起業するにあたって、クラウドファンディングの資金調達はハードルが高いと感じている方は多いのではないでしょうか？

クラウドファンディングは、支援者にプロジェクトを共感してもらい、さらに魅力あるリターンを考えなければなりません。

そのような時には、起業家や移住交流促進を後押ししてくれるクラウドファンディング型のふるさと納税を検討してみてはいかがでしょうか？

総務省の支援策としてかかげている「ふるさと起業家支援プロジェクト」なら、安心して挑戦することができます。

こちらの記事では、「ふるさと起業支援プロジェクト」を始めとして、地方自治体で設けられているクラウドファンディング型のふるさと納税をご紹介していきますので、ぜひご覧ください。

総務省のふるさと起業家支援プロジェクト

ふるさと起業家支援プロジェクトは、地方団体による地域の起業支援を促進させるとともに、ふるさと納税の仕組みで地域からの資金を調達することで地域経済が活発化し拡大を図る目的として設けられました。

地域資源を活用して地域課題の解決に資する事業を立ち上げる起業家に対して行われていす。

事業やプロジェクトに共感する方から納税という補助（資金）を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用するプロジェクトです。

起業家への補助

総務省のふるさと起業家支援プロジェクトは、ふるさと未来投資家が起業家（事業）を特定してふるさと納税を行う場合に実施されます。

ふるさと納税を財源に当該起業家へ補助する金額に上乗せして、地方団体が起業家に対して事業立ち上げの初期投資費用（施設整備費、機械装置費、備品費）を補助します。

・1事業当たりの対象経費の上限は、ふるさと納税を財源に補助する金額を超えない範囲。

次に、実際に、地方団体がどのようなクラウドファンディング型のふるさと納税を実施しているのかみてみましょう。

神戸市｜ふるさと納税を活用した起業家育成のための資金調達支援補助金

神戸市のふるさと納税を活用した起業家育成のための資金調達支援補助金は、神戸市内でスタートアップの成長・活動を支援する取り組み、または、ITを活用して地域・社会課題の解決を目指す新たな事業創出の取り組みに支援を行っています。

神戸市のクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、資金調達を支援するとともに、その事業実施にかかる経費を補助する制度です。

対象事業

ふるさと納税を活用した起業家育成のための資金調達支援補助金の対象となる事業は、神戸市内で実施する①と②に該当する事業で、神戸市のクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し資金調達を行う事業となります。

①スタートアップの成長や活動を支援する事業

②スタートアップとして地域・社会課題の解決を目指す新たな事業創出の取り組み

補助金額

ふるさと納税を活用した起業家育成のための資金調達支援補助金の補助金額は下記の通りとなります。

◆クラウドファンディングサイトで集まった寄附金の合計額から、サイト運営事業者に支払う手数料等を除いた額を上限に、認定事業の実施に要した費用。

燕市ふるさと納税を活用した資金調達支援制度（クラウドファンディング型ふるさと納税）

燕市ふるさと納税を活用した資金調達支援制度は、ふるさと納税を活用し、燕市内の事業者の新商品・新技術開発や地域振興事業などの新たな事業プロジェクトを支援しています。

対象事業

燕市ふるさと納税を活用した資金調達支援制度の対象となる事業は、市内で実施する下記のいずれかに該当する事業となります。

◆新事業創出枠
地域経済の活性化や雇用の安定・確保に資する事業
・新規性や成長性の高い新商品・新技術やサービスなどの創出

◆地域振興枠
地域文化、教育、スポーツ等の振興に資する事業
・地域資源の活用などにより公益性が高く地域振興に貢献（イベントの開催を含む）

対象経費

燕市ふるさと納税を活用した資金調達支援制度の対象となる経費は、下記の通りとなります。

◆認定事業を実施するため、補助対象期間で支出した全ての経費
ただし、国又は他の団体から交付される補助金等の額は除かれます。

補助内容

燕市ふるさと納税を活用した資金調達支援制度の補助内容は、下記の通りとなります。

◆ふるさと納税専門サイト「ふるなび」で集まった寄附金の合計額から、サイト運営事業者に支払う手数料（10％+税）を除いた額を上限に、認定事業の実施に要した経費を補助

和歌山県ふるさと納税型クラウドファンディング

和歌山県ふるさと納税型クラウドファンディングは、令和2年度よりスタートした資金調達支援です。

わかやま地域課題解決型起業支援補助金の採択者のうち希望する者に対して、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングにより、さらなる資金調達支援を行っています。

支援内容

和歌山県ふるさと納税型クラウドファンディングの支援内容は、下記の通りとなります。

◆県が認定した事業プロジェクトをクラウドファンディングサイトに掲載して寄附を募集

◆寄附目標額を達成した事業者に奨励金を支給

支給対象者

和歌山県ふるさと納税型クラウドファンディングの支給対象者は下記の通りとなります。

◆わかやま地域課題解決型起業支援補助金の採択者のうち希望する者

・わかやま地域課題解決型起業支援補助金の申請時に提出する事業計画書の該当箇所にチェックを入れる
・当該補助金採択後に事業申請書を県に提出すること

寄附目標額

和歌山県ふるさと納税型クラウドファンディングの寄附目標額は下記の通りとなります。

◆30～100万円程度（プロジェクト実行者が任意で設定可能）（予定）

奨励金支給額

和歌山県ふるさと納税型クラウドファンディングの奨励金の支給額は下記の通りとなります。

なお、手数料は寄附金の額に17％を乗じて得た額に、消費税及び地方消費税の額を加算した額です。

また、奨励金の支給は、寄附目標額を達成した場合のみとなりますので、ご注意ください。

◆集まった寄附金の額から手数料を除いた額

宇都宮市ふるさと納税起業家支援事業補助金

宇都宮市ふるさと納税起業家支援事業補助金は、ふるさと納税制度を活用して起業家の資金調達を支援する地域活性化や起業の促進を図ることを目的とした制度です。

宇都宮市は、社会・地域課題の解決や地域資源の活用などによる地域振興事業を行う起業家などを対象に、ふるさと納税制度を活用して資金調達の機会を提供するクラウドファンディング型の起業家支援事業を実施しています。

補助対象事業

宇都宮市ふるさと納税起業家支援事業補助金の補助対象事業は、下記の事業のいずれかを実施するか、実施している事業となります。

◆社会・地域課題の解決に資する事業

・上記の「社会・地域課題」とは、子育て支援や高齢者・障がい者支援、環境保護、まちづくりなどに係る課題を言います。

◆地域振興事業

・上記の「地域振興事業」とは地域資源を活用した事業や地域の雇用創出に資する事業などを言います。

補助対象事業者

宇都宮市ふるさと納税起業家支援事業補助金の補助対象となる事業は、上記の事業を実施する、またはすでに行っている方で、下記の条件を全て満たす方となります。

◆宇都宮市内に事業所を有し、会社の設立の登記後若しくは有限責任事業組合契約の登記後5年を経過していない者、または、会社の設立の登記のための手続き若しくは有限責任事業組合契約の登記の手続きに着手している者であること。

◆会社の設立登記後若しくは有限責任事業組合契約の登記後5年を経過している者が、単独もしくは共同で新規に会社を設立し、既存事業または新規事業を行わない者であること。

◆寄附による補助額が目標額に達しなくても事業を実施できる者であること。

◆市税を完納している者であること。

◆風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業を営もうとする者でないこと。

◆宇都宮市暴力団排除条例（平成24年宇都宮市条例第37号）第2条第1号に規定する暴力団でないこと、又は同条第3号及び第4号、第5号に規定する暴力団員、暴力団員等が役員ではないこと、若しくは暴力団と密接な関係がないこと。

寄付金調達方法

宇都宮市ふるさと納税起業家支援事業補助金の寄付金の資金調達方法は下記の通りとなります。

◆専用のふるさと納税募集サイトや本市のホームページに掲載し、広く寄附者を募集します。

◆掲載するにあたり、より多くの寄附者を募集できるよう、創意工夫した掲載内容を作成してください。

補助対象経費

宇都宮市ふるさと納税起業家支援事業補助金の補助対象となる経費は、下記の通りとなります。

◆原則として、該当事業の実施に関するすべての経費

補助金額

宇都宮市ふるさと納税起業家支援事業補助金の補助金の額は、下記の通りとなります。

◆当該事業を実施するにあたり、設定した寄附目標額を上限に「クラウドファンディング型ふるさと納税制度」で募集し集まった寄附金が補助額となります。

・寄附目標金額の設定にあたり、最低設定金額は100万円としてください。

新たな資金調達法となるクラウドファンディング型ふるさと納税

ふるさと納税制度の導入により、返礼品の過熱競争が問いただされる中、新たな資金調達の仕組みとして行政によるクラウドファンディング型ふるさと納税が注目を浴びています。

クラウドファンディングは、個人や企業などからインターネットを介して寄附や支援金を募る仕組みで、個人から少額の資金を調達することができることで、ふるさと税制度と組み合わせれば、従来よりも幅広い範囲で資金を活用することが可能となります。

地方自治体が主体となるクラウドファンディングは、少子高齢化や地方財政が厳しい地方自治体にとっても新たな資金調達法となるでしょう。

クラウドファンディング型ふるさと納税の可能性

このようなふるさと納税とクラウドファンディングを併せた資金調達法は、地域の団体や民間が地域の課題解決する際の資金調達手法として、さらに展開していく可能性が期待できます。

通常の寄附を集めるだけでなく、特定のプロジェクトを設定して、ふるさと納税を活用し、さらに発展させるためには、NPOなど地域の団体等が普段から行政と接点を持って、事業スキームを提案するなどを行っていくのです。

関係者の熱意や創意工夫があれば、クラウドファンディング型ふるさと納税は、資金調達に悩んでいる方にとって心強い味方となるでしょう。

まとめ

クラウドファンディング型のふるさと納税を支援している総務省の「ふるさと起業家支援プロジェクト」を紹介しました。

また地方自治体が実施している、ふるさと納税を活用した起業家育成のための資金調達支援補助金、燕市ふるさと納税を活用した資金調達支援制度、和歌山県ふるさと納税型クラウドファンディング、宇都宮市ふるさと納税起業家支援事業補助金等も併せて解説しています。

クラウドファンディング型ふるさと納税は地方自治体によって、地域の特色や課題に応じた組み合わせができ、行政との接点も生まれてきます。

少額資金を募っていくクラウドファンディング型ふるさと納税は、資金調達の新たな方法として定着していくのではないでしょうか？

クラウドファンディングでの資金調達を考えるのであれば、まずは地方自治体が実施しているクラウドファンディング型ふるさと納税に挑戦してみるのもいいかも知れません。