【2020年最新版】石川県で活用できる助成金・補助金一覧を解説

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石川県 助成金 一覧

加賀百万石の国として知られている石川県。
美しい景色や文化財や伝統工芸があると同時に、製造業が盛んに行われており一般機械や電気機械などで、多くの人々が働いています。

そのような石川県で行われている助成金や補助金の存在をご存知でしょうか?
県内の中小企業などにとって、返済する必要がない助成金や補助金は、新調達や様々なシーンでサポートとなることができる貴重な存在となってくれます。

こちらの記事では、2020年の石川県で活用できる助成金や補助金をわかりやすく一覧として解説していますので、助成事業を見つけ出す手がかりとしてお役立てください。

高度専門人材UIターン促進事業

石川県 助成金 一覧

高度専門人材UIターン促進事業は、新規事業の立ち上げや事業の拡大や企業の成長を牽引する人材の獲得を検討している企業を支援するために設けられた助成事業です。

組織体制の強化、新分野進出や新製品の開発、生産工程の再構築など企業をけん引する中核となるUIターン人材の確保を促進させるために、新規雇用の際に必要となる経費の一部を補助しています

補助対象事業

高度専門人材UIターン促進事業の補助対象となる企業は下記の通りとなります。

・県内に本社機能を有する中小企業者

補助対象者

高度専門人材UIターン促進事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・管理職として、採用する者

・採用時の月収は34万円以上であること

・県外企業を離職し、移住してくる者

補助対象経費

高度専門人材UIターン促進事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・新規雇用に要する人件費

補助金の額

高度専門人材UIターン促進事業の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率 2分の1

・補助上限額 200万円

次世代産業創造支援事業

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次世代産業創造支援事業は、県内企業と大学等・企業間からなる連携体が実施する事業に対して支援を行っています。

新技術や新製品の研究開発および実用化研究事業または航空機分野への展開に向けた研究開発や試作、品質管理能力の向上などの取り組みに必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

次世代産業創造支援事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

①IoTやAI、ロボット等の新技術を活用した新製品等の市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発(試作、評価等を含む)、全国・海外市場での販路開拓に係る事業

②既存技術を応用した製品等の市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発・改良(試作、評価等を含む)、新市場開拓(※)に係る事業

③技術の高度化、新技術を活用した新分野展開に必要な市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発・改良(試作、評価等を含む)、新市場開拓(※)に係る事業

(※)新市場開拓とは、「B to B市場からB to C市場への展開」、「衣料分野から非衣料分野への展開」等、これまで参入したことのない新たな市場開拓にチャレンジする取組を指します。

補助対象者

次世代産業創造支援事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・石川県内に事務所、事業所、工場等を有する機械、繊維等のものづくり中小企業者

補助対象経費

次世代産業創造支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・謝金
委員謝金、専門家謝金、

・旅費
職員旅費、委員旅費、専門家旅費

・事業費
会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、パンフレット等作成費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、雑役務費、保険料、借損料、知的財産権取得費、コンサルタント費、委託費、

・試作・開発費
原材料費、機械装置または工具器具購入費、備品費、借損料、製造・改良・加工料、デザイン料、実験費、設計費、外注加工費、コンサルタント費、委託費

補助金の額

次世代産業創造支援事業の補助金額は下記の通りとなります。

◆助成率  助成対象経費の3分の2

◆助成限度額

・事前調査、新製品開発、販路開拓の一貫した取組  10,000千円

・新製品開発と販路開拓の取組  9,000千円

・段階別の取組
  ①事前調査のみの取組  1,000千円
  ②新製品開発のみの取組 7,000千円
  ③販路開拓のみの取組  2,000千円

 

まちの食料品店出店促進・販売力向上支援事業補助金

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まちの食料品店出店促進・販売力向上支援事業補助金は、生鮮食品及び日常の食料品を取り扱う身近な地域の小売店を営む中小企業者の振興と買い物利便性の維持・向上を図るために設けられた助成事業です。

出店・増改築等の工事や販売力向上に必要な設備にかかる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

まちの食料品店出店促進・販売力向上支援事業補助金の補助対象となる店舗は下記の通りとなります。

・日常の食料品(生鮮食品は必須)の取扱いが50%以上の小売店で、店舗の用に供する床面積が500㎡以内の市内の店舗

ただし、次の店舗は除かれますのでご注意ください。
・市外の企業が設置する大規模小売店舗内にある店舗
・2以上の食料品店が集積している施設内の店舗
・フランチャイズのコンビニエンスストア 

補助対象者

まちの食料品店出店促進・販売力向上支援事業補助金の補助対象となるものは下記のいずれかに該当する中小企業者となります。

・市内に主たる事業所を有するもの

・市内で創業予定のもの

・市内に日常の食料品を取り扱う小売店を出店しているもの

補助対象経費

まちの食料品店出店促進・販売力向上支援事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・出店又は増改築等の工事に要する経費(ただし100万円以上の工事とする。)

・販売力向上を図るための次の設備の購入に要する経費(ただし、50万円以上の設備とする。)
 ア 冷蔵設備付き車両
 イ 冷蔵用ショーケース

補助金の額

まちの食料品店出店促進・販売力向上支援事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。

◆補助率  補助対象経費の2分の1

◆限度額  
・工事  250万円
・設備   50万円
・工事と設備を併せて申請することが可能 (最大300万円7)

コンベンション誘致推進事業補助金

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コンベンション誘致推進事業補助金は、コンベンションを誘致し県外誘客促進を図るために設けられた助成事業です。

県外誘客促進を図るためのコンベンション開催にかかる経費を支援しています。

補助対象者

コンベンション誘致推進事業補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・人数  県外参加者100人以上

・北陸地域(石川県、富山県及び福井県)を超える規模のもの

・連続する2日以上であること

補助対象経費

コンベンション誘致推進事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆基本補助
参加人数および国内、国際で補助金額が決定される

◆バス補助
・県外参加者1,000人以上のコンベンションが対象。

◆能登、加賀宿泊追加補助
・金沢市を主会場とする県外参加者1,000人以上のコンベンションで、加賀・能登エリアに宿泊する場合。
  ただし、加賀・能登宿泊のためのバス助成を受ける場合は適用不可

補助金の額

コンベンション誘致推進事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。

◆基本補助(下記別表参照)

◆バス補助:バス借上げ費用の1/3(上限100万円)
 
◆能登・加賀宿泊追加補助:1,000円/人(上限50万円)

コミュニティ施設補助金

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コミュニティ施設補助金は、近隣社会における社会環境を整備し、住民相互の連帯感を育て快適で安全な日常生活を営むこと目的として行っている助成事業です。

地縁による団体が行う集会所の整備に対して、必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象者

コミュニティ施設補助金の補助対象となる集会所は下記の通りとなります。

・増築又は改築に限ること。

・市町が県と同額以上の助成をすること。

・ 1km以内に集会所等がないこと。
ただし、人口密度その他の状況を勘案し、知事が必要と認めた
場合は、この限りでない。

・別に定めるバリアフリー整備基準により整備する施設であること。

補助対象経費

コミュニティ施設補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・建物の本体工事費

・建物本体に付帯する電気、給排水、浄化層及び冷暖房施設等の付帯工事費

補助金の額

コミュニティ施設補助金の補助金額は下記の通りとなります。

◆補助金の額
・延床面積基準により算出した面積に単価基準により算出した単価を乗じて得た額(以下「補助基準額」という。)の4分の1以内の額。(10万円未満切捨て)

・ ただし、受益戸数が50世帯以下の場合、補助基準額から上記により算出した県補助金及び市町の基準により算出した市町補助金を控除した額を受益戸数で除した額が160千円を超えるときには、その超過した額に受益戸数を乗じて得た額の6分の1以内の額(市町の助成が6分の2以上必要)を加えて補助するものとする。(千円未満切捨て)

◆補助金の限度額

・新築 1,000千円以上 8,200千円以下

・増築又は改築 500千円以上 5,900千円以下

新技術・新製品研究開発支援事業

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新技術・新製品研究開発支援事業は、県内企業または県内企業を含む連携体が行う次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化などの新技術・新製品の研究開発及び実用化研究に対して行っている助成事業です。

新産業の創造を図ることを目的とした新技術・新製品研究開発の際に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

新技術・新製品研究開発支援事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・県内企業単独、または県内企業と大学等・企業間からなる連携体(以下「連携体」)が実施する、新技術や新製品の研究開発及び実用化研究事業を対象とします。

補助対象者

新技術・新製品研究開発支援事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。

◆石川県内に事業所を有する企業(次の①から③のいずれかに該当)であること。
 ①県内に本社のある企業
 ②県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業
 (開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。)
 ③県内に開発部門を有する企業
(本研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。)

◆上記の対象事業を主体となって実施する者であること。
 なお、連携体を構成する場合は、対象事業の実施を目的とする連携体の代表者として、事業全体の管理を行う者であること。

補助対象経費

新技術・新製品研究開発支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・直接人件費、旅費、機械装置費、材料、消耗品費、外注加工、評価分析費、技術指導費、認証取得費、連携体共同開発費、その他の経費

補助金の額

新技術・新製品研究開発支援事業の補助金額は下記の通りとなります。

◆単独企業での申請の場合
事業実施期間内(年度末まで)で10,000千円以内(ただし、補助対象経費の2/3以内)

◆連携体を構成する申請の場合
事業実施期間内(最大3年間)で20,000千円以内(ただし、補助対象経費の2/3以内)

・従業員が50人未満の企業の単独での申請または同企業を代表者(コア企業)とした連携体で申請する場合、上記の補助率を2/3から3/4に引き上げます。

・従業員50人未満の企業が代表者(コア企業)となり連携体を構成する場合は、従業員が50人以上の企業に対する連携体共同開発費が補助対象経費の1/3を超えないこと。

まとめ

石川県 助成金 一覧

2020年の石川県で活用できる6つの補助金を一覧にして、解説してきました。

石川県では、高度専門人材や次世代産業創造、新技術・新製品研究開発など、新しい分野に向けての助成事業が数多く設けられています。
また、ご紹介したようにコミュニティや食料品出店、コンベンション誘致においても支援を行っています。

幅広い分野においての助成金や補助金となっていますので、企業のニーズにあった助成事業を見つけ出して積極的に活用してみてください。

返済する必要がない助成金や補助金は、事業の発展や運営につなげていける優秀な資金調達となるはずです。

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