「補助金と助成金」の違いについてご存ですか？
国や地方公共団体、民間団体から支給されており、原則として返却不要な「補助金と助成金」を同じだと思っている方も多いと思います。
しかし、「補助金と助成金」を比較してみると、それぞれ違った特徴があることがわかってきます。
こちらでは、そのような「補助金と助成金」を詳しく解説しながら、その違いを比較していきます。
補助金や助成金を検討している方に、知っておいて欲しい内容となっています。

補助金と助成金の特徴

補助金と助成金は、国や地方公共団体が事業者に対して支援し、原則返済不要という制度という点が共通しています。
さらに、どなたでも受給できる訳ではなく、条件があり、申請や審査という流れを見ても同じですが、他に違いはあるのでしょうか？
補助金と助成金のそれぞれの特徴を見てみましょう。

【補助金の特徴】
補助金の特徴は、期限が限られており、さらに予算と受給できる件数が決まっているために、公募方法によっては早いもの勝ちとなってしまう傾向にあります。

【助成金の特徴】
助成金の特徴は、原則として通年の申請が可能となっており、条件を満たしていれば、ほとんどの場合は受給できるので、難易度は低い言えることです。

このように、「補助金と助成金」を見てみると、それぞれに違った特徴を持っており、検討している方に、知っておいて欲しいことがいくつかあることがわかります。
次に、「補助金と助成金」のそれぞれの仕組みを、詳しく解説していきたいと思います

補助金の仕組みを徹底解説

返済の必要のない補助金は、事業にとって大きな手助けになること間違いありません。
補助金の種類は1万種類以上ともいわれ、多くの企業が対象となり多岐にわたり公募が行なわれていますが、予算が限られているために、審査が厳しく採択率は1割り程度となっています。
こちらではそんな補助金の目的や性質、受給できる条件や流れ、期間など、補助金の内容を徹底解説していきます。

補助金の目的と性質

補助金は利益を目的として利用するのではなく、「自社を成長させる」という目的のもと、公的助成金であることを認識しながら活用しなければなりません。
そのため申請書には、新製品の開発、新サービスの構築などの具体的な内容を記載ことが必要となります。
また、補助金は、経費などの自社負担が発生する性質を持っています。
1,000万円の補助金を受給したが、新製品の開発や新サービスの構築で2,000万円を要してしまうという自社負担があることも覚えておきましょう。

補助金のタイミング

補助金を受給するためには、まずは申請することが必要となりますが、補助金の対象としているのは事業の準備期間となっているので、製品などの開発をする前のタイミングを逃さないようにしてください。
また対象期間として提示してある「交付決定日～〇〇年〇〇月〇〇日」の間に支払った経費が補助金の対象となります。

補助金の受給までの流れ

補助金の種類によって異なりますが、補助金を受給する流れは、申請を行ってから「1～2ヶ月の書類審査」、続いて「半年から1ヶ月の間に面接」となり、書類と面接内容を「総合的に判定する期間として半月から1ヶ月間」ほどかかります。
申請書類を提出してから、約3ヶ月ほどで交付が決定すると考えておいてください。

補助金が受給できる条件と支給額

補助金の財源となっているのは、法人税です。ですから、補助金をの受給できる条件として、法人税を支払っていることが、まず条件としてあげられています。
補助金の支給額は、助成金に比べて高額となっています。
補助金の種類によって異なりますが、数百万～数億円ほどとなるでしょう。

補助金の対象となる費用

補助金は、経費の全てを対象としているわけではないので、事前に確認しておく必要があります。

補助金の対象となる費用をみてましょう。

【対象となる費用】
1.原材料費（試作の為に必要な材料費。但し、試作の際に余った分は補助対象外）
2.機械設備費（開発に必要な設備費用。中古品やPCやプリンタ等は対象外）
3.人件費（事業に関わる社内従業員の人件費）
4.外注費（自社で実施出来ない内容を社外に外注した場合の費用）
5.委託費（製品の検査や測定、開発の一部を委託した場合の費用）
6.専門家謝金（専門家によるアドバイスや指導を受けた費用）
7.市場調査費（ニーズ調査やマーケティング調査費用）

補助金の注意事項

補助金は、「自社を成長させる」ためが目的で行っている支援金です。

助成金欲しさに、事業を起こしてもうまくいきません。
また、「補助金を受給した会社」があるからと、同じように申請しても、条件が変わってしまう場合もあります。
補助金を検討する前には、必ず最新情報をチェックしてから行うようにしましょう。

助成金の仕組みを徹底解説

企業が支払っている雇用保険の一部が財源となっている助成金。
助成金の目的や性質、6つパターンなど、こちらの記事は助成金の仕組みについて解説していきます。

助成金の目的と性質

雇用系の公的助成金は、雇用の維持や促進を高める目的で、厚生労働省やハローワークが公募を行っています。
一般的には、「雇用維持」「新規雇用」「人材育成」などの他に、就業規則の変更、介護や育児休暇制度などに対しても助成金利用できます。
労働環境の整える性質を助成金は持っているのです。

助成金の受給までの流れ

助成金を受給するには、実施計画の申請から始まります。
助成金の申請要件に沿って実施計画を作成し認定されたら、実施計画の通り事業を行ってください。
実施計画が終わりましたら、助成金を支給してくれる団体に助成金の支給申請を行います。その際に、経費の金額を明らかにする領収証などは大切に保管しておきましょう。
助成金の支給団体が、実施計画に通りに行なわれたか審査を行い、審査が通れば助成金の支給となります。

【申請～受給まで】
①申請要件にそって実施計画書の提出
②実施計画が審査される
③実施計画を実施
④助成金の支給申請を行う
⑤支給申請の審査
⑥助成金の決定・支給

助成金が受給できる条件

雇用系の公的助成金を受給するためには、下記に記している条件を満たしておかなければなりません。
また、事業の運営が就業規則、雇用保険の加入、労働条件通知書、出勤簿、賃金台帳、労働者名簿がしっかり整備しておくことが重要です。
助成金を申請する前には、法的労務管理体制や労働環境を整えておいてください。

【雇用系公的助成金の条件】
①必要書類の提出をしている
②雇用保険適用事業所であること
③申請スケジュールを守っている
④過去3年間不正受給がない
⑤2年間以上労働保険を滞納していない
⑥過去1年以内に労働関連法規に違反していない

公的助成金の6つのケースを解説

雇用系公的助成金がは、支給されるパターンとして６つのケースにわけることができます。
その６つとは「雇用維持の場合」「高年齢者・障害者の雇用の場合」「新規で雇用した場合」「労働環境を整備した場合」「助成の活躍を支援した場合」「キャリアアップと人材育成をした場合」です。

次に6つのケースを解説していきます。

雇用を維持する場合の助成金

雇用を維持した場合に受給できる公的助成金です。

「休業」「出向」「教育訓練」の3種類の中から選ぶことが可能となります。

【休業】
従業員をリストラするのではなく「休業」とすることで、その間の公的助成金を受給することができます。
雇用の維持ができ、即戦力となる雇用が継続できるメリットを持っています。
主に、「天災などにより親会社からの発注数が激減してしまった」「工業のラインがフル稼働できない」など、事業が難しくなってきた場合に利用できます。
【出向】
経営が悪化し、事業の縮小をとなった場合、独立性のある事業を出向させるときに活用できる助成金。3ヶ月以上で、1年以内に事業所に復帰出来る場合に利用できます。

【教育訓練】
教育訓練の内容が、職業に関する技能や技術の習得および向上を目的とするときに助成金を受けることができます。

高年齢者・障害者を雇用した場合の助成金

【特定求職者雇用開発助成金】
高年齢者や障害者などの就職困難者をハローワークなどの紹介によって、継続雇用する労働者として雇い入れた場合。
雇い入れた事業主に助成されます。

【障害者初回雇用奨励金】
障害者雇用の促進を図るために、中小企業が法定雇用制度の対象となる障害者を初めて雇い入れ、法定雇用率を達成する場合に利用できる助成金です。

トライアル雇用奨励金

原則3ヶ月間の有期雇用をし、労働者の適性を見極めた後に、期間枠を定めない雇用者への移行を目指す制度です。
求職者は、職業経験、技能や知識が安定的である就職が困難な求職者となります。

労働環境を整備した場合の助成金

雇用管理制度（評価や処遇制度、研修体系制度など）を導入する健康、環境、農林漁業の分野の事業をおこなっている中小企業事業主に対して行われる助成金です。

女性の活躍を支援した場合の助成金

職業生活と家庭生活の両立をサポートする取り組みを行った事業主が利用できる助成金です。
事業が支払った保育所の設置、運営費用などが、両立支援等助成金の対象となります。
短時間労働できる就業規則、育休復帰後の体制や構築、女性管理職登用などに対しても助成金を受けることができます。

人材を育成した場合の助成金

【キャリアアップ助成金】
若者の非正規雇用の労働者を安定した高い雇用状態へ変えることを目的としている助成金です。
助成額は1人50万、1年間で15人までの支給が可能な活用しやすい制度です。
【キャリア形成促進助成金】
キャリアアップのために、新しい知識や能力のための研修が対象になる助成金です。

助成金の注意事項

助成金の不正受給は、NGとなる絶対にやってはいけないことです。
発注書や振込額を改ざんしても必ず不正は発覚し、そうなると「刑事告訴」や「取引先の金融機関からの信用がなくなる」「公的助成金の一括返済」となる可能性がでてきます。
目先の利益にこだわるのではなく、経営の助けや雇用の維持を目的としての助成金であることを認識した上で活用するようにしましょう。

補助金と助成金の5つの比較ポイント

補助金と助成金について、詳しく解説してきました。
多くの共通点がある補助金と助成金ですが、詳しく見てみるとそれぞれに特徴があることがわかってきます。
比較してみると、補助金は、経費の適用範囲が広く種類が豊富でありますが、予算が決まっているため公募期間が短く倍率が高くなってしまいます。
助成金の場合は、原則として通年申請が可能となっており、条件が合えばほぼ支給されるので補助金よりも受給しやすいということになるでしょう。

ポイント１：「補助金」の目的は経済や地域の活性化
「助成金」の目的は雇用や労働環境の改善

ポイント２：「補助金」は経費の適用範囲が広く種類が豊富
「助成金」の雇用系助成金は6つのコースがある

ポイント３：「補助金」は公募期間が短く、数が少ないために倍率が高い
「助成金」は申請期間が長期間または通年

ポイント４：「補助金」は要件満たしても倍率が高いので受給できる確率が低い
「助成金」は条件が合えばほぼ支給される

ポイント５：「補助金」の金額が大きい（数百万～数億円）
「助成金」の金額は補助金よりも少なめ

まとめ

補助金と助成金の目的や性質、受給までの流れや条件などを解説しながら、その違いについて５つのポイントとしてまとめてみました。
国や地方公共団体、民間団体から支援されている返済しなくてもよいお金という共通な面を持っている「補助金と助成金」ですが、違った面も持っています。
補助金は公募期間が短く審査が通りにくいが金額が大きく、助成金は金額は少なめではあるが条件を満たしてさえいれば受給しやすいのです。
このような「補助金と助成金」の特徴を知った上で、事業の運営にぴったりな「補助金や助成金」を見つけ出して活用していくようにしてください。「補助金や助成金」によって、事業の活性化に繋げていきましょう。