起業をしたいけれど、お金がない。そういった不安を抱えて起業を諦めている方はいませんか？
確かに、設立費用に開業資金、運転資金と、会社設立の際にはたくさんのお金が必要になりますので、貯蓄は多ければ多いほど安心です。
しかし、普段の生活をしながら、すぐに資金を用意することは難しいと思います。

とは言え、何とかして起業してみたいという方は「助成金」や「補助金」の活用を検討してみてはいかがでしょう？

助成金や補助金は、国や地方自治体からもらえる返済不要の資金援助です。新創業融資制度をはじめとした「融資」は返済をしなければいけないのに対し、助成金や補助金は返済しなくて良いため、気軽に申請ができます。

そこで今回は、これから起業を考えている方に向けて、会社を設立する際に利用できる助成金や補助金についてご説明します。

まずは「補助金」と「助成金」の違いを知っていきましょう

助成金や補助金は、一定額の金銭を支給して、国民を公的に助ける制度です。さまざまな控除より、ずっと直接的な推進政策であり、「納めた税金の一部がキャッシュバックされる」ととらえてもいいかもしれません。助成金や補助金の最大の特徴は、「返済する必要がない」ことです。これをフル活用することによって、経営を安定させている企業も相当数に上ります。

ところで、助成金と補助金の違いはご存じでしょうか？
両者に厳密な意味の違いは定められていませんが、以下のような傾向があります。

助成金とは？

「社会的に困っている人をサポートしたり、従業員が働きやすい環境を整備したりする行為」に対して支給される公的資金で、比較的少額です。定められた条件を満たせば支給されやすい性格があり、基本的にいつでも申請できます。

補助金とは？

「日本の経済活動を明るく前向きに進める行為」に対して支給される公的資金で、大きな金額になる場合もあります。条件を満たしていても支給されないケースが多いなど、審査がきびしいことも特徴で、応募時期も限定されていることがほとんどです。

起業家が使える補助金・助成金は大きく分けて４種類あります

日本には数多くの助成金や補助金が存在しますが、主催している団体はおもに4つ。サポートする目的やサポート対象となる事業・企業がそれぞれ違いますので、まずは団体別に助成金・補助金の特徴をチェックしていきましょう。

経済産業省

日本経済や産業の発展を管轄しているのが経済産業省（経産省）です。小規模な事業者や起業を考えている人を支援する役割を持つ中小企業庁も管轄となっています。経産省の補助金は、地域の活性化や中小企業の振興を目的としたものがほとんどです。

会社の設立直後であれば、創業期の企業や事業規模が小さい企業の成長を助ける目的の補助金が利用しやすくなっています。

また、地域にインバウンド旅行客を呼び込む事業や、省エネを促進する事業をしている企業に対して支給される補助金も用意されています。
ちなみに、経産省が管轄しているのは補助金だけで、助成金はありません。

厚生労働省

厚生労働省は、福祉や労働、雇用などを管轄している省庁です。職業能力向上のための補助金や雇用促進を目的とした助成金が用意されています。

高齢者や障害者の雇用や第二新卒者を雇ったときに利用できるもの、沖縄県内で若者たちを雇ったときに利用できるものなど、雇用に関する助成金が多いことが特徴です。

会社設立時に限らず、従業員を雇う計画がある場合は、一通りチェックしておくことをおすすめします。

地方自治体

各市区町村の自治体が主催している補助金もあります。それぞれの地域の活性化を目的としていることから、趣向を凝らしたおもしろいものが豊富です。

しかし、中には補助金に注力していない自治体もありますので、起業する際は注意してください。また、福祉系の補助金は充実しているものの、産業系は少ないといったところも少なくありません。

また、その時々の自治体の方針によって、制度のあり方や金額が大きく異なることもあります。
いずれにしても、一度は自分が登記した（する予定の）市区町村のホームページを確認しておいたほうが良いでしょう。

民間団体・企業

公益団体や民間企業などが、社会公益を目的として行っている助成金・補助金制度もあります。種類や条件、支給額はその団体によりさまざまです。

創業時に確実に抑えておきたい助成金・補助金４選

創業時に申請できるおもな助成金・補助金には以下の4つがあります。

創業・事業承継補助金

創業・事業承継補助金は、既存技術の活用や新しいアイディアで、需要や雇用を生みだせる可能性がある事業に対して支給される補助金です。

支給額が最高200万円と高額なので、「おもしろいアイディアを思いついた！でも資金が…。」という方はぜひチャレンジしてください。相談会や相談窓口が用意されるなど、公式サイトのわかりやすさもポイントです。

対象 新たに創業を予定する者
補助額 100万円～200万円
申込み方法 郵送、もしくは電子申請
※申請書類は公式ページから入手可能
参考：平成29年度 創業補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に従って実施する「販路開拓」等の取り組みに対して、50万円を上限に補助金（補助率2/3）が出る制度です。

補助金が出るだけでなく、計画を作成する際や、販路開拓を実際に行う際に、商工会議所の指導や助言を受けられるのもメリットのひとつです。

対象は、卸売業・小売業・サービス業・製造業などの小規模事業者です。
補助率・補助額は、上限50万円以内で、補助対象となる経費の3分の2以内（複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は100～500万円）
申込み方法は郵送による申請になります。
※事前に最寄りの商工会議所で「事業支援計画書」を作成・交付してもらう必要があります。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」の企業内でのキャリアアップ等を促進するための助成金です。

もともとは「正社員化コース」「人材育成コース」「処遇改善コース」の３つのコースだけでしたが、現在は助成内容によって7種類に分かれています。

「正社員化コース」
「賃金規定等改定コース」
「健康診断制度コース」
「賃金規定等共通化コース」
「諸手当制度共通化コース」
「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」
「短時間労働者労働時間延長コース」

対象は、6ヵ月以上雇用実績のある契約社員、パート社員を正社員に登用し、さらに6ヵ月継続雇用した場合です。
支給金額は、該当者1人につき60万円になります。
申込み方法は、キャリアアップ計画を作成し、労働局またはハローワークに提出

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】は、新商品開発、販路開拓、設備投資など、さまざまな経費に対しての助成金を受け取れます。

また、複数年度にわたったプロジェクトや企業規模が大きめの企業でも応募できるものもあります。東京都中小企業振興公社の助成金一覧はこちらから見ることができます。

対象 地域の特産品や観光資源を活用した事業など、地域コミュニティへの貢献度が高い新規事業開発を行う企業
支給金額は、各都道府県のファンドにより異なります。
申込み方法は、各都道府県のファンドに申請します。
参考：中小機構：経営力の強化： 助成金（地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

ほかにも、その年の予算によって新しく生まれる助成金や補助金、金融機関や財団法人などが単発で募集しているものもありますので、創業前から創業直後は、定期的に省庁のプレスリリースを確認しておくと良いでしょう。

補助金・助成金制度の探し方

経済産業省や厚生労働省だけでなく、県や区などの自治体が行う制度もあります。

国が行う制度であれば各省庁のサイトから、自治体の場合は県や区などの自治体のサイトから、それぞれの詳細を確認することができます。

その他の補助金・助成金は？

もちろん上記以外にも、大手企業、政府系金融機関、各種の財団などが、独自に起業家への補助金・助成金制度を実施していることがあります。

採択されるのは、極めて優秀なビジネスプランを持つ数名の起業家という厳しい世界ではあります。ですので、挑戦する際は、念入りにプランを練る必要があります。自信があれば、応募してみるのも大きなチャンスをつかむキッカケになるかもしれません。

知っておこう！補助金・助成金のデメリット

補助金や助成金のメリットは、冒頭で述べた通り、原則返済不要です。一方で、デメリット、というよりは注意しておきたい最大のポイントは、補助金も助成金も、原則として「後払い」なんです。

つまり、補助金・助成金は即申請・即入金というわけにはいきません。通常の融資や出資のように、「OK」となった時点で入金されというわけではないのです。

例えば、年間上限200万円を補助してくれような創業補助金の場合、広告費用や販路開拓に必要な経費が年間500万円あったとすると、500万円経費を使い終わった後、経費の内訳を報告・確認されて初めて、200万円の助成金を受け取ることができます。

また、非正規雇用者を正規雇用者として雇用すれば40万円が助成されるような助成金の場合、対象となる労働者が非正規として6カ月以上雇用されている必要があるので、そもそも申請は6か月後になります。

このような補助金・助成金が後払いである点を補う手段として※制度融資を利用することも考えられます。

制度融資とは

「補助金」「助成金」「制度融資」の３つの中で、あまり聞き慣れないのが「制度融資」だと思います。制度融資とは、自治体、信用保証協会、金融機関の三者が合わさって資金調達のサポートをしてくれる制度です。

具体的にそれぞれの役割を説明すると、まず自治体が一定の資金を金融機関に預けて希望者への融資の条件を緩和、さらに利子補給などで受給者の利子の負担を軽くします。
信用保証協会は融資の保証をし、金融機関が審査をし、融資を実行する流れになります。

要するに、自治体が仲介人となり、金融機関からの融資を受けやすくしてくれるのが「制度融資」です。

自治体によって内容が異なり、都道府県単位のものもあれば市区町村が管轄する制度融資もあります。
金融機関の融資と同じく、審査さえ通ればお金は受給されますが、３つの機関を通すため90日ほどかかると見ておきましょう。

助成金・補助金を受ける歳に注意するポイント

返済義務が生じない助成金や補助金とはいえ、各主催団体に合わせて書類を整えるのはたいへんな作業です。また、それだけの労力をかけても、必ず受け取れるというものではありません。助成金や補助金の申請から、実際に受け取るまでに注意したほうがいい点をまとめました。

メリットが大きいものは倍率も高くなりがち

返済義務がある融資に対して、返済しなくて良い助成金・補助金。さらに、募集の間口が広かったり支給額が高額だったりと、受ける側のメリットが大きい助成金・補助金は応募が殺到します。

例えば、2016年の「創業・第二創業促進補助金」では、1ヵ月弱の公募期間で2,866件の応募がありましたが、採択されたのはたったの136件。およそ4.7%の事業者しか助成金が得られなかったことになります。これは、かなり【狭き門】だと思います。

助成金や補助金をもらうために開業するのではなく、まずは計画をしっかり立てて「サポートする価値が十分にある」と思われる事業を作っていくことが必要ですね。

提出書類の準備には時間と労力がかかる

事業計画書に収支計画、申請書類など、助成金や補助金の制度に応募する際は、数多くの書類を用意しなければいけないケースがほとんどです。

もちろん、ただ書類をそろえるだけではいけませんし、高い倍率を勝ち抜くためには、主催団体の目的をくみ取って「この事業には価値がある」と認識してもらえるようにアピールすることが大切です。

なお、すでに創業している場合は、創業から現在までの各種帳簿が必要な場合もあります。

すべての書類を準備するためには、かなりの時間と労力がかかることは覚悟しておいたほうがいいでしょう。

時には司法書士に書類作成の一部を依頼したり、相談をしたりする必要があったりと、思わぬコストがかかるケースも考えられます。しかも、助成金や補助金の採択は約束されたものではありません。
どれだけ優れた書類を用意できたとしても、不採択になれば、今まで用意したモノが全く意味の無かったモノになる事もあるかもしれません。

複数受給ができないケースも

税金が財源になっている政府系の助成金・補助金は、複数のものを受けられない可能性が高いです。

特に、対象となる経費が重複してしまうものは、拠出した経費よりも受け取るお金のほうが多くなってしまうことがあるため、厳格にルールが定められています。

ただ、応募については同時に複数行うことが可能です。また、申請書類も似た物が多いので、同時に作成していくつかのプロジェクトに応募し、採択されてから選ぶという考え方でも構いません。

自己資金はゼロはNG

これだけ助成金や補助金があれば「自己資金は貯めなくても良い」という考え方もあるでしょう。

しかし、助成金や補助金はあくまでも「足りない分を補う」制度です。
事業を始める以上、ある程度の自己資金は用意しておく必要があります。特に補助金の場合、実際に使った経費を計算した上で受給額を申請→受給という流れですので、初めに資金がないと事業が運営できなくなってしまいます。

まとめ

いかがだったでしょうか？今回は、起業するために知っておいて損はない助成金と補助金のご紹介をしていきました。

このように、補助金や助成金にはさまざまな制度があります。
自身が起業する際に活用できる補助金・助成金があるかどうか、専門家への相談などを通じて、一度チェックしてみることをオススメします。