食品ロスの2つの資金調達法：新たな販路へのマッチング等促進対策等を紹介

補助金

2020年8月30日

新型コロナウイルス感染症対策として、政府では様々な支援策を講じています。

その中でも人気の高い「新たな販路へのマッチング等促進対策」は、募集期間前にも関わらず予算の上限に達したため、募集は打ち切られてしまいました。

再募集を願うばかりですが、活用予定だった食品や食材ロスに対しての補助金に注目度が高いことが伺えたのではないでしょうか？

そこで、こちらの記事では、「新たな販路へのマッチング等促進対策」の紹介に加えて、活用予定だった食品や食材ロスを支援する「令和元年度学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策」を紹介しますので、ぜひご覧ください。

INDEX

新たな販路へのマッチング等促進対策
令和元年度学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策
まとめ

新たな販路へのマッチング等促進対策

新たな販路へのマッチング等促進対策は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、小学校や中学校等の一斉臨時休校となったために利用しなくなった学校給食の食材や食材（牛乳を除く）などに対して支援を行っている助成事業です。

食品関連事業者等から発生する未利用食品の有効活用を図る目的で設けられ、食品関連事業者等と実需者等とのマッチングや配送料等にかかる費用の一部を補助しています。

助成対象事業

新たな販路へのマッチング等促進対策の助成となる事業は、食品関連事業者が未利用のまま保管する未利用食品について、食品ロスの発生を防止するために取られた事業実施主体が実施する下記の取組となります。

◆販売サイト支援対策
・未利用食品の納入予定先以外の新たな販売先（一般消費者を含む）とのマッチングを行う既存の販売サイトの中に増設、運営する際等に必要となる経費、同サイトでの販売を目的として未利用食品の保管・輸配送に要する経費及び当該サイトの利用者にPRする際等に必要となる経費

・新たな販路へのマッチングが困難な場合は、フードバンクへの寄付を行うこととする。

・さらに、フードバンクへの寄附を含めた食品としての活用が困難な場合は、再生利用を行うこととする。

・ただし、フードバンク側又は再生利用事業者側での受入が困難である場合はこの限りではない。

応募団体の要件

新たな販路へのマッチング等促進対策の応募団体の要件は下記の通りとなります。

①本事業の事業実施主体は、以下のいずれかに該当するものとします。
ア都道府県
イ市区町村
ウ農林漁業者、農林漁業者の組織する団体
エ食品関連事業者、食品関連事業者の組織する団体
オ民間事業者、商工業者の組織する団体
カ公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、学校法人、国立大学法人、公立大学法人、公社、独立行政法人、社会福祉法人、社会福祉協議会
キ法人格を有さない団体であって食料産業局長が特に必要と認める団体

②特認団体は、次に掲げる要件を全て満たす団体とします。
ア主たる事務所の定めがあること。
イ代表者の定めがあること。
ウ定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
エ年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。

③特認団体の申請をする団体は、事業実施計画を提出する際、「特認団体承認申請書」を併せて食料産業局長に提出して、その承認を受けるものとします。

・特認団体承認申請書とは？
学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策実施要綱）第2の4の（3）の規定により定められた別紙様式第5号

補助対象経費

新たな販路へのマッチング等促進対策の補助対象となる経費は、新たな販路へのマッチング等促進対策の事業の対象として明確に判断できるもので、なおかつ証拠書類等によって金額が確認できる下記の経費となります。

①未利用食品の販売先（一般消費者を含む）とのマッチングを行うサイトを既設の販売サイトの中に増設、運営する際等に必要となる経費

②　①のサイトにより販売される未利用食品の保管・配送に要する経費

③　①のサイトを利用者に PR 等する際に必要となる経費

補助対象外の経費

下記の経費は、事業の実施に必要なものであっても所要額に含むことができませんので、注意しておきましょう。

①国の他の助成事業や支援を受け、又は受ける予定となっている経費

②補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額

補助額

新たな販路へのマッチング等促進対策の補助額は下記の通りとなります。

◆補助対象経費を定額で助成します。

・また、補助対象となる予算は、277,925 千円以内とし、この範囲内で助成を行い、予算が無くなり次第、本募集を終了します。

・補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあります。

◆実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画書の審査の結果に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。

令和元年度学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策

「令和元年度学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策」は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、食品関連事業者等から発生する未利用食品の有効活用を図る目的で行われています。

食品関連事業者等と実需者等とのマッチング、配送料等を支援している助成事業です。

代替販路の確保が困難な場合に、未利用食品をフードバンクへ寄附する際に必要となる経費を支援しています。

また、フードバンクへの寄附を含めた食品としての活用が困難な場合に、飼料、肥料等として再生利用するために必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費を補助しています。

・ただし、新たな販路へのマッチング等促進対策は除かれますので、お気をつけください。

◆募集期間
第1回：令和2年5月29日（金曜日）～令和2年7月31日（金曜日）
第2回：令和2年8月3日（月曜日）～令和2年9月30日（水曜日）
第3回：令和2年10月1日（木曜日）～令和2年12月28日（月曜日）