機械工業や繊維産業など、多様性に富んでる工業都市として発展してきた広島県で設けられている助成金や補助金をご存知でしょうか？

広島県では、県内の中小企業に向けて支援となる、環境保全型農業、建設技術者、見本市出展、新成長ビジネスなどの助成事業が設けられています。

こちらの記事では、最新情報となる2020年の助成金や補助金をわかりやすく一覧としてまとめてありますので、どうぞご活用ください。

環境保全型農業直接支払交付金

環境保全型農業直接支払交付金では、地球温暖化防止や生物多様性保全などの自然環境の保全に資する営農活動に、地域で取り組んだ農業者団体等に対して支援を行っています。

主作物の栽培において、化学肥料及び化学合成農薬を地域慣行レベルから５割以上低減し、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動など対して、必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

環境保全型農業直接支払交付金の補助対象となる取り組みは、下記の通りとなります。

・有機農業 ･･･ 化学肥料・化学合成、農薬を使⽤しない取組
・カバークロップ ･･･ 有機物の供給のために、主作物の休閑期に栽培され、農地⼟壌にすき込まれる植物
・冬期湛⽔管理 ･･･ 冬の⼀定期間に、⽔⽥に⽔を張り､⽔⽥地帯の多様な⽣物を育む取組
◆ 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する活動（推進活動）を実施すること（例：自然環境保全に資する農業生産方式に関する検討会や地域住民との交流会（田植，収穫体験など）の開催）

補助対象者

環境保全型農業直接支払交付金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・複数の農業者による任意組織，複数の農業者及び地域住民等により構成される任意組織（一定の条件を満たした単独農業者も支援）
・主作物について販売を目的に生産していること、国際水準ＧＡＰを実施していること
・ 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する活動（推進活動）を実施すること（例：自然環境保全に資する農業生産方式に関する検討会や地域住民との交流会（田植、収穫体験など）の開催）

補助金の額

環境保全型農業直接支払交付金の交付単価は営業活動にかかる「掛かりまし経費」に.着目して設定されます。

建設技術者等緊急雇用助成金

建設技術者等緊急雇用助成金は、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業の早急かつ確実な完成に向け、施工に必要不可欠となる技術者等を確保するために設けられた助成事業です。

一定の要件を満たす70歳未満の者を、1年以上継続して雇用する建設業者に対して支援を行っています。

補助対象事業

建設技術者等緊急雇用助成金の補助対象となる建設業となるものは下記の要件をすべて満たす必要があります。
・広島県の入札参加資格において，土木一式工事又はとび・土工・コンクリート工事の認定を受けていること。
・主たる営業所を県内に有すること。
・助成金支給のための要件を満たす労働者を１年以上継続して雇用する意思があること。
・県税の滞納がないこと。
なお、厚生労働省が所管する特定求職者雇用開発助成金を受給している場合は、本助成金の対象外となりますので、お気をつけください。

補助対象者

建設技術者等緊急雇用助成金の補助対象となる労働者は下記の要件をすべて満たす必要があります。
・雇入れ日の前日までの６か月間、広島県内の建設業者に雇用されていないこと。
・住所に応じて、次のいずれかに該当すること。（いずれの場合も新規卒業者を除く。）
　①雇入れ日の前日までの６か月間、広島県外に継続して住所を有していた者で、かつ申請者に雇用されることを目的に、広島県に転入をしたこと。
ただし、転入することなく雇用契約を証する書類に記載の就業の場所へ通勤可能である場合を除く。
　②雇入れ日の前日までの６か月間、広島県内に継続して住所を有していた者で、かつ建設業以外の業種から転職又は就職し、申請者に雇用されること。
・雇入れ日現在の満年齢が７0歳未満であること。
ただし、満年齢60歳以上の者については厚生労働省が所管する特定求職者雇用開発助成金の対象となる労働者を除く。
・次のいずれかの資格を有していること。
　①土木一式工事又はとび・土工・コンクリート工事の主任技術者の要件を満たす者
　②車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習修了者（雇入れ日から６か月以内に取得した者を含む。）
　③小型車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転特別教育修了者で、かつ雇入れ日から６か月以内に（2）の資格を取得する者
・健康保険及び厚生年金保険並びに雇用保険の適用があること。
・１週間の所定労働時間が30時間以上であること。

補助金の額

建設技術者等緊急雇用助成金の補助金額は下記の通りとなります。

・1年間総額最大60万円（中小企業以外は最大50万円）を3か月ごとに支給します。

ひろしまベンチャー助成金「一般枠」

ひろしまベンチャー助成金「一般枠」は、新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を有している法人または個人を支援している助成事業です。

新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を有している法人または個人に対して、助成金や奨励賞が設けられています。

補助対象事業

ひろしまベンチャー助成金「一般枠」の補助対象となる事業は、下記の条件をすべて満たす必要があります。

・法人の場合は、広島県内に主たる事業所（事務所）を置いていること。
個人の場合は、広島県内在住であること。

・前年度売上高が5億円以下であること（※）。

・申請事業が非営利活動を目的としたものでないこと。

※申請者が子会社（会社法上）の場合、親会社も上記2.の要件に該当すること。
なお、過去に受賞した先からの同一または類似テーマでの応募は不可とする。

補助金の額

ひろしまベンチャー助成金「一般枠」の補助金額は下記の通りとなります。

・助成金の交付　1先当り50万円～最高500万円を12先程度に交付予定。
・法人の場合・・・ひろしまベンチャー奨励賞として100万円～300万円を5先程度
・個人の場合・・・ひろしまベンチャー育成賞として50万円～200万円を5先程度
・また法人・個人を問わず、ひろしまベンチャーエコ特別賞として100万円を1先程度
・特に有望な先には法人・個人を問わず、ひろしまベンチャー大賞として500万円を1先

見本市等出展助成金

見本市等出展助成金は、広島市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業を支援するために行われている助成事業です。

見本市などに出展する際に必要となる経費の一部を補助しています。

市内中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図る目的で設けられました。

補助対象事業

見本市等出展助成金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・前期：4月下旬から9月30日までの間に開催される見本市等へ出展する事業
・後期：10月1日から翌年3月31日までの間に開催される見本市等へ出展する事業

補助対象者

見本市等出展助成金の補助対象者となるものは下記の通りとなります。

・広島市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業支援法において定める中小企業者をいう。）

・または、当該中小企業者が構成員となっている組合・研究開発グループ
・申請は年度内1回限り
・他の公的な補助金や助成金等の交付を受けていない出展事業に限る
・制度の御利用にあたっては、市税を滞納していないことなどが条件

補助対象経費

見本市等出展助成金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・下記の対象商品を見本市等に出展する際に必要な小間料、会場整備費等
　※全ての経費について、交付決定通知日から令和2年3月31日までに、支払いが完了していること

・対象商品
新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したもの

補助金の額

見本市等出展助成金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率　助成対象経費の2分の1以内
・助成上限額　20万円

新成長ビジネス事業化支援事業

新成長ビジネス事業化支援事業は新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作品の開発が完了している案件のうち、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野に関連するものに対して支援を行っている助成事業です。

それらの事業に対して、対象となる経費の一部を補助し、また専門家を派遣するなどの助成を行っています。

補助対象事業

新成長ビジネス事業化支援事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

◆事業化を目指す新技術・新製品について、過去5年間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること
・公益財団法人広島市産業振興センターの事業
・国や地方公共団体の補助事業等
・国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等
◆事業化を目指す新技術・新製品が、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野であること
◆事業化を目指す新技術・新製品は、申請日において試作品の開発が完了していること
◆広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や商品開発グループであること
（構成員の3分の2以上が広島広域都市圏内の市町に主たる事業所を有し、かつ1者以上が広島市内に主たる事業所を有する中小企業者であること）
◆支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと　など

補助対象経費

新成長ビジネス事業化支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・事業認定日から翌年２月末日までに支払が完了する次の経費
①事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
②試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
③販路開拓に要する経費

補助金の額

新成長ビジネス事業化支援事業の補助金額は下記の通りとなります。

・助成率　助成対象経費の2分の1

・助成金額　　300万円以内

まとめ

2020年の広島県で活用できる5つの助成金や補助金として、「環境保全型農業直接支払交付金」「建設技術者等緊急雇用助成金」「ひろしまベンチャー助成金「一般枠」「見本市等出展助成金」「新成長ビジネス事業化支援事業」を一覧にして解説してきました。

広島県では、環境保全型農業を始めとして、建設技術者、見本市出展、新成長ビジネスなどの様々な事業の分野において、幅広く助成金や補助金を支給しています。

広島県で事業を営む方にとって力強い支援となる助成事業となっていますので、申請時期を見逃すことのないようにこまめにチェックして、助成金や補助金を企業の運営や発展につなげていってください。