文明開化から製造業に関連した企業の割合が多く、ものづくり産業が盛んに行われている群馬県。
農畜産物や小売業の事業所も多く、ともに群馬県の経済を支えている産業です。

また群馬県では、助成金や補助金が設けられており、県民や企業に対して支援を行っています。

こちらの記事では、2020年の群馬県で利用できる助成金や補助金を一覧としてまとめてありますので、助成金や補助金を確認する際にお役立てください。

代替職員の確保による実務者研修等支援事業費補助金

代替職員の確保による実務者研修等支援事業費補助金は、介護サービス事業所等に従事する介護職員等の資質向上及び定着支援を図るために設けられた助成事業です。

介護職員等が業務命令として実務者研修等を受講している期間に、当該職員に係る代替職員を確保したときにかかる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

代替職員の確保による実務者研修等支援事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・県内に所在する介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく指定介護サービス事業所及び施設を開設する者等（以下「介護サービス事業者等」という。）
・介護サービス事業者等は、いずれかの要件を満たす必要があります。
要件1：介護職員処遇改善加算を取得していること
要件2：「ぐんま介護人材育成宣言」認定証の交付を受けていること

補助対象者

代替職員の確保による実務者研修等支援事業費補助金の補助対象となる職員は下記の通りとなります。
・研修を受講する介護職員等は、介護職員（訪問介護員を含む。）及び看護職員。.
・研修を受講する介護職員等の雇用形態は、常勤・非常勤は問われない

補助対象経費

代替職員の確保による実務者研修等支援事業費補助金の補助対象となる経費は、7下記の通りとなります。

・代替職員に係る報酬、給与、賃金、諸手当、法定福利費、派遣料
・代替職員を雇用した場合、派遣職員を依頼した場合の他、既に雇用している非常勤職員が勤務時間等を増やすことにより代替する場合も対象となる

補助金の額

代替職員の確保による実務者研修等支援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

◆研修を受講する介護職員等１人当たりに要する代替職員の日額 ✕ 代替職員を確保した日数 ✕ 4分の3（補助率）
◆上限額
・１事業所当たり600,000円／年

報酬、給与、賃金及び派遣料に係る代替職員１人当たりの時間単価は下記の通りです。
・介護関連の有資格者：1,500円
・介護関連の無資格者：1,450円
・看護関連の有資格者：1,650円

群馬のプラスワン応援事業費補助金（エクスカーション等バス借上費用助成）

群馬のプラスワン応援事業費補助金は、コンベンションに付随して行うエクスカーション等（県内周遊や現地視察など）の主催者を支援している助成事業です。
エクスカーション等（県内周遊や現地視察など）の実施の際に、必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

群馬のプラスワン応援事業費補助金の補助対象となるコンベンションとエクスカーションは、下界の通りとなります。

◆コンベンションの場合
対象となるコンベンションは、県内で開催されるものに限られます。
また、区分 、開催日数 、人数 、規模は下記の通りとなります。

区分	開催日数	人数	規模
学会・大会（国内）	連続2日以上	県外の参加者が100人以上	関東ブロック以上
学会・大会（国際）	連続2日以上	国外の参加者が20人以上	日本を含む２か国以上の参加
スポーツ大会	連続2日以上	県外の参加者が100人以上	全国大会以上

（補助対象外となる場合）
・国又は地方公共団体が主催するもの
・営利を目的とするもの
・宗教活動又は政治活動を目的としたもの
・公序良俗を乱すおそれのあるもの
・群馬県から別に補助金等金銭の交付を受けるもの　など
◆エクスカーション等の場合
補助対象となるエクスカーション等は下記の通りとなります。

・エクスカーション等では、下記の①かつ②を満たす必要があります。
①宿泊（県内１泊以上）を伴うもの…１０人以上の参加があること
日帰りコース（主に県内）のもの…２０人以上の参加があること
②群馬県内の観光地等を１箇所以上立ち寄るもの

・会場間の移動
主会場と他会場（主会場と異なる市町村）間の移動

補助対象者

群馬のプラスワン応援事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・群馬県内で開催されるコンベンションの主催者

補助対象経費

群馬のプラスワン応援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・事業の実施に必要なバス借り上げ費用

なお、バスガイド代、駐車場代等は対象外となりますので、お気をつけください。

補助金の額

群馬のプラスワン応援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助限度額　　300万円

・補助率　2分の1

森林整備地域活動支援交付金制度

森林整備地域活動支援交付金制度は、意欲と能力を有する森林所有者又は森林経営の委任を受けた者による森林経営計画の作成促進、森林境界の明確化等の地域における活動を支援するために設けられた制度です。

これらの活動に必要となる経費の一部を補助しています。

国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止等の森林の有する多面的機能の発揮を図るために設けられました。

補助対象事業

森林整備地域活動支援交付金制度の補助対象となる活動は、計画作成や境界明確化に必要となる下記の活動や、これらの活動を行うために必要な事前準備・調整や資料作成、活動後のとりまとめなどが支援の対象となります。

・森林情報の収集活動
森林経営計画作成に必要な、森林所有者や施業履歴などの基本的な森林情報を取得するための作業です。
例えば、森林簿や登記簿などから情報を収集・整理する作業や、森林の現況確認などが含まれます。
・森林調査
施業量や施業方法を決定するために必要な詳細な調査です。
例えば、施業予定地で行う、樹種、樹高、胸高直径などの調査や、施業に使う路網の線形調査などが含まれます。
・合意形成活動
森林経営計画作成や間伐などの施業実施に関する関係者との合意形成をはかるために必要な活動です。
例えば、森林所有者などに対する説明会やダイレクトメールの送付、現地案内や森林経営計画案・施業提案書により森林所有者に説明して合意を取り付ける活動などが含まれます。
・境界の明確化
施業実施に当たって、現地杭がないなど境界が不明瞭となっている地域において、森林所有者などの関係者の立ち会いのもとで、境界の確認または測量を行う作業です。

補助対象者

森林整備地域活動支援交付金制度の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・対象活動を実施しようとする森林所有者、事業体、森林組合、市町村など
なお、活動を実施するためには、まず、活動を行う森林や活動期間などを定めた協定を市町村長と締結する必要があります。

補助対象経費

森林整備地域活動支援交付金制度の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・活動に要した人件費、燃料費、資材費、通信運搬費などを含めることができる
・交付対象者本人や従業員などが活動を実施した場合についても、労務費を人件費の中に含めることができる
なお、本活動にかかった費用に係る交付金の交付に当たっては、その根拠となる出役簿、領収書、費用計算書などの整備・保存が必要となります。

補助金の額

森林整備地域活動支援交付金制度の補助金額は、森林内で行った対象活動にかかった経費（活動経費）を、各支援メニューで定められた交付金の上限額の範囲内となります。

なお、交付金の上限額は下表の交付単価に基づいて計算されます。

サンヨー食品　部活動アシスト助成金

サンヨー食品　部活動アシスト助成金は、サンヨー食品文化スポーツ振興財団によって、公立高等学校における部活動の支援をするために設けられた助成金です。

公立高等学校における部活動のための商品（什器・器具・備品等）の購入資金にかかる費用を補助しています。

補助対象者

サンヨー食品　部活動アシスト助成金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・群馬県内の公立高等学校に属し、３年以上の活動実績を有する文化・スポーツ系の部活動で学校長が推薦する団体。

補助対象経費

サンヨー食品　部活動アシスト助成金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・備品等の購入に係る費用

補助金の額

サンヨー食品　部活動アシスト助成金の補助金額は下記の通りとなります。

・10～50万円の範囲

群馬県企業誘致推進補助金

群馬県企業誘致推進補助金は、群馬県の経済の発展及び県民の雇用機会の拡大に貢献する企業誘致を推進するために設けられたジョセ事業です。

県内に工場、物流施設（流通加工施設）、試験研究施設、本社、データセンターを新設又は増設する企業に対して補助を行っています。

補助対象業種

群馬県企業誘致推進補助金の補助対象となる業種は下記の通りとなります。

◆工場
・製造業（※一部対象外業種あり）のうち、次のいずれかの分野に資する施設。
①次世代自動車産業
②医療・ヘルスケア産業
③ロボット産業
④環境・新エネルギー産業

◆物流施設
・道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業のうち主として流通加工を行うもの

◆試験研究施設
・製造業、自然科学研究所

◆本社
・製造業（※一部対象外業種あり）、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、産業支援サービス業

◆データーセンター
・通信業、情報サービス業

補助対象要件

群馬県企業誘致推進補助金の補助対象となる面積要件、雇用要件、投資要件、操業要件は下記の通りとなります。

◆面積要件
・用地取得型の場合
工場、試験研究施設、データセンター
【土地】１,０００平方メートル以上
【建物】５００平方メートル以上
【建物】５００平方メートル以上
本社
【建物】５００平方メートル以上
物流施設
【土地】１０,０００平方メートル以上
【建物】５,０００平方メートル以上

・現有地活用形の場合
工場、試験研究施設、データセンター
【建物】５００平方メートル以上
本社
【建物】５００平方メートル以上
物流施設
【建物】５,０００平方メートル以上

◆雇用要件
・用地取得型の場合
県内住所正社員5名以上

・現有地活用形の場合
県内住所正社員１０名以上
（又は正社員５名以上かつ非正規社員２０名以上）

◆投資要件
・工場、物流施設、データセンター　２億円以上

・試験研究施設、本社　２千万円以上

◆操業要件
・用地取得日から3年以内

補助金の額

群馬県企業誘致推進補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・不動産取得税相当額

・限度額　1億円

・試験研究施設（機能）又は本社（機能）を併設２億円

創業・事業承継補助金

創業・事業承継補助金は、起業にチャレンジする創業希望者及び創業者、事業承継を契機に経営革新、新分野に挑戦する等の中小企業者に支援を行うために設けられた助成事業です。

創業する際に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象者

創業・事業承継補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・産業競争力強化法に基づく認定市町村（※１）で創業する者かつ創業予定の認定市
町村又は当該認定市町村の認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業（※２）を受ける者（※３）

・対象となる創業時期は以下のとおりです。
①新規創業：募集開始日から補助事業終了日の間に創業予定の者
②事業承継：未定

※１ 認定市町村 県内３５市町村
※２ 認定市町村の計画における創業支援事業の１つ。経営、財務、人材育成、販
路開拓に関する知識の習得を目的に、創業希望者に継続的に行われる事業
※３ 創業予定の認定市町村が発行する「証明書」、又は創業予定の認定市町村又
は当該認定市町村の認定連携創業支援事業者による「確認書」の添付が必要で
す。詳しくは各市町村の創業担当窓口にお問い合わせください。

補助対象経費

創業・事業承継補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等

補助金の額

創業・事業承継補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助(助成)率
①補助対象経費の2分の1以内
②補助対象経費の3分の2以内

・限 度 額
①200万円
②経営革新200万円、事業転換1,000万円

まとめ

2020年の群馬県で活用できる6つの助成金や補助金となる「代替職員の確保による実務者研修等支援事業費補助金」「群馬のプラスワン応援事業費補助金」「森林整備地域活動支援交付金制度」「サンヨー食品　部活動アシスト助成金」「群馬県企業誘致推進補助金」「創業・事業承継補助金」と一覧にして解説してみました。

群馬県では、代替職員の確保、森林整備、事業応援、誘致推進、部活アシストなど、県民や企業が活用できる幅広い助成事業が設けられています。

群馬県民や県内で事業を営む方、さらに群馬県の誘致を活用しようと検討している方は、これらの助成金や補助金を見逃さないように積極的に活用していきましょう。