ファクタリングは、融通が利く資金調達の手段として注目を集めつつあります。ただし、契約形態などによっては契約相手となるファクタリング事業者に対して返済しなければならないものがあるのです。
そこで、ファクタリングによる資金調達の返済に関する3つの注意点を解説します。
・二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの違い
・売掛入金があるタイミングでの資金繰り
・一括でなければならない
次項から、それぞれの注意点をくわしく解説します。
二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの違い
ファクタリングには「二社間ファクタリング」、「三社間ファクタリング」というものがあります。
二社間ファクタリングはファクタリング事業者と利用者だけによる取引であり、三社間ファクタリングは売掛債権の相手方となる債務者も関係する取引であることが注意点です。
以下で二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの違いを解説します。
二社間ファクタリング
二社間ファクタリングではファクタリング事業者と利用者との間で契約が成立すると、取引対象となった売掛債権の額にもとづいた金額が利用者のもとへ入金されます。
それによって、本来到来する売掛債権の入金日よりも早い資金調達が可能となるのです。
やがて売掛債権の債務者から利用者のもとへ本来の入金が行われると、その入金はファクタリング事業者が得るべきものですから「返済」されなければなりません。
ファクタリングは融資ではありませんから正式には入金された金額を渡すことは「返済」と言わないのですが、一般的に返済という言い方をされています。
三社間ファクタリング
三社間ファクタリングでもファクタリング事業者と利用者との間で契約が成立すると、取引対象となった売掛債権の額にもとづいた金額が利用者のもとへ入金されます。それによって、本来到来する売掛債権の入金日よりも早い資金調達が可能となるものです。
二社間ファクタリングとの違いは、売掛債権が売却された旨について債務者への通知が行われるところにあります。
つまり債務者としてはファクタリング事業者に対して債務を負うことになり、債務者から事業者への入金が行われるのです。サービスの利用者はファクタリング事業者からの入金を受け取った時点で取引が完了し、本来の入金はなくなります。
売掛入金があるタイミングでの資金繰り
ファクタリング事業者へ売却した売掛債権分の入金は、ファクタリング事業者のもとへ渡されなければならないものです。
しかしながら資金繰りがうまくいっていないと、その受け渡しによって改めて資金がショートするような事態ともなり得ることに注意しなければなりません。
問題が生じ得る理由
三社間ファクタリングであれば、売掛債権の回収はファクタリング事業者が直接行うものであるため問題になることはありません。
しかし二社間ファクタリングが、問題になるのです。
二社間ファクタリングで取引対象となる売掛債権の入金は、本来のとおりファクタリング利用者の預金口座へなされます。
そこでファクタリングの契約はありますが、現実としてその入金をどのように使うかは利用者次第となるのです。資金繰りが厳しい状況であれば、金融機関から受けている融資の返済も重なるといったことが考えられます。
売掛の入金に対して、ファクタリング事業者への送金以外にも使途があるとすると判断が揺らぎかねません。
ただし、実際に入金を別の用途で使ってしまうとファクタリング事業者との契約違反ということになります。と言うのも売掛債権は売却されていて所有権がファクタリング事業者にあるわけですから、その対価を使うということは「横領」などに該当するのです。
猶予は認められる
ファクタリング利用者の都合ではなく、債務者側の理由によって売掛入金が遅れるという実例は少なからずあります。
これはやむを得ない事情ですから、その旨を事実の通りファクタリング事業者へ打ち明けて相談すべきです。
早い段階で遅れそうになることが判明したならば、事業者への報告も逐一行うことで心象はかなり違ったものになります。
多少であれば送金のタイミングについて猶予が認められることもありますが、契約の内容に応じて遅延金が発生することは避けられません。
債務者との関係
ファクタリング事業者と利用者のやりとりだけで取引が完結する二社間ファクタリングでは、通常であれば取引の事実について債務者が知ることはありません。
しかしながら売掛入金の送金がいつまでもなされないとなると、ファクタリング事業者としても貸し倒れと同様の状態になりますから黙っているわけにはいかないわけです。そうすると、三社間ファクタリングのように債務者への債権譲渡通知がなされることになります。
これは状況としては三社間ファクタリングと同じであっても、契約時にあらかじめ債務者からの了承を得ているものではありません。
つまり債務者からすると、事後に自らの買掛債務がファクタリングへ供されていたと知らされるのです。無断でこのようなことをされていたと、しかも第三者であるファクタリング事業者から知らされるとなっては心象は良くありません。
事実の発覚がきっかけとなり、利用者との取引を中止するという判断がなされてもおかしくないほどです。
信頼関係が損なわれ、取引先をなくす結果になることも覚悟しなければなりません。
別途の資金繰りも必要
ファクタリングは元より、金融機関からの融資を利用することが難しいケースの資金調達手段としてよく選ばれています。
そこには短期的な資金調達によって急場をしのぐ意味合いもあり、売掛分の入金によって本来の期日までに資金繰りを立て直すことができれば理想的です。
しかしながら状況が改善しないとなれば、別途の手立ても考えなければなりません。
各種の入金で一部でも期日の早まるもの、あるいは支払いで遅らせることのできるものがないかどうか取引先と交渉するといったことは必須です。
また在庫の処分、資産の売却といったかたちで現金を得ることや経費削減などの手も一通り打つことが必要とされます。
公的な補助金制度や貸金業者からの借り入れなどでも、利用する上での条件を満たしているものがないとは限りません。
一括でなければならない
ファクタリング事業者への送金は、一括でなされなければなりません。
ファクタリングという契約の性質上、別の方法が認められないのです。では、なぜ分割が認められないのでしょうか。
以下で分割が認められない理由をご紹介します。
分割が認められない理由
ファクタリング契約は、あくまでも売掛債権の売買契約です。そもそもが、分割で売掛入金をファクタリング事業者へ渡すという契約内容になっていません。
それに分割での返済というスタイルは、金銭の貸借に対応するものです。
分割払いによる支払いは、貸金業の事業者として登録している事業者でなければ行うことのできないものとなっています。
ですから、貸金業法に違反する行為となりファクタリング事業者には行うことができません。
分割が認められるとそれはファクタリングではなく金銭の貸借であり、前提が覆されることになります。
ですから、分割は認められないのです。
逆にこれが認められるとなると、その会社はファクタリング事業者として信用上の問題があるということも考えられますから注意しなければなりません。
別途のファクタリング契約を用いる
ファクタリング契約は、ひとつしか結ぶことができないというわけではありません。
売掛債権が他にもあれば、あらたにファクタリング契約を結びその入金分を一括で最初の利用分へ回すことも可能です。
あるいは同じ取引先に対する売掛債権のうち、一部分の金額だけをファクタリングへ供することも事業者によってはできるようになっています。
それであればひとつの売掛債権で「小刻み」に資金を調達し、ファクタリング事業者へ送金する金額も少額で済むわけです。
ファクタリング事業者によっては、リピーターとして継続して利用することによって利用手数料が割安にもなります。
また契約は必ず同じファクタリング事業者と結ばなければならないわけでなく、異なる事業者の利用を検討しても問題はありません。
複数の事業者へ相談してみると審査の結果、手数料の金額が大きく違った額で出されるという例もあります。
手数料に関しては、売掛債権の額に対して10%未満であればかなり低めの設定です。
同じ利用するのであれば、出費を抑えできるだけ多額の資金を調達することができるに越したことはありません。
まとめ
以上、ファクタリングによる資金調達の返済に関する3つの注意点を解説しました。
・二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの違い
・売掛入金があるタイミングでの資金繰り
・一括でなければならない
ファクタリングは売掛債権を事業者へ売却するものであり金融機関からの融資による資金調達、すなわち借り入れとは異なります。負債を負うものではないため、返済の義務は生じません。
ただ売却した売掛債権に対する入金があった場合、その金額はファクタリング事業者が受け取るべきものとなります。
三社間ファクタリングではファクタリング事業者のもとへ債務者から直接の入金がなされる契約となっていますから、問題はありません。
それに対して二社間ファクタリングでは利用者の預金口座へ債務者からの入金があり、それがファクタリング事業者へ渡るという流れになります。この金銭の流れが一般に「返済」と呼ばれているのですが、利用者の資金繰りが思わしくないために入金された金額を使ってしまうようなことがあると問題です。
金銭の貸借でない以上、分割というかたちでお金を渡すことは認められず一括で渡されなければなりません。債務者の事情で入金が遅れる場合も含め、決められた日付でファクタリング事業者へ入金を渡すことが難しい際にはできるだけ早く相談することが必要です。
