自己負担ゼロも平塚市テレワーク導入支援補助金等3つの資金調達を解説

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平塚市テレワーク導入支援補助金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新たな働き方が必要となり、国は働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)等の制度で中小企業等を支援しています。

国が実施しているテレワークコースは、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入を行う際の経費の一部を補助してくれる助成事業です。

平塚市ではこのような助成事業をさらに手厚く支援するために、テレワーク導入支援補助金を設けました。

テレワークコースの支給を受けた事業者が利用でき、補助金を活用することによって、自己負担ゼロでテレワーク導入することが可能となる補助金です。

平塚市内で、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)等の支給決定を受けた方は、ぜひテレワーク導入支援補助金を忘れないように申請しておきましょう。

こちらの記事では、平塚市のテレワーク導入支援補助金、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの3つの助成制度を紹介していきます。

平塚市テレワーク導入支援補助金

平塚市テレワーク導入支援補助金

平塚市が実施している平塚市テレワーク導入支援補助金は、テレワークの新規導入や継続活用するための費用を支援してくれる補助金です。

平塚市内に事業所がある中小企業者、テレワーク導入に係る国の助成金の支給決定を受けた方が利用でき、国の助成金と併用して活用すれば自己負担ゼロでの導入が可能となります。

◆申請期限 令和3年3月31日まで

◆対象期間 令和2年2月17日~令和3年3月31日

令和2年2月17日(月曜日)以降に実施したものであり、かつ、令和3年3月31日(水曜日)までに実施する事業が対象です。

なお、既に実施済みの取組も対象になります。

補助対象者

平塚市テレワーク導入支援補助金の補助対象となる方は下記の①~④のすべての要件を満たす必要があります。

①国助成金の支給決定を受けていること
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース及び新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)のいずれかの支給決定を受けた事業者であること。

②平塚市内に事業所を有すること

③市税の滞納がないこと

④その他以下に掲げる要件に該当しない者
・平塚市暴力団排除条例(平成23年条例第9号)第2条第2号から第5号までに該当する者及びこれらの者と密接な関係を有する者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業を行う者
・営業に関して必要な許認可等を取得していない者
・その他市⻑が適切でないと認める者

補助対象事業

平塚市テレワーク導入支援補助金の補助対象となる、国助成金の支給決定を受けて行うテレワーク導入のうち、市内事業所において実施されるものです。

国の事業内容と市の事業内容は下記の通りとなります。

◆国の補助内容
・テレワークコース用通信機器(パソコン・スマートフォン等を除く)の導入、運用
・就業規則や労使協定等の作成、変更
・労務管理者や労働者に対する研修、労働者への周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

◆市の補助内容
・国の補助内容に準ずる
・または、国の補助対象外であるパソコン・スマートフォンなどのシンクライアント端末以外のテレワーク用通信機器の購入費用

補助対象経費

平塚市テレワーク導入支援補助金

平塚市テレワーク導入支援補助金の補助対象となる経費は、下記の各事項のすべてを満たし、なおかつ下記の表に記載した経費が対象となります。

◆市内で実施する事業に要する経費のうち、令和2年2月17日以降に導入(納品等)し、令和3年3月31日までに支払いを終えた経費

◆使途、単価、規模等の確認が可能である経費

◆他の事業に要した経費と明確に区分できる経費

◆財産取得となる場合は、所有権が補助事業者に帰属する経費

・見積りや発注が令和2年2月16日以前であっても、実際の導入(納品等)及びその支払いが補助対象期間内であれば、当該経費を補助対象にすることが可能となります。

区分 経費内容
①テレワーク導入費 国助成金を活用したテレワーク導入に要した経費
②機械装置等購入費 国助成金の支給対象外となる機械装置等の購入に要した経費

補助額

平塚市テレワーク導入支援補助金の補助率と上限額は下記の通りとなります。
◆国の助成金に準ずる補助額:4分の1(上限100万円)

・国の助成金と併用する事で費用のほとんどを補う事ができます。

◆国の助成対象外端末の費用補助額:4分の3(上限50万円)

・国の助成金において補助対象外であるシンクライアント端末以外のテレワーク用通信機器の購入費用を平塚市が補助いたします。

申請方法

平塚市テレワーク導入支援補助金

平塚市テレワーク導入支援補助金の申請方法は、令和2年9月1日以降に、下記の宛先に補助金交付書類一式を送付します。

なお、申請書様式は下記の平塚市のウェブサイトからダウンロードして、入手してください。

テレワーク導入支援補助金|平塚市

◆書類の送付先
〒254-8686 平塚市浅間町9番11号

平塚市産業振興部産業振興課 企業支援・労政担当
平塚市テレワーク導入支援補助金 担当 宛

電話:0463−21−9758(平⽇8時30分から17時まで)

提出書類

平塚市テレワーク導入支援補助金の提出書類は、下記の通りとなります。

①平塚市テレワーク導入支援補助金交付申請書兼実績報告書(第1号様式)
② 事業者情報調書(第2号様式)
③ 国助成金の支給決定通知書の写し
④国助成金の支給申請書の写し
⑤ 国助成金の実施結果報告書の写し
⑥現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し(申請者が法人の場合)

・事業を営んでいることを証する書類(申請者が個人事業主の場合)
⑦ 市税完納証明書等、市税の滞納が無いことが確認できる書類
⑧ 平塚市テレワーク導入支援補助金誓約書(第3号様式)

・下記は、国助成金対象外経費の端末機器(パソコン・タブレット・スマートフォン等)に対する補助を受ける場合のみに提出します。

⑨端末機器購入費に関する支出調書(第4号様式)
⑩ 端末機器購入費の金額(内訳)が確認できる書類
⑪ 端末機器の詳細が確認できる書類(単価1万円以上のものに限る)
⑫ 端末機器の支払いが確認できる書類

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

平塚市テレワーク導入支援補助金

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)は、時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善および仕事と生活の調和の推進のために設けられた助成事業です。

在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を補助しています。

支給対象となる事業主

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の支給対象となる事業主は下記のいずれにも該当する事業主となります。

① 労働者災害補償保険の適用事業主であること

② 次のいずれかに該当する事業主であること

業種 A.資本又は出資額 B.常時雇用する労働者
小売業(飲食店含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

③テレワークを新規で導入する事業主であること、又は、テレワークを継続して活用する事業主であること
・試行的に導入している事業主も対象となります。

・過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です。

支給対象となる取組

平塚市テレワーク導入支援補助金

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の取組は、下記の取組を1つ以上実施しなければなりません。

①テレワーク用通信機器の導入・運用○就業規則・労使協定等の作成・変更
②労務管理担当者に対する研修
③労働者に対する研修、周知・啓発
④外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

・シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象となりません。

・ 派遣先である場合、派遣労働者も対象となります。

・ただし、その派遣労働者を雇用する派遣元事業主が、その派遣労働者を対象として同時期に同一措置に付き助成金を受給していない場合に限ります。

・少なくとも対象労働者の1人は直接雇用する労働者であることが必要です。

成果目標の設定・評価期間

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の成果目標の設定と評価期間は、下記の通りとなります。

◆成果目標の設定
支給対象となる取組は、下記の「成果目標」を達成することを目指して実施します。

「成果目標」
①評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。

②評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を、1回以上とする。

◆評価期間
成果目標の達成の有無は、事業実施期間(交付決定の日から令和3年2月15日まで)の中で、1ヶ月から6ヶ月の間で設定する「評価期間」で判断します。

・評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

対象経費

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の対象経費は、下記の通りとなります。

◆謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費

・契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等 で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」 に係る経費のみが対象となります。

支給額

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の助成額と成果目標達成の助成額は下記の通りとなります。

◆助成額
・対象経費の 合計額 × 補助率
・上限額を超える場合は 上限額
・「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

◆成果目標達成の助成額

成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3/4 1/2
1人当たりの上限額 40万円 20万円
1企業当たりの上限額 300万円 200万円

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースは、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規で導入する中小企業主が利用できる助成事業です。

助成対象となる取組に対して、必要となる経費の一部を補助しています。

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース対象となる事業主は下記の通りとなります。

◆テレワークを新規で導入する中小企業事業主

なお、試行的に導入している事業主も対象となります。

助成対象の取組

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成対象となる取組は下記の通りとなります。

◆テレワーク用通信機器の導入・運用

◆就業規則・労使協定等の作成・変更 等

・パソコン、タブレット、スマートフォンについては、レンタル、リース費用が助成対象と
なります(購入費用は助成対象にはなりません)。

・リース契約、ライセンス契約等に係る費用については、契約期間の開始日が事業実施期間
内であるものは3ヶ月を限度として助成対象となります(事業実施期間以外の期間に係る費
用も含む。年額等の場合は月割)。

・令和2年4月7日から支給申請日までに実際に支出していることが必要です。

主な要件

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの主な要件は下記の通りとなります。

事業実施期間中に
◆助成対象の取組を行うこと
◆テレワークを実施した労働者が1人以上いること

助成対象の実施期間

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成対象となる事業の実施期間は下記の通りとなります。

◆令和2年4月7日~交付決定の日から起算して1ヶ月を経過した日

・計画の事後提出が可能となり、4月7日以降の取組で交付決定より前のものも助成対象となります。

支給額

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの補助率と上限額は、下記の通りとなります。

◆補助率 1/2

◆上限額 1企業当たり100万円

まとめ

平塚市テレワーク導入支援補助金

平塚市で実施している平塚市テレワーク導入支援補助金に加えて、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースを詳しくご紹介してきました。

平塚市テレワーク導入支援補助金は、国で行っている助成事業を手厚く支援しており、補助金を活用することによって、自己負担ゼロでテレワーク導入が可能となります。

また、国の助成対象外となっていた端末費用も補助していますので、積極的にご利用ください。

この機会を見逃すことのないように、補助金を資金調達として生かして事業の発展や継続につなげていきましょう。

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