【2019年度版】IT導入補助金の今までとは変更となった5つの項目を解説

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補助金 it 補助 金

補助金の中でもIt導入補助金に関してご存知の方は多くいるかと思います。

しかし、2019年より変更となった内容をご存知でしょうか?

本記事では、2019年より変更なったIT導入補助金について詳しく解説していきます、

IT導入補助金とは

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IT導入補助金の目的は中小企業・小規模事業者へ「生産性の向上により、足腰の強い経済を構築」することを目的としています。
生産性を向上させるためのIT関連のツールを導入することにより、その一部費用を補助するというものです。
発注側はIT導入支援事業者として認定されている会社のITツールを活用することにより、補助金に応募することができます。
助成金自体は要件さえ満たせば必ず貰えるものにはなりますが、要件を満たした上で審査があるので、採択されるかどうかはわかりません。
そして、IT導入補助金は2019年度から上限額が大幅にアップすることになり、ITツールの捉え方、交付申請時の要件を大きく変わってきました。

2019年から変わったIT導入補助金

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2019年より大きく変わったIT導入補助金の主な変更点は下記の5つが大きく変わりました。

・ITツールの定義が変更
・最低80万円の導入費用が対象に
・補助額が40万~450万と大幅にアップ(=採択数減少)
・非インタラクティブなホームページは対象外(コーポレートサイトなど)
・補助金がA類型とB類型の2パターンに

この5つの変更てはしっかりと確認しておきましょう。

IT導入補助金の対象事業者

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IT導入補助金の対象となる事業者は中小企業・小規模事業者が対象となっています。
各業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっております。
下記の資本金と従業員数以下の場合、補助金の対象となります。
対象となる事業者は昨年と同様なので、2019年も昨年と同じと考えて問題ありません。

業種 資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
法人医療法人、社会福祉法人 300人

IT導入補助金が受け取れる例

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IT導入補助金はいったいどのような場合に活用できるのでしょうか。
例をいくつか挙げてみましょう。

・Excelを使って管理していた受発注、在庫、売上の管理をシステム上で連結管理し時間削減に活用

・フランチャイズ展開している店舗の情報更新や顧客対応をシステムで一元管理し時間削減
社内のコミュニケーションやマニュアルをチャットツール導入により時間削減に活用

上記の例のように、業務を効率化させるためにITツールを導入すると、補助金を受け取れる可能性があります。

補助の対象となるITツール

IT導入補助金の対象となるのは「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つに区分されたITツールが補助の対象となります。

ちなみに、ITツールという言葉は下記のように定義されています。

ITツールとは、システム化が不十分な業務分野に導入されるソフトウェアと、関連するオプション、役務からなり、補助事業者の労働生産性向上に資するものとします。
出展:IT導入支援事業者説明会

次は「ソフトウェア」「オプション」「役務」それぞれの言葉の意味を解説していきます。

ソフトウェアとは?

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「ソフトウェア」とはオンプレミス版・クラウド版のパッケージソフトウェアとし、「業務パッケージ」「効率化パッケージ」「汎用パッケージ」の3種類を定義されています。
「オンプレミス」とは、自社のサーバーにインストールして動作するようなサービスです。
クラウド版のソフトウェアと違い、各企業ごとに使いやすくカスタマイズできるメリットがあります。
月額費用が掛からないのもメリットですが、初期費用が高くなる側面もあります。

あくまで、対象はソフトウェアとなるので、昨年と同様にハードウェアは補助金の対象外となるので注意してください。

業務パッケージとは

一般顧客向けに、対象となる「業種」「業務範囲」「業務機能」など仕様を明確に定義して開発された製品が該当するようで、業務パッケージは以下の8個の業務プロセスに対応し、特定の業務機能をシステム化するソフトウェアとして、当補助金の主体になります。

■顧客対応・販売支援
外国人対応
マーケティング、コミュニケーション管理、問合せ管理
商談管理、営業行動支援
顧客管理

■決済・債権債務・資金回収管理
カード・電子マネー・ポイント・QR・バーコード決済
発注・仕入れ・費用・支払管理
売上・請求・売掛・回収管理、採算管理(原価計算)
EDI

■調達・供給・在庫・物流
仕入先管理
在庫管理
流通管理

■人材配置
シフト組み

■業務固有プロセス(実行系)
輸出入管理
MD支援(売れ筋把握、品揃え管理、POP)

■業務固有プロセス(支援系)
複数店舗・FC・代理店・販売店管理

■会計・財務・資産・経営
予算統制、経営計画立案、予算原価策定
財務会計、税務申告

■総務・人事・給与・労務
人事、労務、給与、福利厚生、教育、人事系法令手続き
社内資産管理(器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等)

効率化パッケージとは

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効率化パッケージとは、特定の業種や業務に限定されず、複数システムの高度な連携・自動化を制御する製品や、高度な解析・分析の機能を持つ製品など、独立した専用パッケージで、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション=ホワイトカラーの間接業務を自動化)やBI(ビジネス・インテリジェンス)・BP(ビジネス・プロセス)分析(経営意思決定)、作業工程分析などが該当します。

■自動化・分析
分析機能(BI)、自動処理(RPA)、自動情報収集(IoT)

汎用パッケージとは

汎用パッケージとは、特定の業種や業務に使用が限定されず、広い業務に適用できる独立した専用パッケージです。
グループウェア、文書管理、Saasのライブラリーなどが該当します。

文章証憑管理、ワークフロー、グループウェア、社内SNS、ビジネスチャットツール
スクラッチ開発、組込み系ソフト、従量課金型サービス、情報提供サービスなどは含まれないみたいなので、注意が必要です。

オプションとは?

オプションは、ソフトウェアの導入に伴い、必要となる製品で「機能拡張」「データ連携ツール」「セキュリティ」「ホームページ関連費」の4つからなります。

機能拡張とは

「業務パッケージ」の機能を拡張するソフト、「効率化パッケージ」や「汎用パッケージ」を特定業務向けに設定する以下のようなものが該当します。

フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー
Webサーバ、DBサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージ
業務テンプレート(マクロ/VBA等の生成物など)

データ連携ツールとは

「業務パッケージ」同士のデータ連携を行うソフトで、EAI(エンタープライズ・アプリケーション・インテグレーション)製品などが該当します。
EAIとは数多くのシステムを連携させることを目的としたソフトウェアです。

セキュリティ製品とは

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PCやソフトウェアの保護、データを暗号化により保護するソフトウェア製品、認証・監視システムなどです。
監査・診断・監視・運用などのサービスは、後述する「役務」として申請する必要があります。

ホームページ関連費とは

一方通行の情報発信をするホームページ(コーポレートサイト等)は、補助金の対象とはならないので注意が必要です。
顧客等とのインタラクティブ(双方向)なやり取りが可能であり、「インターフェースの役割」を持つ、「業務プロセス」を補うためのホームページの制作費がオプションとして補助対象となります。

ホームページはオプションという位置づけであって、考え方としては業務効率化を目的としたツールを導入しようと思った結果、そのインターフェースとしてホームページを作成した、というように、あくまで主体をソフトウェアにしなければなりません。

補助対象経費

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補助される額は最小40万円~最大450万円で、補助率の1/2以下となります。

前年は最大50万円だったため、9倍にも上限が上がったことになります。

最大450万円を受け取るには、900万円のシステム導入となり相当大規模なイメージがありますが、月額で利用料を支払うサービスは月額分を1年分で一括請求した金額となります。

2019年度より、合計10個のプロセス数に応じてA類型とB類型の2つに分かれ、補助される額が変わる仕組みになりました。

A類型

8個の業務プロセスから最低1個以上、全てのプロセスから合計2個以上のプロセスが含まれている場合、A類型となります。 補助額は40万円~150万円となります。

80万円未満ではIT導入補助金を活用することができないので、小規模持続化補助金等を活用した方が良さそうです。

B類型

8個の業務プロセスから3個以上、全てのプロセスから合計2個以上のプロセスが含まれている場合、B類型となります。
補助額は150万円~450万円となります。

スケジュール

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IT導入補助金を受けるには、IT導入支援事業者として認定されている会社に発注をする必要があります。
その会社側の申請スケジュールと、補助金に応募するための期間等を下記にまとめました。

IT導入支援事業者の登録申請

IT導入補助金事業者として認定されたいシステム開発会社は7月下旬までに申請する必要があります。
ITツールの登録申請も行う必要がありますので、ご注意ください。

2019年は4月15~7月下旬でしたので既に終了しています。

補助金の交付申請

補助金の交付申請は交付決定の連絡が届く前に、発注・契約・支払いを行った場合、補助金の交付を受けることができません。
必ず契約締結前に交付申請を出すようにしましょう。

IT導入補助金は他の補助金・助成金と同様に、何らかのお金を業者に支払い、その証明書を提出することにより、補助金を受け取ることができます。

A類型とB類型で公募期間と採択予定日が違うので、注意が必要です。

■A類型
公募期間 5月27日(月)~6月12日(水)
採択予定日 6月26日(水)
上限額 150万円 未満
下限額 40万円

■B類型
公募期間 5月27日(月)~6月28日(金)
採択予定日 7月16日(火)
上限額 450万円
下限額 150万円以上

補助金申請に必要なもの

■法人からの申請の場合

・履歴事項全部証明書
・税務署発行の平成30~31年中に納税された法人税の納税証明書

■個人事業主からの申請の場合
・運転免許証または住民票
・税務署の発行する所得税の納税証明書と所得税確定申告書

まとめ

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以上、2019年より変更となったIT導入補助金について解説しました。

IT用語が多く、難しいと感じるかもしれませんが補助金を活用するのであれば、内容を細かく把握する必要があります。

2019年では

・ITツールの定義が変更
・最低80万円の導入費用が対象に
・補助額が40万~450万と大幅にアップ(=採択数減少)
・非インタラクティブなホームページは対象外(コーポレートサイトなど)
・補助金がA類型とB類型の2パターンに

などの変更点があった為、内容はきちんと把握するようにしましょう。

また毎年、要件が細かく変わっていたりするので、補助金の申請をする際はきちんと最新の情報を得るようにしましょう。

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