補助対象となる経費は、下記の通りとなります。

◆起業等に要する初期費用の補助の場合

・備品等購入費、印刷製本費。委託費等

補助金の額

さんりくなりわい創出支援事業の補助金額は下記の通りとなります。

◆起業等に要する初期費用の補助の場合

・補助率 3分の2以内
なお、代表者が若者(平成31年4月1日時点で39歳以下)、
女性の場合又は商店街等を拠点に新たな事業を始める場合は6分の5以内となります。

・補助上限 1事業あたり200万円

介護ロボット導入支援事業補助金

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介護ロボット導入支援事業補助金は、介護従事者が継続して就労できるよう環境整備を図るために設けられた助成事業です。
身体的負担の軽減や業務の効率化に資する介護ロボットの導入にかかる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

介護ロボット導入支援事業補助金の補助対象となるの事業は下記の通りとなります。
・介護ロボットを介護サービス事業所に導入(購入又はリース)する事業

補助対象となる介護ロボット

介護ロボット導入支援事業補助金の補助対象となる介護ロボットは、下記の①から③のすべてを満たす必要があります。
①目的要件
・日常生活支援における、移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減に効果のあるロボットであること。
②技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
・ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
・経済産業省が行う「介護ロボット機器開発・導入促進事業」(平成30年度からは「ロボット機器開発・標準化事業」)において採択された介護ロボット
③市場的要件
 ・販売価格等が公表されており、一般に購入又はリースできる状態にあること。

補助金の額

介護ロボット導入支援事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助額1機器(台)につき30万円
・補助対象経費が60万円未満のものは、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切捨て)

まとめ

2020年の岩手県で活用できる8つの助成金や補助金を一覧にして解説してきました。

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県では、復興に向けて数多くの助成事業が設けられています。
被災資産復旧、調査研究、地域コミュニテイの活性化などに加えて、介護ロボットや新商品開発事業、イベント開催に対しての助成など、岩手県で事業を営んでいる方に向けての手厚い支援です。

岩手県で実施している助成金や補助金を活用して、企業の発展や豊かな生活へつなげいきましょう。

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