北海道唯一の政令指定都市・札幌。北海道を観光するならまずは札幌からという方も多いと思います。

都市部ではビルが立ち並び、少し山地に向かえば豊かな自然があり、都会と自然との調和が、札幌の魅力のひとつでもあります。

また、札幌市では福祉や文芸に関する、独自の助成金や補助金が設けられています。

こちらの記事では、2020年の札幌市で利用できる助成金や補助金を一覧としてまとめましたので、是非お役立てください。

札幌市重症心身障がい児者受入促進事業

札幌市では、重度に障がいのある方の障害福祉サービス（生活介護、短期入所及び共同生活援助）と障害児通所支援（児童発達支援及び放課後等デイサービス）事業所における受入促進を図るる取り組みをしています。

医療的ケアを必要とする重症心身障がい児者を受入れるために看護師を配置した場合、その人件費の一部を予算の範囲内で補助されます。

補助対象事業

2020年札幌市重症心身障がい児者受入促進事業の補助対象事業は以下の通りです。

・生活介護
補助対象月において、5名以上の障がい者と利用契約を締結するとともに、生活介護を提供した延べ障がい者数が営業日数以上であること。

・短期入所
補助対象月において、短期入所を提供した延べ障がい者及び障がい児数が8名以上であること。

・共同生活援助
補助対象月において、共同生活援助を提供した延べ障がい者数が2名以上であること。

・児童発達支援・放課後等デイサービス
補助対象月において、5名以上の障がい児と利用契約を締結するとともに、児童発達支援及び放課後等デイサービスを提供した延べ障がい児数が営業日数以上であること。

補助対象者

次の表に定める医療行為を1以上必要とする重症心身障がいのある方を受入れるために看護師を配置した、札幌市内の生活介護、短期入所、共同生活援助、児童発達支援又は放課後等デイサービス事業所となる場合。補助対象者となります。

（1）人工呼吸器の管理
（2）気管切開部の処置
（3）たん吸引
（4）経管栄養
（5）中心静脈栄養
（6）導尿
（7）点滴の管理
（8）浣腸
（9）摘便

補助対象経費

補助対象経費は、常勤看護職員等配置加算額を減じて得た額となります。

・人件費
（看護師配置に係る費用に限る）

補助金の額

補助金の額は年数で変わってきます。以下の表を参考にしてみてください。

区分	補助率	補助上限額（年額）
初年度	4分の3	300万円
2年度	2分の1	200万円
3年度	4分の1	100万円

札幌市文化芸術振興助成金

札幌市の文化芸術振興に賛同する方々から本市へいただいた寄付を基に、昭和53年度に「文化芸術振興基金」が創設されました。

「札幌市文化芸術振興助成金」は、市民の国際文化交流活動を支援するため、基金の果実を助成金として交付する制度を設けたのが始まりで、昭和53年度から現在まで継続して助成が行われています。

補助対象事業

令和2年4月1日（水曜日）~令和3年3月31日（水曜日）の期間に実施し、本市の文化芸術の振興に寄与する以下の活動。

◆新人育成活動

・新人育成を目的とした研修及び講習
・新人を主体とする公演及び発表
※新人：本市に在住する者のうち、年齢35歳未満の者

※参加者の半数以上が新人であること

◆文化交流協定等締結都市又は姉妹都市交流活動

・文化交流協定等締結都市又は姉妹都市で行われる研修への参加

・文化交流協定等締結都市又は姉妹都市との文化交流活動

※文化交流協定等締結都市：浜松市、松本市、鹿児島市

※姉妹都市：ポートランド、ミュンヘン、瀋陽、ノボシビルスク、大田広域市

◆国際文化交流活動

国外研修への参加又は国際文化交流活動

補助対象者

市内で主に活動し、将来においても本市を中心にその活動を行う団体又は個人。

（ただし、国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これに準じるものを出資している団体は除きます。）

補助対象経費

◆申請書
◆収支予算書
◆助成対象活動日程表（任意様式）
◆助成対象活動参加者名簿（任意様式）
◆【団体の場合】

・定款、寄付行為又はこれに類する規約、会則
・団体会員名簿（任意様式）

【個人の場合】

・住民票（申請書類受付期間中に発行されたもの）

◆招聘の内容、研修の内容、（市外の場合のみ）活動会場に関する資料（いずれも該当する場合のみ、任意様式）

◆7　その他、札幌市が提出を指示する資料（任意様式）

補助金の額

平成31年度の助成金の交付決定状況は以下のとおりです。

◆上限額：（新人育成活動のみ）団体 150 万円、個人 50 万円 （その他の交流活動）団体 100 万円、個人 20 万円
◆ 予算額の範囲内で助成を行うため、申請件数や過去の申請状況等によって調整を行います。
◆ 令和元年度の助成実績は、申請額の 20～60％程度です。

防犯カメラ設置補助金

札幌市では、平成30年度から、街頭での犯罪を抑止することを目的として、下記のとおり、町内会等を対象とした防犯カメラ設置費用補助事業（札幌市安全で安心な公共空間整備促進事業）を実施しています。

補助対象事業

地域での街頭犯罪の抑制を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために特定の場所に固定して継続的に設置する防犯カメラが対象となります。

補助対象者

単位町内会、自治会、連合町内会

補助対象経費

◆防犯カメラ機器購入費及びカメラ設置工事にかかる費用
◆防犯カメラの設置を示す表示用設備にかかる費用
※新たに設置する防犯カメラが補助対象です。

※レンタル、リースは補助対象外です。

※各種許可申請費、機器の保守点検、電気料金等の維持管理費は補助対象外です。

補助金の額

防犯カメラ1台あたりの補助上限額は16万円で、対象となる費用の全額を補助します。それ以上の費用については、町内会等の負担となります。

補助の上限台数は、単位町内会1団体につき、4台です。

※連合町内会の場合、補助の上限台数は、所属する単位町内会の数×4台となります。

※単位町内会と連合町内会で重複して申請する場合には、1単位町内会に4台を超える台数を申請することはできません。

飲食店の海外出店支援補助金

海外出店を検討している飲食店事業者の皆様を対象として、海外のニーズ把握やバイヤー等との商談を目的として参加する海外での試食会、販売会、物産展、商談会等にかかる経費の一部を補助します。

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、海外のニーズ把握やバイヤー等との商談を目的として参加する海外での試食会、販売会、物産展、商談会等となります。

ただし、外食産業海外展開実行委員会が別途実施・出展する物産展等へ参加する場合及び参加を希望する物産展等の開催国において、すでに出店を果たしている場合は補助対象外となります。

補助対象者

補助金の交付の対象となる方は、次の各号に掲げる事項全てに該当するかたとなります。

(1)海外への出店を目指している飲食店であること。（フランチャイズ展開を含む。）

(2)札幌市内又は旭川市内に本社を有する中小企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に掲げる企業）等であること。

(3)札幌市内又は旭川市内に実店舗を有していること。

(4)同一年度内に当補助金による補助を受けていないこと。

(5)札幌市税又は旭川市税を滞納していないこと。

(6)会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っていないこと。

(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用していないこと。

(8)その他、外食産業海外展開実行委員会委員長が不適当と認める者でないこと。

補助対象経費

補助金の交付対象となる経費は以下の通りです。

◆旅費
・航空費（最短経路かつエコノミークラス以下に限る。）
・宿泊費

◆会場関係費
・小間代、場所代、出店料、出展料・イベント登録料・光熱水費・各種工事費・備品借上げ料・小間装飾費・通訳費（自社人材は対象外

補助金の額

補助金の上限額と補助率は以下の通りです。

◆旅費
・補助上限額　10万円
・補助率　10/10

◆会場関係費
・補助上限額　20万円
・補助率　1/2

製造業×IoTスモールスタートモデル創出補助金（3次募集）

この補助金は、IoTシステム導入によって、自社課題の解決に取組む市内中小製造業者に対して、当該取組みに係る経費を補助し、その他中小製造業のモデルとなる取組事例を創出することで、中小製造業におけるIoT化を促進し、生産性の向上ならびに競争力強化に寄与することを目的しています。

補助対象事業

IoTシステム導入によって、製造現場等の課題解決や改善を行い自社の生産性向上や競争力強化を図るモデル的な取組みをしていること。

補助対象者

◆札幌市内に本社を有する中小製造業者
・導入先→さっぽろ連携中枢都市圏の工場

◆札幌市外に本社を有する中小製造業者
・導入先→札幌市内の工場

補助対象経費

◆機器等導入費
・IoT導入に係る
①機械装置・部品（各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi・LPWA・RFID等のデータ送受信装置、モニター・タブレット等のディスプレイ機器）
② 工具・器具（測定工具・検査工具等）
③ 関連ソフトウェア等
の購入、賃借、製作、設置及び改良等に要する経費
※ 事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外

◆通信費
・IoTシステムの活用に付随するクラウド利用料、SIM利用料など

◆外注費
・IoTシステム導入のための電気通信工事等に係る外注費
・IoTシステムの導入及び活用支援に係るコンサルタント費

◆その他の経費
・市長が必要かつ適当と認める経費

補助金の額

◆補助上限額
60万円

◆補助率
4分の3以内

さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度

札幌市では、都心部でみどり豊かな潤いある空間を増やしていくため、「さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度」を運用しています。

この助成制度は、札幌都心部で事業者が民有地緑化を行う際、その経費を一部助成するものです。

補助対象事業

補助対象事業は以下の表のとおりです。

緑化種別	定義	指定面積
空地緑化	公道に面する敷地内の地上部での緑化	10㎡以上
壁面緑化	建築物外壁面での緑化	5㎡以上
屋上緑化	建築物の屋上・屋根での緑化	10㎡以上
室内緑化	建築物内部での緑化	5㎡以上

補助対象者

・事業者（法人）

補助対象経費

・植栽に要する経費
・植栽基盤や灌水施設の整備に要する経費
・設計委託料など

補助金の額

◆対象経費の2/3の額まで（上限：3,000万円、下限：100万円※）
※対象経費が150万円以下の場合は助成できません。

⑴対象経費が300万円の場合
300万円×2/3＝200万円を助成

⑵対象経費が4,500万円の場合
4,500万円×2/3＝3,000万円を助成（上限）

⑶対象経費が150万円の場合
150万円×2/3＝100万円を助成（下限）

まとめ

2020年の北海道札幌市で活用できる6つの助成金・補助金となる「札幌市重症心身障がい児者受入促進事業」「札幌市文化芸術振興助成金」「防犯カメラ設置補助金」「飲食店の海外出店支援補助金」「製造業×IoTスモールスタートモデル創出補助金」「さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度」を一覧として解説してきました。

札幌はビールやラーメン、ジンギスカン、海産物など名物となるものをあげたら枚挙にいとまがありません。

そういった高い食文化を有するところも札幌が人を魅了するところだと思います。

札幌で飲食店を経営されている事業主様は、「飲食店の海外出店支援補助金」を利用して、札幌の食文化を海外に伝えて行ってはいかがでしょうか？

ここまで解説してきた通り、札幌市では市内企業におけるITなどの新技術の導入や、文芸・芸術部門の支援、福祉の充実化を図るための様々な支援事業を行っております。

しかし、こういった助成金や補助金は、申請期限が過ぎてしまうと申込めなくなってしまいますので、早めの確認をおすすめします。