メリットの多い日本政策金融公庫はHPとコールセンターから確認

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起業家や個人事業主、中小企業経営者にとって、国が100%出資している日本政策金融公庫は、信頼できる資金調達先です。
民間の金融機関よりも低金利で利用することができ、起業したばかりでも融資を受けられる事は、運営していく上でも力強い味方となるでしょう。
そこで、こちらの記事では、日本政策金融公庫の紹介やメリットを始めとして、日本政策金融公庫のHP(ホームページ)でわかることやコールセンターの利用法などを解説していきます。日本政策金融公庫での融資を検討している方にとって、役立つ情報となっています。

政府が100%出資している日本政策金融公庫

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日本政策は、2008年10月1日に「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」の業務を引き継ぎ発足した比較的若い金融機関です。
政府が100%の出資し、民間の金融機関の欠けている部分を補い、さらに国民生活の向上を目指しています。国の政策を基準とし、主に固定金利での融資や長期融資制度などを行っています。

日本政策金融公庫の具体的な事業

実際に日本政策金融公庫が行っている事業には、経済の活性化を目的とした「創業(新事業)の支援」「起業の再生支援」「ソーシャルビジネス支援」「海外展開の支援」「農林水産業の新たな事業開拓および展開支援」など、幅広い分野の支援を行っています。

有利な条件で利用できる日本政策金融公庫6つのメリット

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民間の金融機関よりも、有利な条件で融資が受けられる日本政策金融公庫は、6つのメリット存在しています。具体的にどのようなメリットなのかみていきますので、民間の金融機関との違いを確認してみてください。

①低金利での借り入れができる

民間の金融機関での融資を行う場合、金利は会社の経営状態や借り入れる年数によって違ってきます。一般的には3%~10%ぐらいが相場と言えるでしょう。
それに対して、日本政策金融公庫の金利は、1~2%です。この点をみても、民間の金融機関よりも低金利で借りられることは明らかです。

②返済に有利な固定金利

固定金利で借り入れをすると、返済終了するまで、ずっと同じ金利での借り入れとなります。返済額が変動せずにすみますので、会社の事業計画などを立てやすくなるでしょう。
なお、今後の日本政策金融公庫の金利がどのくらい上下するのかは、誰にもわかりません。
固定金利であるのなら、安心して返済計画が立てられることになります。

③長期間の借り入れに向いている

民間の金融機関で借り入れを行った場合、1年未満の返済期間であるケースが少なくありません。返済期間が短いのであれば、金利の返済額は少なくてすみますが、毎月の返済額が多くなるというデメリットが生まれます。資金に余裕があればいいのですが、中小企業などにとっては、大きな負担となるでしょう。
日本政策金融公庫では、制度によってが10年以上という長期間に渡っての返済期間を設けています。長期間の借り入れが可能となり、資金にゆとりがない場合には、大きなサポートとなります。さらに、長期間の借り入れであっても、金利が低くおさえられますので、返済額も最小限に抑えることができます。

④実績がない企業を支援してくれる

民間の金融機関は、実績のある大企業などとの取り引きはしたがりますが、実績のない中小企業との取り引きには積極的ではありません。「本当に返済してもらえるのか?」という疑問を持たれるからです。
その反対に、日本政策金融公庫では、多くの事業者のために設けられた金融機関なので、「実績がない企業」「新たに立ち上げた企業」においても支援をおこない、会社の規模が小さくても融資を行ってくれます。
ただし、適切な事業計画書と返済プランが必要となりますので、事前に準備しておくようにしてください。

⑥担保や保証人が必ずしも必要ではない

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民間の金融機関では、担保や保証人を必要としますが、日本政策金融公庫では「担保や保証人」がなくても融資を受けつけてくれる制度が設けられています。
「担保や保証人」がない方や起業したての「担保や保証人」が得られない方にとっても、有利な仕組みです。
銀行などでも、「担保や保証人」がいらない制度はありますが、よほどの事情がなければ利用することは難しいでしょう。

日本政策金融公庫HPでわかること

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日本政策金融公庫を検討するなら、まずは公式のHPをみていきましょう。公式のHP
では、日本政策金融公庫が実施している様々な活動を知ることができます。
どのようなことが、HPで把握することができるのか見ていきます。

融資の案内

HPのトップ画面で、実施している融資を確認することができます。
「融資制度の一覧」「融資制度の検索」「お手続きの流れ」など、融資に関しての情報と手続きの仕方、さらには小規模事業者、中小企業、農林水産業と、業種別に確認することもできます。

書式のダウンロード

様々な書式のダウンロードをすることができます。「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の3つから選び取得してください。

最新情報を確認

日本政策金融公庫のHPでは、最新の情報を確認することができます。トップページにある「お知らせ」「セミナー情報」「商談会情報」を確認することで、最新の情報が得られます。

金利情報

融資をする際に気になるのは金利情報です。HPの「金利情報」からは、「国民生活事業 主要金利一覧表」「農林水産事業 主要金利一覧表」「中小企業事業 主要金利一覧表」と、信頼できる金利情報を取得することができます。

オンラインサービス

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インターネットを介したオンラインサービスも日本政策金融公庫のHPで利用できます。「メール配信サービス」「相談予約・メール相談・資料請求」「財務診断サービス」「インターネット申込み」「返済シミュレーション」「証明書発行受付」が、利用可能となっていますので、ぜひ活用してみてください。

その他の役立つ情報

日本政策金融公庫のHPでは、その他にも「用語集」「店舗案内」「ビジネスマッチング」「初めての方に」など、初めて利用する方にとって役立つ情報を得ることができます。

日本政策金融公庫HPのコールセンターを有効活用

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日本政策金融公庫のHPで掲載しているコースセンターでは、「事業資金相談ダイヤル」「教育ローン総合センター」「その他のお問い合わせ」と、3つの相談窓口を設けています。自身の悩みあったコールセンターを選び、有効的に活用してください。

【最新版】日本金融公庫が実施している9つの制度

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日本政策金融公庫では、様々な融資制度は設けられています。こちらでは、【最新版】となる9つの融資制度をご紹介していきます。

①国民生活事業:普通貸付

日本政策金融公庫が行っている「普通貸付」は、もっともスタンダードな融資制度となります。
【概要】事業を営む、ほぼすべての方が利用できる融資制度

融資限度額:4,800万円(特定設備資金は7,200万円まで)
融資期間:設備資金は10年以内(据置期間2年)、特定設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間1年)

②国民生活事業:セーフティネット貸付

資金繰りが悪化している企業を支援してくれる制度です。売上の悪化、取引先金融機関の破綻、取引先の倒産などが生じた時に検討してみてください。
【概要】売り上げ悪化などで、業況が悪い企業向けの融資制度
融資限度額:4,800万円
融資期間:設備資金は15年以内(据置期間3年)、運転資金8年以内(据置期間3年)

③金融環境変化対応資金

【概要】金融機関の破綻などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度

融資限度額:別枠4,000万円
融資期間:設備資金は15年以内(据置期間3年)、運転資金8年以内(据置期間3年)

④取引企業倒産対応資金

【概要】取引先の破綻・倒産などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度
融資限度額:別枠3,000万円
融資期間:運転資金8年以内(据置期間3年)

⑤国民生活事業:新企業育成貸付

起業する方や新規事業を設立する方に、中小企業の経営力を強化するために行っている融資し制度です。

【概要】新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)
融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

⑥女性、若者/シニア起業家支援資金

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【概要】新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)
融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

⑦再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

【概要】女性、35歳未満、55歳以上の方で「新たに事業を始める」方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)
融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

⑧新事業活動促進資金

【概要】廃業を行ったが、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)
融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

⑨中小企業経営力強化資金

【概要】新たな分野で事業を始める方、外部専門家のアドバイスを受けて、企業経営力の強化を図る経営者向け融資制度
融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)
融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)
その他にも日本政策金融公庫には、様々な融資制度が設けられていますので、HPで確認したり、わからない場合には積極的にコールセンターを活用して相談してみてください。

まとめ

日本政策金融公庫の紹介を始めとして、利用するにあたっての6つのメリット、日本政策金融公庫HPでできること、9つの融資制度について、詳しくまとめてみました。
数多くの融資制度を設けている日本政策金融公庫は、自分にあった融資を決めるのが大変です。
まずは、日本政策金融公庫のHPで情報を収集し、わからないことや相談したいことがあったら、コールセンターで積極的に問合せてみるとよいでしょう。抱えていた悩み事も、コールセンターで相談することによって、解決の手掛かりを掴むことができるかも知れません。

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