起業したものの周りの知り合いに経営者がいなく、相談する相手もいなく、困ったことはありませんか？
起業するためには、いろいろな知識が必要となり、さらには「起業するために何をしたらいいのか？」「どんな手順を踏めばいいのか？」と、起業に対する不安もでてくるかも知れません。そんなときには、起業を対象としたセミナーへの参加がおすすめなのですが、数多くあるセミナーの中からどれを選んでいいのかと、お困りではないでしょうか？
そこで、こちらでは起業する時におすすめなセミナーや、資金調達につながるセミナーをご紹介していきます。起業する前に、まずは有意義なセミナー選びから始めましょう。

起業するときにセミナー受講がおすすめな３つの理由

起業すると考えたのなら、スムーズな起業をして成功させたいという願いがどなたにもあると思います。
起業セミナーを受講すれば、知識が増え不安を少しでも解消することができ、さらに生の声を聞くことによって起業に対する心構えと、やる気が増してくるのではないでしょうか？
それでは、なぜ起業セミナーがオススメなのでしょうか。
理由として３つのポイントがあります。

・豊富な内容を選べる
・経験者や担当の話を聞ける
・無料のセミナーもある

上記３点の理由を一つ一つ見ていきましょう。

豊富な内容を選べる

起業セミナーの内容は、数多くの種類が設けられているので、ご自身が知りたいことを選んで受講することができます。資金調達の方法、集客やマーケティング、会計処理、税金関係、人事や労務、起業するまでの流れなど、欠けていた知識をピンポイントで得ることができます。
さらに、自身がおこしたい業界に特化した、飲食業、不動産、IT関係、農場、理美容などを選べばより深い知識が習得でき、きちんとした経営を行っていく事ができるでしょう。

経験者や担当者の話が聞ける

起業セミナーの講師の多くは、起業を経験した方なのでリアルな話しを聞くことができます。成功談や失敗談、気をつけなければいけない注意点など、本やWEBだけでは得られない情報が手に入ります。
また、経験者以外にも行政や金融機関の担当者によって、起業する時に必要な許認可、資金調達の方法、融資を受けるためのポイントなど話がきけます。実際の担当者から聞ける有意義な情報です。
起業したばかりですと、助成金を活用した資金方法の情報などを知らない事が多いと思うので、とても為になる情報を得られるのはおすすめですね。

無料のセミナーも存在する！

起業セミナーは、有料の場合と無料の場合があります。自治体や公共団体、金融関係など起業支援組織が主催者となった無料セミナーなどは、お財布に優しいお得なセミナーという事になります。
無料だからといって情報が少ない、有料だからといって質の高いセミナーなのかというと、そうでもありません。
起業してセミナーに参加したいと思ってはいるが、と躊躇している様な方はまず無料のセミナーに参加してみるのが良いかもしれませんね。

起業情報が満載のセミナーをご紹介

こちらでは起業や団体が開催しているセミナーをご紹介していきます。首都圏以外にも各地方でおこなわれている起業セミナーもあるので、ぜひチェックしてみてください。

日本政策金融公庫のセミナー

起業の資金調達などで起業とつながりのある日本政策金融公庫では、創業支援セミナーや経営課題解決セミナー、熱中創業塾など起業に特化した様々なセミナーをおこなっています。
また、創業前支援、創業時支援、創業後支援などの起業するタイミングに関してもいろいろなアドバイスをしてくれる日本政策金融公庫です。

各都道府県等の中小企業支援センターセミナー

地方自治体によって名称が異なりますが、創業に関したセミナーをおこなっています。女性起業ゼミ、令和元年度TOKYO起業塾、女性プチ起業スクエアなどのセミナーなどが開催され、人気のセミナーであれば満席となり募集終了となってしまいます。

各地の商工会議所セミナー

全国にある商工会議所でおこなわれている創業支援セミナーでは、少人数制でのディスカッションや個別指導、また随時に創業テーマ別のセミナーなどが開催されてます。

特定非営利活動法人　コミュニティビジネスサポートセンター（CBS）セミナー

こちらではコミュニティビジネスの担い手として、支援者の発掘や育成などに向けて創業支援者育成講座や起業セミナーが開かれています。また女性や若者、シニア向けなどの創業サービス事業と連携しているセミナーもおこなっています。

自治体がおこなっている創業セミナー

中小企業庁で平成26年1月20日に産業競争力強化法が施行。これによって、地域の創業を促進を目的とした市区町村が、民間の創業支援乗者と連携するようになりました。また、創業セミナーの開催、コワーキング事業などは、国によって認定された創業支援です。

民間の起業支援セミナー

民間でおこなっている起業支援セミナーは、創業手帳などやネットで検索すればいろいろな起業セミナーを探すことができます。しかし、残念ながら民間の起業セミナーには参加しただけ高額な料金が取られた、情報商材、マルチ商法の勧誘だったというケースが少なくありません。
民間がおこなっている起業支援セミナーでは、主催している会社や講師をしっかりと調べてから参加するようにしましょう。特に「簡単に儲かる」「誰にでもできる」などの言葉には注意が必要です。

自治体が主催している創業セミナー

これまでの6つの起業セミナーを比較してみたところ、起業セミナーとしておすすめできるのは、自治体がおこなっている創業セミナーとなりました。どうして自治体が主催している創業セミナーが良いのか？こちらでメリットをピックアップしていきたいと思います。

無料もしくは格安の受講料

セミナーの受講料は決まった金額ではなく、主催するセミナーによってはかなり高い金額に設定する場合があります。しかし自治体主催のセミナー受講料は、1回につき2,000円～3,000円ぐらい、さらには無料になるなどと非常に安い設定となっています。
しかし格安なセミナーだからといって、講師の質やカリキュラムが低いわけではありません。受講するには、お得で安心できる創業セミナーと言っていいでしょう。

基本が学べる

自治体のセミナーでは、起業していく際の基本となる経営、販売（マーケティング）、財務、労務がカバーされています。各分野の基本を学ぶことで、専門的な言葉の理解、お金の管理、経営実務などを幅広く認識することができ、知らなくて損をしたとならないですみます。

創業者の生の声が聞ける

起業するときの不安はどなたにもあると思いますが、自治体のセミナーでは起業した方がゲストとして呼ばれて、創業経験者の先輩としての話を聞くことができます。実際のあった生の声は、きっと起業する方の心に響く体験談となるでしょう。

優遇制度が受けられる

一部の自治体では、国の認定を受けた創業支援事業計画によって、優遇制度が適用されています。創業セミナーを全カリキュラムを受講した方は、追加として優遇制度が加えられます。起業セミナーを受講できたうえに、さらに優遇されるということになりますね。

優遇制度で資金調達が可能に！

自治体の起業セミナーを皆勤した時に与えられる優遇制度。この優遇制度の内容の中には、直接資金調達へとつながるものが用意されている場合もあるので、しっかりとチェックしておきましょう。
平成27年度の場合には、株式会社を起業した場合に登記にかかる登録免許税が軽減となり、さらには信用保証協会でお金を借りる保証枠が1000万円から1500万円までに拡充されるという優遇制度が用意されていました。
起業の資金調達に助かる優遇制度は、ぜひとも利用したい制度といえるでしょう。
※優遇制度を受けるためには、セミナー出席皆勤が必須の条件となっています。

令和元年度の横浜市セミナーの優遇制度

自治体の起業セミナーでの優遇制度のメリットは、各自治体や時期によって違ってきます。実際に令和元年度の横浜市セミナーの優遇制度をピックアップしてみます。

・メリット1　登録免除税の減税
・メリット2　横浜市中小企業融資制度「創業おうえん資金」などで優遇
・メリット3　日本政策金融公庫での優遇
・メリット4　横浜市創業促進助成金の申請要件となる
・メリット5　商店街店舗誘致事業補助枠の増額

創業セミナーに参加するときの留意点

自治体の起業セミナーに参加して優遇制度を利用するときには、気をつけなければいけない注意点があります。創業セミナーを申し込む前にはチェックしておきましょう。

特定創業事業計画の認定をうけている自治体なのか？

特定創業事業計画の認定を国から受けていない場合には、優遇制度はありません。その認定を受けているかの確認をするには、自治体のホームページでの確認及び、創業に関する窓口で問い合わせてみてください。

セミナーが特定創業支援事業計画の認定を受けているか？

受講している企業セミナーが特定創業支援事業計画に認定されているセミナーということもポイントとなってきます。また、創業前の方および創業後5年未満の個人事業主であることなども条件となる場合もあるので、事前に確認を取っておくようにしましょう。

まとめ

数多く開催されている起業セミナーについて、セミナーのメリットや起業セミナーの種類、おすすめの起業セミナー、参加するときの留意点などをまとめてみました。
起業セミナーには、直接助成金がもらえるわけではありませんが、国から認定を受けている自治体が開催しているセミナーを受講することで助成金と同じぐらいのメリットを受けることができます。
特に、創業セミナーを皆勤して得られる優遇制度には、資金調達につながるとても優秀な制度と言えるでしょう。起業に必要な知識を養うと同時に、資金調達に使える優遇制度を手にして起業するためのステップアップとしていきましょう。