【2020年最新版】岐阜県で活用できる助成金・補助金一覧を解説

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岐阜県 助成金 一覧

岐阜県は美しい自然に囲まれた地域、世界遺産の白川郷があることでも有名ですが、昔からものづくりなども盛んに行われてきました。

現在でも製造業が中心となった地場産業が行われていますが、そのような岐阜県で助成金や補助金が設けられているのをご存知でしょうか?

こちらの記事では、2020年の岐阜県で活用できる助成金や補助金を一覧として解説しています。
中小企業の方達にとって力強い支援となる助成事業となっていますので、会社の運営や継続に積極的にご活用ください。

施設設置助成金

岐阜県 助成金 一覧

施設設置助成金は、工場や本店等の施設を設置した事業者に対して支援を行っている助成事業です。
市内産業の振興と雇用の拡大を図るために設けられました。
施設設置助成金では、工場や本店等の施設を設置した事業者に対して、助成金を支給しています。

なお、施設設置助成金は、岐阜市企業立地促進助成金制度で設けられている助成金となります。

補助対象業種

施設設置助成金の補助対象となる業種は下記の通りとなります。

・本店等を設置する場合:業種の限定なし
              (風俗営業等を除く)

・本店等以外を設置する場合 :以下の業種
製造業・情報通信業・自然科学研究所・デザイン業・機械設計業・植物工場・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業(一部除外あり)

・ただし、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業(一部除外)は岐阜流通業務地区に施設を設置する場合のみ

補助対象要件

施設設置助成金の補助対象となる要件は下記の通りとなります。

◆立地形態  工場、本店等の施設の新設、増設、建替えをする場合

◆投下工程資産額
・建設、購入の場合  2億円以上 (中小企業は4,000万円以上)
・賃借の場合     条件なし

◆設置する施設の従業員数
・建設・購入の場合  15人以上
            (中小企業が本店等以外の施設を設置する場合は5人以上)

・賃借の場合    雇用促進助成金の対象者15人以上
          (中小企業が本店等以外の施設を設置する場合は5人以上)

補助対象の資産の取得時期

施設設置助成金の補助対象となる取得時期は下記の通りとなります。
資産によって取得時期がことなりますので、よく確認しておきましょう。

・土地
操業開始以前3年以内に取得したもの

・償却資産
①操業開始前6ヶ月以内に取得したもの
②操業開始前に取得契約又は取得に係る予約契約等を締結し、操業開始後6ヶ月までに取得したもの

・その他
操業開始の日までに取得したもの

補助金の額

施設設置助成金のそれぞれの助成額は下記の通りとなります。

◆施設を建設、購入する場合
・投下固定資産に課税される固定資産税、都市計画税、事業所税【資産割】相当額
・限度額  なし
・交付期間 5年間

◆施設を賃借する場合
・施設の賃借料(敷金、礼金その他施設の賃借に要する経費を除く、共益費を含む)の4分の1に相当する額、事業所税【資産割】相当額
・限度額  200万円
・交付期間 1年間

雇用促進助成金

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雇用促進助成金は、工場や本店等の施設を設置した事業者に対して支援を行っている助成事業です。
市内産業の振興と雇用の拡大を図るために設けられました。
設置した施設の操業に伴い、新規雇用や転入した正社員を雇うと補助金が支給されます。
雇用促進助成金は、岐阜市企業立地促進助成金制度で設けられている助成金となります。

補助対象雇用形態

雇用促進助成金の補助対象となる雇用形態は下記の通りとなります。

・新規雇用または転入した正社員

補助対象者

雇用促進助成金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・操業開始前6ヶ月から操業開始後6ヶ月までに新規雇用または転入した岐阜市民
・操業開始前1年の時点における従業員の合計数を超える人数を上限として交付
・市内に初めて施設を設置する場合は、その施設において操業開始前6ヶ月から操業開始後
6ヶ月までに新規雇用・転入した岐阜市民の全員が対象

補助対象経費

雇用促進助成金

補助金の額

雇用促進助成金の補助金額は下記の通りとなります。

・1人につき50万円を初年度に交付
・上限 5,000万円

岐阜市コールセンター業誘致促進奨励金

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岐阜市コールセンター業誘致促進奨励金は、雇用機会の拡大と市民所得の向上を図るため、コールセンター業を行う事業所を設置に対して支援を行っています。

コールセンター業を行う事業所を取得、賃貸を行なった場合に奨励金が支給されます。

補助対象事業

岐阜市コールセンター業誘致促進奨励金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

◆対 象 業 種    
・コールセンター業

◆立 地 形 態
①事業所の取得
②事業所の賃貸

補助対象者

岐阜市コールセンター業誘致促進奨励金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

◆投下固定資産額
①事業所取得の場合は5,000万円以上
②賃貸の場合は基準なし

◆従 業 員 数
操業開始日に、市内居住従業員※が20人以上いること

◆そ の 他
育児休業、介護休業、短時間勤務に関する制度を有すること

補助対象経費

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岐阜市コールセンター業誘致促進奨励金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

【事業所取得の場合】
・設備投資
 投下固定資産のうち、事業所に係る土地、建物及び償却資産の取得に要する経費
 ※土地は操業開始前3年以内、建物は操業開始まで、償却資産は操業開始前後6ヵ月の間に取得したものに限る
・通信関連経費
 電話通信料、回線基本使用料、通信システム維持等通信関連経費

【事業所賃借の場合】
・設備投資
 償却資産の取得に要する経費
 ※償却資産は操業開始前後6ヵ月の間に取得したものに限る
・事務所賃借
 事業所賃借料(共益費含む)
 ※敷金、礼金等を除く
・通信関連経費

補助金の額

岐阜市コールセンター業誘致促進奨励金の補助金額は下記の通りとなります。

【事業所取得の場合】
◆交付金額
・設備投資    交付対象経費10分の1以内の額
・通信関連経費  交付対象経費4分の1以内の額

◆交付限度額 5億円(合計)

【事業所賃借の場合】
◆交付金額
・設備投資    交付対象経費4分の1以内の額
・通信関連経費  交付対象経費4分の1以内の額

◆交付限度額 3億円(合計)

岐阜市海外プロモーション等支援事業補助金

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岐阜市海外プロモーション等支援事業補助金は、市への誘客を促進するために、国内外で岐阜市の鵜飼、温泉、観光施設、岐阜市を含む着地型商品などの観光プロモーション活動に対して支援を行っています。

岐阜市を含む着地型商品などの観光プロモーション活動に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

岐阜市海外プロモーション等支援事業補助金の補助対象となるの補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・外国人観光客を誘致するためプロモーション等を行う事業とする。

補助対象者

岐阜市海外プロモーション等支援事業補助金の補助対象となるものは下記に該当するものとなります。

◆次に掲げるいずれかの施設を所有し、又は運営する者(個人事業主を含む。)

①観光施設
②宿泊施設
③飲食施設
④小売業
⑤①から④までに掲げるもののほか、市長が認める施設
◆この要綱に定める補助金以外の補助金等(この要綱と同一の目的で、本市以外の地方公共団体から交付されるものに限る。)の交付を申請し、又は交付を受けた者でないこと。
◆市税を完納していること。

◆前項第1号に規定する施設は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
・本市に所在する施設であること。
・本市を訪れる外国人観光客が利用することができるものであること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5号に規定する性風俗関連特殊営業を行う施設又はこれに類するものでないこと。

補助対象経費

岐阜市海外プロモーション等支援事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・小間料、出展料(予約金を含む。)、小間装飾費その他展示会等において小間を出展するための費用
・国内の展示会等にあっては交付要綱別表第1に、海外の展示会等にあっては交付要綱別表第2に掲げる旅費

・通訳料
・上記に掲げるもののほか、市長が必要と認める費用

補助金の額

岐阜市海外プロモーション等支援事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助対象経費の総額の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

・国内において行う事業にあっては20万円
・海外において行う事業にあっては30万円を上限とする。
・補助金の交付は、各年度2回を上限とする。

見本市等出展補助金

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見本市等出展補助金は、市内の中小企業や中小企業グループが、新たな取引先や事業提携先等の開拓のため見本市等への出展に対して支援を行っています。
見本市等へ出展する場合に、必要となる経費の一部を補助している助成事業です。  

補助対象者

見本市等出展補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・岐阜市内に主たる事業所又は工場を有する中小企業や中小企業グループ等で、県外で開催される見本市等へ製品やサービスなどを出展しようとするもの

また、下記のすべての条件に該当する必要があります。
・申請しようとする見本市等への出展において、他の公的な補助金等の支援を受けていないこと。
・同一年度内にこの補助金の交付を受けていないこと。
・市税の滞納がないこと。
・同一年度内にグループ会社がこの補助金の交付を受けていないこと。
2年度連続でこの補助金の交付を受けた事業者は、1年度経過しなければ申請できませんのでお気をつけください。
また、グループ会社(資本関係50%以上を有する会社群)は1社とみなされます。

補助対象経費

見本市等出展補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・小間料、出展料金その他これらに類するもの
 (同一年度内に支払った出展のための予約金などを含む)

補助金の額

見本市等出展補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助対象経費の2分の1以内
・見本市等の総出展小間数の以下の区分に応じて補助します。
①50小間未満        10万円を限度
②50小間以上、200小間未満 20万円を限度
③200小間以上        30万円を限度

まとめ

岐阜県 助成金 一覧

岐阜県で活用できる5つの助成金や補助金となる「施設設置助成金」「雇用促進助成金」「岐阜市コールセンター業誘致促進奨励金」「岐阜市海外プロモーション等支援事業補助金」「見本市等出展補助金」を一覧としてまとめて解説してみました。

岐阜県では中小企業者に向けての助成事業を設けていますが、分野が違ってしまうと見落としてしまう可能性が出てきます。
また、期限や予算額が設定している助成金や補助金があるので、こまめにチェックし確認しておくことが大切となります。

中小企業の支援となる助成金や補助金を、しっかりと会社運営に活かしていきましょう。

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