国際平和文化都市として、平和の願いを世界へ発信する大きな役割を担っている街、広島市。

平和に関しての活動も活発に行われていますが、広島市には名所やグルメなどもいくつもあり、日本のみならず、世界的にも有名な地区です。

また、広島市は補助金や助成金などがあり市民の暮らしや、事業のバックアップを積極的に実施しています。

こちらの記事では、2020年の広島市で利用できる助成金や補助金を一覧としてまとめましたので、是非お役立てください。

公益財団法人広島市文化財団文化活動助成事業

広島民の多様な文化活動に対して財政的な支援を行い、その自主的な活動の盛り上がりを図るため、団体又は個人の行う文化活動の成果を発表する事業に要する経費の一部を助成します。

補助対象事業

公益財団法人広島市文化財団文化活動助成事業の助成金交付の対象となる事業は、音楽、美術、演劇、民俗芸能等の文化活動を行っている団体又は個人が日頃の成果を発表する事業で、以下に掲げる要件に該当する方となります。

(1) 事業が広島市内で開催され、広く市民に公開されること。
(2) 非営利の事業であること。
(3) 政治又は宗教活動に関わりのない事業であること。

補助対象者

公益財団法人広島市文化財団文化活動助成事業の助成金交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件に該当する団体又は個人となります。

(1) 文化活動の場が主として広島市内であること。
(2) 個人、又は団体の構成員及び出演者・出品者の５割以上が広島市内に居住又は通勤・通学していること。
(3) 団体の事務局の所在地又は連絡先が広島市内にあること。
(4) 目的、組織、代表者等団体の運営に必要な事項についての定めがあること。
(5) 国、地方公共団体及び企業等が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人でないこと。
(6) 非営利団体であること。

補助対象経費

公益財団法人広島市文化財団文化活動助成事業の補助対象経費は以下の通りです。

・事業の実施に伴う印刷費、会場使用料、舞台・会場設営費に係る費用

補助金の額

公益財団法人広島市文化財団文化活動助成事業の補助金の額は次の通りです。

・補助率：経費の２分の１以内
・補助限度額：20万円

※助成は、１団体（個人）に対し、同一年度内に１回となります。
※当該事業において、広島市及びその関係団体等から補助金、負担金等の交付をすでに受け、又はすでに受けることが決定している場合は対象となりません。

民有地緑化推進事業補助金

民有地緑化推進事業補助金は民有地において行われる広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例に規定する特定緑化建築物等の緑化を推進するため、民有地に係る特定緑化建築物等の緑化を推進する事業の実施に要する経費に対し、補助金を交付するものです。

補助対象事業

民有地緑化推進事業補助金の補助金の交付対象となる民有地緑化推進事業は、次に掲げる要件を満たすものとなります。

⑴　当該建築物等に係る緑化率が、当該建築物等に適用される割合を一定量上回るものであること。
⑵　補助金の交付申請を行う年度内に着手し、かつ、完了するものであること。
⑶　国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びその他の公法人が行うものでないこと。

補助対象者

民有地緑化推進事業補助金の補助対象者は次の通りです。

・民有地に係る特定緑化建築物等の緑化を推進する事業者

補助対象経費

民有地緑化推進事業補助金の補助対象経費は以下の通りです。

・建築物等の新築、増築又は改築に際して、緑化施設等を整備するために要する費用

※広島市から補助事業に対し工事に要する経費の一部についての補助金が交付される場合の対象経費は、緑化施設等を整備するために要する経費から当該交付の対象となる経費を除いた経費とされます。

補助金の額

民有地緑化推進事業補助金の補助金の額は以下の通りです。

・補助率：経費に掛かる費用の２分の１
・補助限度額：50万円

広島市高齢者等住宅改修費補助

介護保険の住宅改修費支給制度を補完し、高齢者が居住する住宅のバリアフリー化のために必要な費用を補助する制度です。
※工事着工前の申請が必要です。

補助対象事業

広島市高齢者等住宅改修費補助の対象工事は、補助対象者が現に居住する住宅に係る改修工事のうち、補助対象者の日常生活の利便の向上や介護者の負担軽減等を図るものであって、次のいずれかに該当する工事とします。

(1) 次に掲げる工事
ア 階段昇降機の設置
イ 水栓の変更
ウ 洋式便器への洗浄機能の付加
エ 洗面台の改修
オ 流し台・調理台の改修
カ 浴室へのシャワーの設置
(2)その他市長が特に必要と認める工事

※住宅改修費補助は、次の各号に掲げる工事は対象外です。
(1) 住宅の新築、改築又は増築等に併せて行われる改修工事
(2) 住宅の購入等に伴い行われる改修工事

補助対象者

広島市高齢者等住宅改修費補助の補助対象者は、広島市内にお住まいで、(1)(2)のいずれにも該当する人です。

(1) 介護保険の要介護または要支援認定を受けている、または40～64歳で、加齢が原因とされる16種類の特定疾病により、次の受給資格を有している方。

（ア）生活保護法の介護扶助
（イ）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の介護支援給付

(2) 生計中心者の申請した年度の市民税所得割額が９万円以下の世帯に属している方。

※住民票では世帯が別々でも、実際に同居している人は、すべて同一の世帯構成員とみなします。

補助対象経費

広島市高齢者等住宅改修費補助の補助対象経費は、補助対象工事の実施に要する費用とします。ただし、次の費用は含みません。

(1) 法に基づく住宅改修費の支給対象となる費用
(2) 貸与を受けることのできる用具の購入及びその固定等に要する費用
(3) 支給される特定福祉用具の固定等に要する費用
(4) 広島市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱により給付される日常生活用具の購入及び設置に要する費用

補助金の額

広島市高齢者等住宅改修費補助の補助金の額は以下の表の通りです。

対象者	補助率	補助限度額
生活保護等を受けている世帯の人	５／５	６０万円
生計中心者の市民税額が非課税となる世帯の人	３／５
生計中心者の市民税所得割額が９万円以下の世帯の人	２／５

令和２年度見本市等出展助成金

この制度は、広島市内中小企業者等が新技術や新製品の研究開発などにより実用化したものを、見本市・展示会など販路拡大につながる事業に出展する際に経費の一部を助成するものです。

補助対象事業

令和２年度見本市等出展助成金の助成対象事業は次の通りです。

⑴新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを、令和２年４月下旬から令和２年９月３０日までに開催される見本市等に出展する事業。

※申請は、前期・後期の募集において、いずれか１回のみ
※同一の助成対象事業に対する助成金の交付は、年度に関わらず１回限り

補助対象者

令和２年度見本市等出展助成金の助成対象者は以下の通りです。

・市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該中小企業者が構成員となっている組合、研究開発グループ

補助対象経費

令和２年度見本市等出展助成金の助成対象経費は以下の通りです。

・小間料
・会場整備費
・カタログ等作成費
・会場でのアンケート調査費
・出品物運送費

※交付決定日以前に支出した経費については、助成経費の対象外
※上記の全ての経費とも、令和３年３月３１日までに支払いが完了していること

補助金の額

令和２年度見本市等出展助成金の助成額は以下の通りです。

・助成率：助成対象経費の２分の１以内
・助成限度額：２０万円

広島市地域高齢者交流サロン運営事業

広く地域の高齢者が誰でも一緒に参加することのできる介護予防に資する様々な「通いの場」を提供します。

補助対象事業

広島市地域高齢者交流サロン運営事業の補助対象となるサロン活動は、高齢者の介護予防の促進に繋がるような「通いの場」の目的にかなうものと認められるものであって、次の要件をすべて満たすものとなります。

(1)地域の高齢者であれば誰でも参加可能であること。
(2)利用料は原則無料であり、食事代などの実費については利用者負担であること。
(3)おおむね１０名程度の参加者がいること。
(4)広く地域の高齢者が参加できるものとし、レクリエーション、歌、情報交換等多様な活動を展開すること。
(5)活動場所は、実施団体において確保すること。

・また、実施団体は補助対象となるサロン活動を実施するに当たり、次の事項を行わなければなりません。
(1)サロン活動に係る経費を専用で管理する出納簿を備えること。
(2)団体の会則及び活動規約を定めていること。

補助対象者

広島市地域高齢者交流サロン運営事業の実施団体は、次に掲げる全ての要件を満たす団体となります。

(1)町内会・自治会、地区（学区）社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、老人クラブ、女性会、協同労働団体、ボランティア団体又はこれに類する団体であること。
(2)サロンスタッフ（世話人）がいること。
(3)金銭管理等の会計事務を行う担当者がいること。
(4)活動の頻度が、原則として月１回以上であること。

※市税を滞納していたり、暴力団とのかかわりのある団体などは実施団体として認められません。

補助対象経費

広島市地域高齢者交流サロン運営事業の補助対象経費は以下の通りです。

・実施団体がサロン活動に要した費用

補助金の額

広島市地域高齢者交流サロン運営事業の補助金の額は次の通りです。

・運営費：年５万円（限度額）

商店街活性化事業費補助金

広島市では、個性と魅力ある商店街の振興を図るため、商店街の皆さんが、自らの活性化に向けて継続して取り組む事業に補助金を交付する制度を設けています。 この制度は、継続的に支援をすることで、事業の自立や地域コミュニティの活性化を図っていくことを目的としています。

補助対象事業

商店街活性化事業費補助金の補助対象事業は次の通りです。

・商店街等の団体において実施する新たな事業であって、商店街の活性化を図るため３年以上継続的に取り組む事業が対象となります。

※　補助対象期間は、補助金交付決定通知の日から令和３年３月３１日までです。
※　地域における既存の行事やイベント等は対象外となりますが、新たな取組を追加するなどし、新たな効果が期待できるものは対象となります。

補助対象者

商店街活性化事業費補助金は広島市内に主たる事業所を有する以下の団体が応募できます。

・商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
・事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会
・中小商業者を主たる構成員とする任意の商店会等（ただし、原則として１０人以上で構成され、１年以上事業活動を継続しているものに限ります。）

補助対象経費

商店街活性化事業費補助金の補助対象経費は次の通りです。

補助対象事業の実施に要する経費から、

・事務所経費
・総会・役員会の開催に要する経費等の団体の基礎的活動に要する経費
・商品の原材料や商品の仕入れにかかる経費
・人件費及び飲食費等

を除いた経費となります。

補助金の額

商店街活性化事業費補助金の補助金の額は、次の表を参考にしてください。

・補助金額
補助金の補助率及び補助限度額は、１事業当たり次のとおりです。

補助年度	補助率	補助限度額
初年度	補助対象経費の３分の２以内	７０万円
２年度目	補助対象経費の２分の１以内	５０万円
３年度目	補助対象経費の３分の１以内	３０万円

まとめ

2020年の広島市で活用できる6つの助成金や補助金となる「公益財団法人広島市文化財団文化活動助成事業」「民有地緑化推進事業補助金」「広島市高齢者等住宅改修費補助」「令和２年度見本市等出展助成金」「広島市地域高齢者交流サロン運営事業」「商店街活性化事業費補助金」を一覧にして解説してみました。

広島市では、福祉や市街での緑化、文化活動など多岐にわたって助成制度を設けています。

とくに高齢者に対する補助などが充実しており、高齢化社会を十分に支えているといったところが特徴であると言えます。

また、こういった補助金や助成金は締切日が設けられており、それを過ぎると申請できなくなってしまいます。

ご自身に合った助成制度を受けたい方は、常にこういった情報をチェックしておくといいでしょう。