外壁塗装の費用負担を抑える補助金制度の受給方法3ステップを解説

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外壁 塗装 補助

外壁塗装工事は、頻繁に行うものではありませんが、平均60万円程度と、意外と費用がかかるものです。
また、屋根や雨どいの修理など、外壁塗装以外の工事が発生すると、余計に費用がかさんでしまいます。
読者の中には、こうした修繕費用をなるべく抑えたいと思っている方も多いことでしょう。
そんなあなたに、おすすめの情報があります。
地方自治体の中には、外壁塗装工事に補助を交付することができるのです。
補助は、平均すると10万円~20万円、地域によっては30万円弱を受給できる場合もあります。
こうした制度を使わない手は無いですよね。
補助の申請は、一見すると複雑そうですが、下記の1)~3)ように順を追って見ていくことで明確になります。
1)補助を受給するための条件を確認する
2)お住まいの地方自治体に補助制度があるか調べる
3)補助の申請方法を確認する
それでは、次項以降で一つ一つ見ていきましょう。

外壁塗装の補助について

外壁 塗装 補助

最初に前提として、「補助」の種類を確認しましょう。
補助には「助成金」と「補助金」の二種類があります。
どちらも返済は不要です。
工事終了後に後払いで受給されます。

助成金

助成金は、特定の塗料を使うなどの一定の条件を満たすことで、誰でも受給することができます。
一度に複数の助成金を利用することも可能です。

補助金

補助金は、申請期間・定員が決まっている応募制で、審査に合格する必要があります。
そのため、受給額は助成金よりも高く設定されています。
また助成金と違い、補助金は一度に複数の利用ができない場合が一般的です。
以下の解説では「助成金」と「補助金」の両方を「補助」として統一します。

補助受給の主な条件について

外壁 塗装 補助
まず、補助の受給条件を解説します。
補助の受給条件は、地方自治体ごとに異なっています。
だだし、概ね以下の3つの条件が共通したものとなっています。
1)工事内容の条件
2)塗装業者の条件
3) 補助申請者の条件

工事容の条件

A.省エネリフォームであること
ほとんどの地方自治体が「省エネリフォーム」であることを補助の交付条件にしています。
省エネリフォームとは、壁や床、天井などに断熱材を用いることや、窓を二重サッシにするなどして住宅の省エネ性能を高めるリフォームのことです。
この条件は、ヒートアイランド現象や地球温暖化の抑制を目的にしています。

B.遮熱・断熱塗料を使用すること
省エネリフォームと関連し、「遮熱・断熱塗料」の使用を補助の交付条件にしている地方自治体も多くあります。
遮熱とは熱を反射させることで、温度上昇を防ぐ働きです。
断熱とは熱を保存することで、夏場は温度上昇を防ぎ、冬場は温度の低下を防ぐ働きです。
補助対象の塗料が指定されている地方自治体もありますので、申請の段階で、使用する塗料が補助対象かどうかを確認するようにしましょう。

C. 工事費用が自治体の定める下限を超えていること
工事費用にも補助の交付条件があります。
多くの地方自治体では「工事費用が10万円以上」という交付条件を設けています。
上で述べたように、外壁塗装の平均的な相場はこの条件を超えますので、それほど心配する必要は無いと思います。

塗装業者の条件

塗装業者に関する補助の交付条件を課している地方自治体もあります。
具体的には、塗装業者の本社・本店が、補助金を交付する地方自治体に所在する法人または個人事業主であることが必要です。
 また、地方自治体が指定する組合に所属しているなど、より細かな条件を指定している所もあります。

補助申請者の条件

A.塗装対象建物の条件
殆どの地方自治体は、塗装対象の建物が、申請する地方自治体に存在することを補助の交付条件にしています。
ただし、塗装工事後に対象の建物を使用する予定であることを認めている地方自治体もあります。
B.税金を滞納していないこと
補助は、税金を原資としています。
そのため外壁塗装に限らず、申請時に住民税・固定資産税などを滞納していないことも補助の交付条件になります。

補助制度の調べ方について

外壁 塗装 補助

補助を受給するための主な条件について把握できたところで、お住まいの地方自治体に外壁塗装の補助制度があるかどうか調べる方法を解説していきます。

地方自治体のホームページを調べる

お住まいの地方自治体のホームページを検索することで、外壁塗装に関する補助制度があるかどうか確認することができます。

住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトで検索する

外壁塗装以外の住宅リフォームに関わる補助制度を包括的に確認したい場合は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」というサイトが便利です。
このサイトでは、日本全国を対象に、都道府県ごとにリフォームに係わる支援制度をカテゴリー別に検索することができます。

お住まいの地方自治体に問い合わせる

ホームページなどを調べた結果、お住まいの地方自治体に外壁塗装に関する補助制度があることが分ったとします。
その次に、実際にお住まいの地方自治体の窓口に問い合わせてみましょう。
特に、補助の申請を初めて行う方は、疑問点の質問だけでなく、実際に補助を申請するにあたっても、地方自治体の窓口に問い合わせるようにしてください。
申請時の抜けもれ防止や、申請にあたって留意すべき点などを抑えることができます。

補助の申請方法について

外壁 塗装 補助
最後に、実際に補助を申請する方法について解説していきます。

補助申請の流れ

補助の申請から補助の受給までの大まかな流れは、下記のようになります。
【申】は申請者の、【自】は地方自治体の役割です。
1.【申】申請書類の作成と地方自治体への提出
a.申請にあたっては、申請書のほか複数の書類の提出が必要です。
申請時に提出する書類の詳細は、下記で別途説明します。

2.【自】申請書の審査
a.地方自治体の審査では、申請書のほか、塗装対象建物の登録場所や、申請者の税金の滞納状況なども審査対象となります。

b.審査には、2週間程度かかります。

3.【自】補助の交付決定
a.自治体の審査の結果、補助の交付対象と判定されると、決定通知書が届きます。

b.塗装工事の着工は、必ず決定通知書の到着をもって行うようにしてください。

4.【申】塗装工事の開始
a.塗装工事にあたっては、近隣住民に騒音や臭気などによる迷惑をかけないよう細心の注意を払いましょう。

b.塗装業者が使用する塗料が、補助申請の条件に合致しているかどうかも必ず着工前に確認しましょう。

c.塗装工事は、交付決定後、3か月以内に完了させる必要があります。

5.【申】塗装実績報告書を提出
a.塗装工事の完了後、塗装業者から完了報告書を提出してもらい、地方自治体に郵送で提出します。

b.塗装実施報告書には、塗装前・後の写真を証拠として添付します。

6.【自】完了検査
a.地方自治体によっては、実際に現地に赴き塗装結果を確認する場合があります。

7.【申】補助金交付請求書の提出

8.【自】補助の受給
a.補助は、請求書受理後、2~3週間で指定の銀行口座へ振り込まれます。

申請に必要な書類について

補助の申請にあたっては、複数の書類を作成し地方自治体に提出する必要があります。
塗装業者に「塗装業者記入欄」を記入してもらう書類もありますのでご注意ください。
申請に必要な書類は、地方自治体の「環境政策課」などの窓口から入手することができます。
地方自治体のホームページにも掲載されています。
申請書類の記載方法に不明点などがあれば、遠慮なく地方自治体の窓口に問い合わせるようにしましょう。
 (申請に必要な主な書類)
  ・塗装する建物の見取り図・平面図・立面図
・工事に要する費用の見積書の写し
・工事で使用する塗料の性能を証明するカタログや試験結果報告書など
・塗装面積や数量などの算出の根拠(面積や寸法算出に必要な計算式の入った数量表など)
・市税に未納がないことの証明
・申請者が本人および同居の親族でない場合は委任状
・借家の場合は貸主の承諾書

申請にあたっての注意点

当該年度の補助予算が消化されると、その年度の申請の受付は終了してしまいます。
申請書の提出前に、当該年度の補助金制度が終了していないか、お住まいの地方自治体に確認するようにしましょう。
塗装工事の着工時期を、地方自治体の補助申請の開始時期に合わせて調整することも大切です。
申請書類に記載する、塗装面積・数量などは正確に記載しましょう。
例えば、実際の面積と見積書上の面積が大きく乖離していると、申請が却下されることがあります。

塗装業者への申請の委託について

外壁 塗装 補助

上記の説明のとおり、補助の申請にあたっては、地方自治体の審査があります。
申請書類の不備や添付資料の不足などにより申請が却下されると、塗装工事の着工時期が遅れ、塗装業者に待ちが発生します。
塗装業者が他に案件を抱えている場合、最悪、塗装工事のスケジュールを大幅に見直さざるを得なくなります。
そのようなリスクを回避するためには、塗装業者に申請を委託するのも一つの方法です。
優良で実績のある塗装業者の中には、申請手続きを代行してくれるところもあります。
申請手続きに不安がある方は、優良な塗装業者を紹介してもらえるか地方自治体に相談してみましょう。

まとめ

外壁 塗装 補助
以上、外壁塗装の補助の申請について解説してきました。
申請にあたっては、地方自治体ごとに条件が定められていますが、共通して以下の三つの条件を満たす必要があります。
A. 塗装が「省エネリフォーム」を目的としており、遮熱・断熱塗料を用いる予定であること。
B. 塗装業者の本社・本店の所在地が、申請を行う地方自治体内であること。
C. 塗装工事対象の建物が申請を行う地方自治体内に存在していること。
また、塗装工事の申請にあたっては、下記に留意しましょう。

・補助の条件は地方自治体ごとに異なるため、お住まいの地方自治体に補助の交付条件を確認する。
・申請前に、当該年度の補助制度が終了していないか地方自治体に確認する。
・税金の滞納が無いか確認し、滞納がある場合は申請前に納付を済ませておく。

外壁塗装の補助を受給することで、塗装工事費用の削減という大きなメリットを享受することができます。補助を確実に受給できるよう、申請の流れや留意点をしっかり理解しておきましょう。

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