新型コロナウイルス感染症によって様々な対応策や感染防止対策が実施されるなか、テレワークやサテライトオフィスなどの新たな働き方を検討するが企業が増えてきました。
コロナ禍によるテレワークなどの新しい働き方は、今後定着することが予想されています。
長野県飯田市ではそのような状況を踏まえて、飯田市への企業誘致活動の一環として飯田市サテライトオフィス等開設費用補助金を設けました。
業務分散やBCP対策としてのバックアップ機能確保、またテレワークなど働き方改革に取り組む企業が飯田市にサテライトオフィス等を開設時に利用できる補助金となっていますので、積極的にご活用ください。
こちらの記事では、飯田市で行われている飯田市サテライトオフィス等開設費用補助金を始めとして、長野県ICT産業立地助成金、信州ものづくり産業応援助成金の関連している3つの補助金をご紹介します。
飯田市サテライトオフィス等開設費用補助金
飯田市サテライトオフィス等開設費用補助金は、業務分散やBCP対策としてのバックアップ機能確保、またテレワークなど働き方改革に取り組む企業が飯田市にサテライトオフィス等の開設をする際に利用できる補助金です。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、新たな働き方を支援するとともに、飯田市への企業誘致活動の一環として設けられました。
◆受付期間
・令和2年8月17日（月）～令和3年2月26日（金）まで
・ただし、事業実施が補助金交付決定以降であり、事業完了報告を令和 3年3月31日までに
できるものに限られています。
補助対象者
飯田市サテライトオフィス等開設費用補助金の補助対象となる者は、下記のAとBになります。
| 対象者 | 対象経費 |
| A：サテライトオフィス等利用希望者 | ・建物改修経費(市内業者が施工すること) ・情報通信環境整備費用 ・建物賃料(最大 10 万円を 3 ヶ月間) ・事務機器購入費用 (最大 30 万円 リース含む) ・引越費用 |
| B：Aにサテライトオフィス等を賃貸する物件所有者 | ・建物改修経費(市内業者が施工すること) ・情報通信環境整備費用 |
補助対象経費
飯田市サテライトオフィス等開設費用補助金の補助対象となる経費は、下記の表の通りとなります。
対象者
対象経費
A：サテライトオフィス等利用希望者
・建物改修経費(市内業者が施工すること) ・情報通信環境整備費用 ・建物賃料(最大 10 万円を 3 ヶ月間) ・事務機器購入費用 (最大 30 万円 リース含む) ・引越費用
B：Aにサテライトオフィス等を賃貸する物件所有者
・建物改修経費(市内業者が施工すること) ・情報通信環境整備費用
補助額
飯田市サテライトオフィス等開設費用補助金の補助率と補助上限額は、下記の通りとなります。
◆補助率 対象経費の1/2
◆補助上限額 1物件につき最大 300 万円（ＡＢ合計）
補助対象施設
飯田市サテライトオフィス等開設費用補助金の補助対象となる施設は、下記の通りとなります。
◆市内空き物件（シェアオフィス等含む）
◆エス・バード、飯田市環境技術開発センターのインキュベート室 等
利用の流れ
飯田市サテライトオフィス等開設費用補助金の流れは、下記のように進められていきます。
◆ステップ①
・サテライトオフィス等の開設に着手（物件契約、改修工事など）前に交付申請。
◆ステップ②
・サテライトオフィス等の開設に着手し、完了後（改修、引っ越し後）、実績報告。
◆ステップ③
・補助金交付
なお、補助金交付後3年以内に事務所機能を廃止する場合は補助金返還が必要になる場合が
あります。
◆問合せ先
・飯田市 産業経済部 工業課 企業⽴地係
〒395-0001 長野県飯田市座光寺 3349-1 エス・バード内
℡：0265-22-5644
mail：kougyou@city.iida.nagano.jp
長野県ICT産業立地助成金
長野県ICT産業立地助成金は、長野県内にICT産業の事業所を新設して事業を行う事業者を支援している助成金です。
ICT産業の事業所を新設して事業を行う事業者に対して、必要となる費用の一部を助成しています。
長野県における情報サービス業等の立地を促進し、地域経済の発展を図るため設けられました。
助成対象企業
長野県ICT産業立地助成金の対象となる企業は、下記の要件を具備する者として知事が認める企業となります。
◆ICT産業（情報サービス業、インターネット付随サービス業）、その他知事が認める者
◆創業後3年以上経過していること
◆5人以上の常勤雇用者を有していること
助成要件
長野県ICT産業立地助成金の主な要件は下記の通りとなります。
なお、投資額要件と雇用要件は、問われません。
①事業認定申請日時点で、創業の日以後3年以上が経過していること。
②事業認定申請日時点で常勤雇用者を5人以上有し、かつ毎年度の交付申請日時点で5人以
上を維持していること。
③長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度実施要綱に定められる長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度
へ登録すること。
④事業認定申請日から3年以内に操業を開始すること。
⑤事業認定申請日前6ヶ月から第10条に規定する交付申請日までの間において、県内で解雇
を行っていないこと。
⑥県税に係る徴収金を滞納していないこと。
⑦国又は県の他の補助金の交付を受ける事業ではないこと。
⑧法令又は条例に違反する行為がないこと。
補助対象経費
長野県ICT産業立地助成金の補助対象となる経費は、事業所の新設に要した経費のうち、下記に定められた経費となります。
①対象設備の取得に係る経費
・土地を除く、建物及びその附属設備、機械及び装置、運搬具及び工具、器具及び備品等の減価償却資産で、企業自ら取得し、かつ自ら事業の用に直接使用するもの
②対象設備の賃借に係る経費
・土地を除く、建物及びその附属設備、機械及び装置、運搬具及び工具、器具及び備品等の減価償却資産で、企業自ら賃借し、かつ自ら事業の用に直接使用するもの（※敷金、権利金その他これらに類する諸経費は除く）
③新規常勤雇用者の雇用に係る経費
・新設した事業所において新たに雇用する常勤雇用者で、県内に住所を有する者
・当該事業所に新たに県外から転入する常勤雇用者で、県内に住所を有する者
なお、いずれも、交付申請書提出日時点で当該事業所において雇用されている者に限る
助成額
長野県ICT産業立地助成金の助成限度額、また経費ごとの助成率、助成額は、下記の表の通りとなります。
◆助成限度額 3億円
（経費ごとの助成率、助成額）
| 助成率・助成額 | 建物・設備機器等の取得費用 | 建物・設備機器等の賃借料 | 雇用（新規常務雇用） |
| 通常 | 10％ | 50％（契約から最大3年間分） | 30万円／人 |
| 特に高付加価値事業として認められた企業 | 40％ | 60％（契約から最大5年間分） | 110万円／人 |
・長野県内に住所を有する方に限られ、新規常勤雇用者1人につき1回限りの交付となります。
申請手続きの流れ
長野県ICT産業立地助成金の事務手続きの流れは、下記の図の通り進められていきます。
信州ものづくり産業応援助成金
信州ものづくり産業応援助成金は、信州ものづくり産業投資応援条例に基づき、県外からの新規工場立地を支援している助成金です。
県外からの新規工場の立地、研究所の立地等に必要となる費用の一部を補助しています。
助成対象地域
信州ものづくり産業応援助成金（県営産業団地立地企業以外）の助成対象地域は、下記の通りとなります。
◆地方公共団体等が造成した産業団地等
◆工場適地
◆都市計画法に規定する工業系の用途地域
◆農村工業等導入地区
◆その他知事特認地域
助成対象業種
信州ものづくり産業応援助成金の助成対象となる業種は、下記の通りとなります。
◆製造業
◆情報サービス業
◆自然科学研究所
助成区分
信州ものづくり産業応援助成金の助成区分は、下記の通りとなります。
①県外からの新規工場の立地
②研究所の立地（新設・増設）
③新設（①、②に当てはまらない場合）
④増設(①、②に当てはまらない場合、中小企業者のみ）
助成額
信州ものづくり産業応援助成金の助成区分ごとの、生産設備の取得価額、新規常勤雇用者、助成率と助成限度額は、下記の表の通りとなります。
（助成区分ごとの生産設備の取得価額、新規常勤雇用者、助成率と助成限度額）
区分
| 区分 | ①県外からの新規立地 | ②研究所の立地（新設・増設） | ③新設（①②に当てはまらない場合） | ④増設（①②の区分に当てはまらない場合、中小企業者のみ） |
| 生産設備の取得価額 | 25億円～50億円以上 | 3億円以上 | 5億円以上 | 5億円以上 |
| 新規常勤雇用者 | 50人～200人以上 | 5人以上 | 10人以上 | 10人以上 |
| 助成率 | 10％～20％以内 | 15％以内 | 5％以内～15％以内 | 5％以内 |
| 助成限度額 | 10億円以内 | 6億円以内 | 5億円以内 | 5億円以内 |
・表の中の「 生産設備」とは、土地を除く、建物又は機械等の設備である減価償却資産をいいます。
・なお、新規雇用者数や経済波及効果などに応じて助成率が変動します。
・既存建物の建替（既存生産設備の処分及び既存建物での生産活動の中止を含む）を伴う場合、新たに取得する生産設備の取得価額から既存設備の取得価額を控除した額等が助成要件を満たしている場合は助成の対象となり、助成対象経費も既存設備の取得価額を控除した額となります。
申請方法
信州ものづくり産業応援助成金の申請方法は、下記の通りとなります。
◆ステップ①「事業認定申請書」を知事あてに提出 → 事業認定
・生産設備の工事着手する日の 30 日前まで
◆ステップ②「助成金交付申請書」を知事あてに提出 → 助成金の金額が決定
・生産設備及び環境認証の取得等交付要件を全て満たした日から 6 ヶ月以内まで
まとめ
長野県飯田市で実施している飯田市サテライトオフィス等開設費用補助金、長野県ICT産業立地助成金、信州ものづくり産業応援助成金の3つの補助金を詳しくご紹介してきました。
新型コロナウイルス感染症によって、テレワークやサテライトオフィスなどの新たな働き方を検討しているのであれば、これらの補助金を資金調達の一つとしてぜひお役立てください。
今後、新たな働き方は定着することが予想されているなか、業務分散やBCP対策としてのバックアップ機能確保、またテレワークなど働き方改革に取り組む企業に対して支援をしている飯田市や長野県の助成事業を、有効的に活用していきましょう。
