家のリフォームする際は補助金で資金調達を。検討すべき補助金制度を紹介

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家の居心地をもっと良くしたい、老後に備えてのバリアフリーにしたいと、いざ家のリフォームを考えた時に、資金調達ができないからと諦めていませんか?
確かに、家のリフォームには大きな費用がかかってしまいますが、国や自治体が用意してくれたリフォーム補助金というものがあるのです。こちらでは、そんな家のリフォームのときに資金調達の力になってくれる補助金についてご紹介していきます。リフォームをした後に、補助金を利用すればよかったと後悔しないように、ぜひご覧になってみてください。

住宅リフォームの補助金制度って何?

住んでいる家の強度や性能を上げていくための住宅リフォームに対して、支援をおこなっている補助金制度。リフォームには省エネ、バリアフリー、耐震などの種類によってそれぞれの補助金制度が設けられています。
また、支援を行っているのは国だけではありません。地方自治体や公共団体など、いろいろな方面からおこなっています。家のリフォームで補助金制度を利用しようとするのならば、まずは、自分がおこなう家のリフォームがどの制度に合っているのかを考えていきましょう。
こちらでは、様々な家のリフォームの際に使える補助金について、わかりやすく解説していきたいと思います。

国策で推進している省エネリフォームの補助金制度

国からも推進されている省エネ対策では、家のリフォームについても厚遇されています。家のリフォームで省エネ対策をと考えている方には、省エネリフォーム制度を利用してみてはいかがでしょうか?リフォーム代はかかっても、その後は節約となりリフォーム費用の回収につながるかもしれません。

省エネ改修補助金 120万円

対象となるリフォームは、断熱に関してのリノベーションです。断熱材やガラス、窓の改修、家庭用蓄電システムおよび家庭用蓄熱設備の導入など、断熱改修や高性能設備の設置するときに補助金を受け取ることができます。
また、断熱パネル、潜熱蓄熱建材などの世代建材を使用した改修の際にも対象となる補助金制度です。

断熱リノベーションの場合  上限額 120万円(戸建て住宅:1住戸あたり)
補助対象費用の3分の1以内
次世代建材の場合      上限額 200万円(戸建て住宅:1住戸あたり)
補助対象費用の2分の1以内

長期優良リフォーム補助金 最大300万円

耐久性を高くする、地震に強い家にする、省エネ性を高めて維持管理をしやすくするなどのリフォームのときにでる補助金です。リフォーム後の性能基準によって、評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型にわけられ、それぞれ補助限度額がかわってきます。

評価基準型     限度額100万円 三世代同居改修工事の場合150万円
認定長期優良住宅型  〃 200万円      〃      250万円
高度省エネルギー型  〃 250万円      〃      300万円

エネファーム補助設置 最大11万円

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を設置する際に受けられる補助金は、最大で11万円。定額補助として0~8万円となり、補助対策経費の額によって3万円のプラスが見込まれます。(2019年度)
指定の補助対象エネファーム、6年以上の使用が条件となっています。

怖い!地震に備えたリフォーム補助金制度

地震大国日本にとって、住宅の耐震改修は地震が起きたときの備えとして早急に必要となってきました。しかし、住宅の耐震補強は大掛かりな改修となってしまうため費用の面でも、大きな負担となってしまいます。そんな地震に備えたリフォームにはどのような補助金が利用できるのでしょうか?

省エネ補助金でも紹介した「長期優良リフォーム補助金」

地震の備えとしておこなう耐震補強リフォームに特化した補助金はなく、先に解説した長期優良リフォーム補助金の利用が可能となります。

自治体の補助金精度

自治体によって、補助対象となるリフォームや補助金の額は違ってきます。また、補助金ではなく控除、所得税、固定資産税、その他の税金の負担が軽くなることもあるので、そちらの方も知っておくようにしましょう。

環境負荷を考えたのならグリーン化事業に伴う補助金制度

長期優良住宅及び低炭素住宅などの優れた木造住宅を建てようとしている方に、利用できる補助金制度です。地元の工務店で長期優良住宅や省エネに長けている住宅にリフォームしたいとお考えの方はチェックしておきましょう。
正式名称を地域型グリーン化事業と呼び、地域ごとに住宅産業がグループ化となり運営をおこなっています。

補助金の対象になるのは高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)

地域型グリーン化事業の対象となるのは、グループの構成員となる中小住宅生産者によって供給された住宅であることが前提となります。また、地域の木材を使用する、三世帯同居であれば、対応に合わせて補助金がプラスされます。
家のリフォームであれば、ほとんどが高度省エネ型(ゼロエネルギー住宅)となるようです。

補助金額           上限140万円
地域材の過半利用の場合加算  上限20万円
三世帯同居対応要件適合で加算 上限30万円

やっぱり太陽光発電!という方はZEH(ゼッチ)支援事業での補助金制度

ZEH(ゼッチ)とはエネルギーを必要としない住宅、すなわち太陽光発電などの設備をリフォームで取り入れたときに受けられる補助金制度です。ZEH(ゼッチ)から認められた場合に補助金を受け取ることができ、幅広いフォロー枠も用意されています。太陽光発電をと考えている方は補助金申請を検討してみてはいかがでしょう?

ZEN支援事業で得られる代表的な補助金

制度によって、必要な条件が異なってきます。自身がおこなうリフォームがどこに当てはまっているのかを確認しておきましょう。

ZEN 支援事業について

定額70万円+蓄電システム補助金最大30万円。今ある自宅をゼロエネルギーハウスにリフォームします。

ZEN +実証事業について

定額115万円+蓄電室テム補助最大45万円。ZENの基準をみたしたうえで、さらに25%のエネルギー削減。そして高断熱、高度エネルギーマネジメント、電気自動車の充填設備、これら3つの中から2つの条件を満たすリフォームです。

先進的再エネ熱等導入支援事業について

定額90万円。上記①or②のどちらかの補助を受ける場合。CLT、地中熱ヒートポンプ・PVTシステムのいずれかを導入していることが条件となります。

自治体からの補助金制度について

補助金制度の中では一番使い勝手が良い制度です。手厚い補助が受けられることは確かなのですが、どんなリフォームでどれぐらいの補助金が受けられるのかは一律ではなく、各自治体によってかわってきます。
こちらでは、神奈川県横浜市と東京都大田区のリフォーム補助金の例をあげて比較してみましたので、参考にしてみてください。

神奈川県横浜市の主なリフォーム補助金

まずは、神奈川県横浜市で募集している補助金の例を6つ紹介します。

①横浜市マンション・バリアフリー化等支援事業 工事費の3分の1 上限30万円
②横浜市高齢者等住環境整備事業        助成限度基準額   100万円
③横浜市木造住宅耐震改修促進事業 一般世帯:100万円 非課税世帯:140万円
④横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修) 補助制度
一般改修住宅:40万円  特定改修住宅:80万円
⑤横浜市防災ベッド等設置推進事業
防災ベッド・テーブルについては10万円、耐震シェルターについては30万円
⑥横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業
住宅用燃料電池システム単体の設備設置 3万円

東京都大田区のリフォーム補助金

次は東京都大田区で実施されている6つの補助金制度をご紹介します。

①建築物耐震改修設計助成制度
住宅を含む木造15万円
木造以外の住宅50万円
分譲マンション300万円
賃貸マンション100万円
その他の建築物(木造15万円、木造以外100万円)
②建築物耐震改修工事助成制度
木造住宅150万円(道路未拡幅の場合100万円)
木造以外の住宅200万円(道路未拡幅の場合150万円)
分譲マンション3000万円(住戸数×100万円を上限)
賃貸マンション500万円(住戸数×50万円を上限)
その他の建築物(木造100万円、木造以外350万円)
③建築物耐震診断助成制度   上限17万5千円
④住宅リフォーム助成事業    上限30万円
⑤既存住宅における高断熱窓導入促進事業     上限額50万円
⑥家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業 上限額60万円

上記のように自治体によって制度や補助金額が異なっており、非常に残念ですが自治体によってはリフォーム補助金を設けていないところもあるようです。
自治体の補助金制度をと考えている方は、市区町村役場に相談することをおすすめします。

補助申請の注意ポイント

申請する前にはいくつかの注意点がありますので、申請するまえにチェックしておくようにしてください。
各補助金には申請期限があること、いつでも申請できるわけではないこと、最新の情報を手に入れることを心がけた上で、補助金申請をするようにしましょう。

まとめ

家のリフォームの資金調達に利用できる補助金制度についてご紹介いたしました。ご覧のように多くの補助金制度が存在していますが、常にアンテナを張り巡らし最新情報を手にいれることが、ポイントとなってきます。
また、補助金制度が利用できる時期にリフォームをおこなうことや、早めに省エネリフォームをして節約期間を長くするなど、制度を上手く利用することでプラスとなる部分も増えてきます。知らないで損をしたとならないように、補助金制度を積極的に利用して快適な暮らしを手にいれましょう。

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