寒さが増してくる12月から3月頃にはインフルエンザの患者数が増え始めますが、今年は例年よりも2ヶ月早い9月より患者数が増え始めてしまいました。異例の早さでインフルエンザが流行し始めたために「インフルエンザのワクチンを早く接種しよう」と思われる方は多いのではないでしょうか？
しかし、インフルエンザのワクチンは保険の適用とならないので、1回につき3,000～5,000円ほどかかってしまい、家族全員が接種すると大きな負担となります。
そこで、こちらではインフルエンザ予防接種を助成してくれる補助金についてまとめてみました。インフルエンザのワクチン接種を行う前に、ぜひご覧になってください。

2019年のインフルエンザの傾向

9月頃からインフルエンザの患者数が増え始めてきました。9月15日までの1週間の1医療機関あたりの患者数の目安を見てみると、1.0人以上は石川県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、沖縄県にのぼっています。また、22日からは東京も流行期に入ったとされています。
インフルエンザの流行が例年よりも早いペースとなっている今年は、インフルエンザ予防接種を早めに受け、感染と流行を防いでいきましょう。

インフルエンザのワクチン接種のことをよく知るために、次に「接種が開始となる時期」「4つのタイプに対応しているワクチン」「ワクチンの持続期間」について解説していきます。

インフルエンザのワクチン接種の開始時期と出荷量

感染や重症化を防ぐためには、ワクチン接種は欠かせませんが、ワクチン接種は「9月下旬に出荷」しているので、10月になれば医療機関でのワクチン接種を受けることが可能となります。
ワクチンをしたことで体の中に抗体ができ、インフルエンザへの免疫が高まるのですが、抗体がつくられるのは約2週間ほどかかります。本格的なインフルエンザの流行となる前に、インフルエンザ予防接種を受けておくと安心です。
また、前年度はワクチン不足となっていましたが、今シーズンの「ワクチン供給量は2951万本」となっており、昨シーズン(2717万本)を上回っています。加えて、12月第1週には全量出荷予定のようですので、今年はワクチン不足になることなく安心して予防接種が受けられそうです。

4つのタイプに対応しているインフルエンザのワクチン

インフルエンザのウィルスが変異するために、防接種に使うワクチンの中身は、シーズンごとに違ったワクチンを使っています。

「インフルエンザのウイルスは変異するため、ワクチンもそれに対応して変えています。北半球ではWHO(世界保健機関)が2月頃、次のシーズンに流行するタイプを予測します。それに基づいて4月頃に国内の審議会で決定し、ワクチンメーカーが製造を開始しています」

ワクチンは、「A型の2つのタイプ」「B型の2つのタイプ」の合計からなる4つのウィルスに対応していますが、今シーズンは「B型の2つのタイプ」は据え置きになりました。
「A型の2つのタイプ」が入れ替えられ、新型インフルエンザ（2009年）と香港型がマイナーチェンジしたタイプのワクチンとなっています。

インフルエンザワクチンの気になる持続期間

早めにインフルエンザの予防接種を行えば、感染や重症化を防げるので安心感がありますが、「ワクチンの効果が切れないか？」と心配になります。
ワクチンの効果持続期間は5ヶ月間とされていますので、12月～1月に流行のピークをむかえるインフルエンザの時期を考えると、持続期間を心配する必要はないでしょう。
11月にワクチン接種をしたのなら4月まで、12月の場合なら5月まで、ワクチンの効果が持続するということになります。

インフルエンザの予防接種を助成してくれる3つの補助金

インフルエンザの予防接種を受けるときには、補助金制度によって助成される場合があります。補助金は、健康保険の種類によって異っていますので、予防接種を受ける前に確認をしておきましょう。
こちらでは、3つ健康保険の補助金について解説をしていきます。自身の入っている健康保険と照らし合わせて見てください。

政府管掌健康保険（協会けんぽ）

保険者が全国健康保険協会（協会けんぽ）となっている中小企業の従業員と、その扶養者が対象となっている健康保険です。

組合管掌健康保険（健康保険組合）

保険者が健康保険組合となっている大企業の従業員とその扶養者が対象になっている健康保険です。

国民健康保険

地域単位で作られている国民健康保険（国保）は、各市町村と都道府県が共同で運営を行っている健康保険です。上記のような「政府管掌健康保険（協会けんぽ）」「組合管掌健康保険（健康保険組合）」以外の全ての方は、国民健康保険に加入するように法律で定められています。
その他にも、公務員とその扶養者の場合には共済組合、船の船員とその扶養者の場合には船員保険となります。

健康保険の違いとインフルエンザ補助金

インフルエンザの補助金は、健康保険の種類によってその内容が違っています。上記で説明したように、自身がどの健康保険に所属しているのかを把握しておいてください。
次に、健康保険の違いによってインフルエンザの補助金がどう変わるのか見てていきます。

協会けんぽの場合

協会けんぽでは、基本的にはインフルエンザの予防接種に対する補助金は実施していません。ただし、一部の会社や所属組織のなかで、予防接種の補助金を独自で設けているところがあるようです。

健康保険組合の場合

各組合によっていろいろな形での予防接種に対しての補助金制度をおこなっています。従業員のみの補助、扶養者までも補助してくれる健康保険組合もあり、それぞれ違った対応をしていますが、健康保険の中でも一番手厚い補助金制度があると言える健康保険組合です。

国民健康保険の場合

国民健康保険も独自の補助金制度を実施しており、各共済組合などもインフルエンザの予防接種に関するなんらかの補助金が設けられています。。

健康保険組合の補助金をくわしく解説

ここでは、大企業の従業員とその扶養者が対象になっている健康保険組合の補助金について見ていきたいと思います。健康保険組合の場合は、組合によって違っていますが、次に5つの健康保険組合の場合をみていきます。

5つの健康保険組合

花王健康保険組合
福山通運健康保険組合
日本アイ・ビー・エム健康保険組合
大和証券グループ健康保険組合
三菱重工健康保険組合

各組合とインフルエンザ予防接種の補助金額

5つの健康保険組合と補助金額をまとめてみたところ、保険組合によって補助金額が違い、割合の高い助成を実施していることがわかりました。
インフルエンザの予防接種は一般的には、3,000円ほどとなっていますので、かなりの割合を助成してくれることになります。また、三菱重工健康保険組合では、インフルエンザの予防接種を全額負担してくれています。

健康保険組合名	補助金額
外食産業ジェフ健康保険組合	2,000円
福山通運健康保険組合	2,000円
日本アイ・ビー・エム健康保険組合	3,000円
大和証券グループ健康保険組合	4,000円
三菱重工健康保険組合	全額

補助金制度がない全国健康保険協会（協会けんぽ）

中小企業の従業員と、その扶養者が対象となっている「協会けんぽ」では、インフルエンザ予防接種の補助金制度がありません。
もしも同じグループ会社であったとしても、在籍の違いによって「健康保険組合」であったり、「協会けんぽ」であったりすると、補助金の有無によって不公平さが生じてくる場合もあります。

国民健康保険の補助金

国民健康保険は、主に自営業の方達が加入していますが、自治体によって差があると思っていたほうが良いでしょう。特に高齢者や乳幼児、また生活保護受給者に対しての補助金を手厚くしています。
高齢者や乳幼児、生活保護者に向けてのインフルエンザ予防接種の補助金がある自治体が多いようですが、それ以外の補助金がある自治体と補助金額を見ていきたいと思います。

高齢者や乳幼児、生活保護受給者向け以外に補助金がある自治体と補助金額

市町村名 　　　　補助金金額
愛媛県松前町 　　　　　1,000円
宮城県塩竈市 　　　　　2,000円
大分県豊後大野市 　 1,000円
岐阜県加茂郡坂祝町 1,000円
このように、もしも自身の住んでいる自治体にインフルエンザの補助金制度があれば利用することができます。
「知らなかった」とならないように、まずはご自身の住んでいる自治体のホームページで確認するようにしてください。

高齢者のインフルエンザ予防接種費用

各自治体のほとんどでは、高齢者の方々にインフルエンザ予防接種の費用を助成してくれています。費用は各自治体によって異っていますが、2,000円前後で接種できるようになっています。
下記に横浜市で行っている高齢者のインフルエンザ予防接種の助成についてまとめましたので、参考にしてみてください。

横浜市の場合

【対象者】
横浜市内に住民登録があり、接種日現在で次の１・２いずれかに該当する方
１．65歳以上の方
２．60歳以上65歳未満の方で、心臓、じん臓、呼吸器の機能、又はヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に１級相当の障害のある方
【実施期間】
令和元年10月１日～令和元年12月31日（休診日を除く）
【接種費用】
2,300円
※次のいずれかに該当する方は、所定の書類をご用意いただくことにより無料で接種(接種費用免除)を受けることができます。
・ご本人を含む同じ世帯にいる方全員が市民税非課税の方
・生活保護を受けている方（生活扶助基準の見直しにより保護廃止となった方を含む）
・中国残留邦人等の方で、支援給付を受けている方

参照：高齢者インフルエンザ予防接種　横浜市

まとめ

インフルエンザのワクチン接種に関しての解説と、助成してくれる補助金制度についてまとめてみました。インフルエンザ予防接種の補助金制度は、自身の所属している健康保険によって受けられる制度が違っていますので、よく確認しておくことが大切です。協会けんぽでは基本的に補助金制度を設けてないので期待できませんが、健康保険組合ならば手厚く助成してくれるところもあるので必ず確認を取っておくようにするとよいでしょう。
インフルエンザの予防接種は任意となっており、また接種すればインフルエンザにかからないということではありません。手洗いやうがいなど、日常的な予防をしてインフルエンザに感染することを防いでいきましょう。