貸主向け資金調達|茨木市家賃減額協力補助金2つメリットを紹介

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
茨木市家賃減額協力補助金

新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、売上の減少等の影響を受けている事業者は少なくありません。

特に家賃の負担は、小規模企業者等を営む方にとっては、大きな負担となるのではないでしょうか?

大阪府茨木市ではこのような状況を受けて、小規模企業者等の家賃負担を軽減するために茨木市家賃減額協力補助金を実施しています。

茨木市家賃減額協力補助金は、家賃を一定割合で減額する賃貸人に対して減額賃金の一部を補助する茨木市独自の制度です。

こちらの記事では、茨木市家賃減額協力補助金の2つのメリットに加えて、補助金の概要や申請方法を詳しくご紹介していきます。

茨木市家賃減額協力補助金の2つのメリット

茨木市家賃減額協力補助金

茨木市家賃減額協力補助金は、貸主(オーナー)様の負担額の一部を補助することにより、2つのメリットが得られる補助金です。

次に、2つのメリットとなる減額パターンと軽減措置の対象について、見ていきましょう。

ポイント:その①

茨木市家賃減額協力補助金は、茨木市が負担額の2/3を補助している補助金です。

◆実質、家賃の0.5月分の負担で、3か月の家賃軽減が実現できます。
・家賃月額20万円以下、減額が1/2の場合

対象となる減額のパターンとしては、令和2年5月から12月の間の任意の3ヶ月分の家賃合計額が、減額前の本来家賃合計額の2分の1以下であれば可能となります。

合計で半額以上を免除していれば対象となり、必ずしも3ヶ月とも均等に減額する必要はありません。

また、対象月に係る支払い済み家賃を後日返金(相殺含む)する場合にも対象となりますので、すでに家賃の支払いが終わってしまった賃貸料も対象にすることができます。

ポイント:その②

茨木市家賃減額協力補助金では、一定の要件を満たすと、事業用家屋に対する2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置の対象となります。

ただし、申請が必要となりますので忘れないようにしてください。

◆2021 年度の固定資産税
都市計画税 の軽減措置の概要(6/12現在)

2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置では、中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するために設けられています。

事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税が、事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1/2となります。

下記の要件を満たすと、2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置の対象となります。

◆軽減要件と内容
・ 中小事業者(個人、法人)について、2020年2月~10月の任意の連続する3月の期間の事業収入が、
– 前年同期比▲30%~50%未満の場合:1/2軽減
– 前年同期比▲50%以上の場合:全額免除

なお、売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などの給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

◆軽減対象
・設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税

『 Q.賃貸業(ビル、マンション、アパート等)を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって、事業収入が 減少した場合も対象になるのか。

A.新型コロナウイルス感染症に起因する事業収入の減少であれば、賃料の猶予や減額によって事業収入 が減少した場合においても、対象になります。

例えば、特例の適用を判断する令和2年の3ヶ月間と、前年の 同3ヶ月間で全く同じ賃貸を行っている場合、令和2年の賃料を値引きしたときには、売上が減少することと なります。』

参考元:中小企業庁:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者

茨木市家賃減額協力補助金の概要

茨木市家賃減額協力補助金

大阪府茨木市で実施している茨木市家賃減額協力補助金は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、売上減少等の影響を受けた小規模企業者等の家賃負担の軽減を図る目的で設けられました。

売上減少等の影響を受けた小規模企業者等が営んでいる家賃を一定割合で減額する賃貸人に対して、減額賃料の一部を補助しています。

◆対象要件を一部変更しています。

◆申請期限が延長となっています。

◆申請受付期間 令和3年3月1日(月曜日)まで
・郵送の場合は、当日消印が有効となります。

なお、既に申請されている場合には、新たに対象とはなりませんのでお気をつけください。

対象となる貸主(オーナー)

茨木市家賃減額協力補助金

茨木市家賃減額協力補助金の対象となる貸主(オーナー)は、下記の①から④の全てに該当する方となります。

一部対象要件が変更となっていますので、ご確認ください。

①茨木市内の対象となる店舗に係る家賃を減額していること

②市税を滞納していないこと、又は滞納解消に取り組んでいること

③宗教活動又は政治活動を目的とする者でないこと

④暴力団の統制下にある事業者ではないこと

◆①の「減額」とは?
・令和2年5月から12月分までの間の任意の3ヶ月分の家賃減額合計額が、減額前の3ヶ月の本来家賃合計額の2分の1以上である必要があります。

・対象となる家賃には、共益費・消費税は含みません。

対象となる店舗

茨木市家賃減額協力補助金

茨木市家賃減額協力補助金の補助対象となる店舗は、茨木市内に所在し、来店する一般消費者に対して、当該店舗内で物品販売やサービスの提供を行う施設となります。

オフィスや倉庫、作業所等は対象外となりますので、ご注意ください。

なお、対象となる店舗は下記の①~③の要件を全てを満たす方が経営するものでなければなりません。

①小規模企業者等であること。ただし、みなし大企業はのぞきます。

②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2 条第6号に規定する暴力団員及び茨木市暴力団排除条例(平成24年茨木市条例第 31号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

③市税を滞納していないこと、又は滞納解消に取り組んでいること。

◆①の「小規模事業者等」とは?
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」という。)第2条第5項に規定する事業者(個人・会社)並びに同規模の会社以外の法人で、常時使用する従業員数が20人(主たる事業が、商業・サービス業の場合は5人)以下のものをいいます。

◆①の「みなし大企業」とは?
・常時使用する従業員数の要件を満たす場合でも、発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業(法第2条第1項に規定する中小企業者以外の会社をいう。)が所有しているもの、発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有しているもの及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めているものは、みなし大企業として、対象外となります。

なお、経営者と貸主が3親等以内の親族であったり、親子会社である場合も対象外となります。

補助額

茨木市家賃減額協力補助金の補助率と、最大の補助額は下記の通りとなります。

◆補助率 減額した家賃合計額(3か月分)の2/3です。

◆最大補助額
・1店舗あたり最大20万円
・1貸主(オーナー)あたり最大200万円

茨木市家賃減額協力補助金の申請方法

茨木市家賃減額協力補助金

茨木市家賃減額協力補助金の申請方法は、必要書類を揃えて郵送による申請と窓口においての申請の2つの方法が設けられています。

申請は、1貸主(オーナー)につき1回のみとなり、複数店舗の家賃を減額している場合には、まとめて申請するようにしてください。

郵送による申請方法

郵送による申請は、必要書類を揃えて下記の流れにそって、書類の宛先に郵送してください。

◆申請の流れ

①申請書兼請求書、明細書、誓約書兼同意書、合意確認書を印刷し、必要事項を記入する、又は、必要事項を入力し、印刷する。

②その他必要書類とあわせて商工労政課まで郵送する。

・書類の宛先
〒567-8505
茨木市役所 家賃減額協力補助金担当 宛

・封筒には「家賃減額協力補助金申請書在中」と記してください。

・郵送で申請する場合は、配達状況の確認が可能な方法(簡易書留・レターパック等)での郵送が推奨されています。

◆郵送書類の事前確認は、下記のチェックシートにて「提出書類が揃っているか?」をしっかりと確認したうえで、郵送するようにしましょう。

茨木市家賃減額協力補助金申請書類チェックシート

窓口にによる申請方法

上記のような郵送での申請が困難な場合には、下記の窓口での申請が可能となっています。

窓口による申請も可能となっていますが、窓口は混雑することが予想されていますので、感染拡大防止の観点から、できるだけ郵送で申請するようにしてください。

◆申請窓口:市役所本館7階商工労政課
・窓口開設時間:平日の8:45~17:15

必要書類

茨木市家賃減額協力補助金

申請に必要な書類は下記の通りとなりますので、必要書類を揃えて申請を行ってください。

なお、提出書類については返却いたしませんので、必ずコピーを取っておきましょう。

①申請書兼請求書、明細書(ホームページからダウンロード)
・貸主と建物所有者が異なる場合、建物所有者ごとに必要です。

②誓約書兼同意書(ホームページからダウンロード)

③合意確認書(ホームページからダウンロード)
・借主(店舗の経営者)ごとに必要です。また、申請者である貸主(オーナー)と借主、両者の記名・押印が必要です。

④減額(変更)前の賃貸借契約内容が確認できる書類(契約書の写し等)

⑤補助金振込口座の分かる資料(金融機関・支店・番号・名義が分かる通帳やカードなど)

⑥マスターリース契約書の写し及び建物の登記事項証明書(申請者と建物所有者が異なる場合のみ)

⑦本人確認書類のコピー(個人の場合のみ)…運転免許証、健康保険証などの氏名がある面

書類への押印は、実印をご使用ください。

◆「①申請書兼請求書、明細書」「②誓約書兼同意書」「③合意確認書」は、下記のホームページからダウンロードしてください。

【事業者の皆さまへ】家賃減額協力補助金の受付について/茨木市

申請の際の注意事項

茨木市家賃減額協力補助金を申請する際には、提出書類は、市で厳正に審査・調査を行いますので、下記の注意事項をよく確認しておいてください。

◆書類に虚偽が認められた場合
・補助金の交付後であっても、返還を求めます(加算金・延滞金あり)
・悪質な場合は、事業所名の公表や刑事告発を行うことがあります

まとめ

茨木市家賃減額協力補助金

大阪府茨木市で実施している茨木市家賃減額協力補助金の2つのメリットを始めとして、茨木市家賃減額協力補助金の概要と申請方法を詳しくご紹介してきました。

茨木市家賃減額協力補助金は、借りている方ではなく、貸主(オーナー)様を支援する茨木市が独自で設けている補助金です。

小規模企業者の家賃負担を軽減すること図るために設けられている一方で、貸主(オーナー)の方にとっても、家賃減額の補助や固定資産税・都市計画税の軽減措置の対象となるメリットがえられますので、積極的にお役立てください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

補助金の関連記事