中小企業や個人事業主の高齢化が進み、多くの経営者が承継の問題に直面することが増え始めてきました。

事業を後継者に円滑に引き継ぐには、事前の準備や計画、後継者選びや育成など、数多くの問題を解決していく必要があります。

もしも、事業承継がうまくいかなければ、代々続いてきた事業を自分の代で終わらせてしまうことになるかもしれません。

福井県では、そのような問題を支援するために「ふるさと企業経営承継円滑化事業」が設けられ、事業承継を円滑に進めていけるように手助けしてくれています。

事業にはいろいろな状況に応じた助成事業が設けられていますので、事業承継にお悩みの方はぜひ一度検討してみてください。

事業承継のポイントは3つ

自身が行っていた事業を後継者に引き継がせることを事業承継と言い、事業承継には経営者としての資質を育てる「経営承継」と、会社の株式や事業用資産を引き継ぐ「資産承継」があります。

事業承継は会社や従業員にとって影響を及ぼすため、ポイントを抑えて円滑に後継者へ引き継ぐことが大切です。

ポイント1：事業承継にかかる時間

事業を後継者に引き継ぐためには、会社の体制を整えることに加えて、後継者の適正を見極めて育成することが必要です。

事業承継にかかる時間は会社によって違ってきますが、一般的には5年～10年を要するものと考えられています。

経営者が引退する年齢の平均は70歳前後と言われていますので、60歳を過ぎた頃からは事業承継の準備を始めるとよいでしょう。

ポイント2：後継者選び

後継者がいないために、自分の代で事業を終わらせようとしている中小企業は5割ほどまでのぼっています。

昔は経営者の長男に継がせることがほとんどでしたが、現在では会社を成長させていくことができる人材を後継者として選ぶことも多くなってきました。

後継者選びのポイントは、経営ビジョン、実務能力、覚悟や意欲などあげられます。

ポイント3：事業承継にかかる税金

事業を継承するにあたって、相続税や贈与税などがかかってくることも念頭に入れておく必要があります。

相続税や贈与税は後継者に課税され、所得税は現経営者に課税されることになります。

相続人となる後継者が1人で相続財産が株式のみなら、相続税は自社の評価額で決まります。

贈与税は後継者が自社株式を生前贈与でするときにかかる税金となり、相続税よりも高い税率となります。

相続税や贈与税の税金はある程度は抑えられますが、後継者に株式を譲渡する時の所得税は、買取資金の有無と経営者側の現金が増えるという問題がでてきます。

福井県のふるさと企業経営承継円滑事業

福井県のふくい産業支援センターでは、円滑に事業承継を進めていくためにそれぞれの状況に応じた助成事業が設けられています。

事業には、親近者以外の方が後継者引き継ぐ場合の「ふるさと企業経営承継円滑化事業（事業創継・再編統合型）」と、事業改善を支援する「ふるさと企業経営承継円滑化事業（事業改善型）」があります。

また、親近者以外の事業承継に必要となる企業価値評価費を助成する「ふるさと企業経営承継円滑化事業［承継準備型（企業価値評価）］」が行われています。

これらの助成金は予算がなくなり次第終了となってしまうので、早めに確認をしておくようにしましょう。

なお、みなし大企業やフランチャイズ契約を締結している方はご利用できません。
応募するには、助成金の中から1つのみの応募となりますのでお気をつけください。

ふるさと企業経営承継円滑事業（事業創継・再編統合型）

ふるさと企業経営承継円滑事業（事業創継・再編統合型）は、親族以外の第3者が後継者不在の企業を引き継ぐ時に支援してくれる事業です。

引き継ぐ際に必要となる初期費用の一部を助成しています。

助成対象者

ふるさと企業経営承継円滑事業（事業創継・再編統合型）の助成対象となる方は、下記の①または②の者となります。

①代表者が満60歳以上かつ創業30年以上で、自社独自の技術等を用いて商品の製造・加工・販売、サービスの提供を行っている県内小規模事業者の事業引継ぎを令和2年5月1日から令和3年1月31日までに行った、または行う予定の以下のアからエのいずれかの者

ア：満２０歳以上満５０歳未満の個人

イ：代表者が満２０歳以上満５０歳未満の県内中小企業者

ウ：県内中小製造業者（日本産業分類の中分類において、自ら実施する事業と同じ分類の事業引継ぎを行った、または行う予定の者に限る。）

エ：当該事業引継ぎにより、ア、イの代表者、またはウの代表者が新たに代表者となった県内小規模事業者

②福井県の後継者全国公募プロジェクトにより、県内小規模事業者にて研修を行った者

・福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者

過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等を受けた方は対象になりません。
なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除かれます。

助成対象事業

ふるさと企業経営承継円滑事業（事業創継・再編統合型）の対象となる事業は下記の通りとなります。

◆事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継

起業を希望する若者などが後継者不在の企業を引き継ぐ「事業創継」や、地場産業のサプライチェーン内で廃業を検討する企業を引き継ぐ「産地の再編統合」の際の経費を支援します。

助成対象経費

ふるさと企業経営承継円滑事業（事業創継・再編統合型）の助成対象となる経費は、下記の通りとなります。

◆事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継にかかる費用
・建物修繕費、構築物費、機械装置費、謝金

◆建物改装、設備導入、設備承継、技術承継に附帯する経費
・工具・器具・備品費、広報費など

補助額

ふるさと企業経営承継円滑事業（事業創継・再編統合型）の補助率と助成限度額は下記の通りとなります。

◆助成率　　　　2／3以内

◆助成限度額　　300万円

ふるさと企業経営承継円滑事業（事業改善型）

ふるさと企業経営承継円滑事業（事業改善型）は、助成後3年以内に事業承継を予定している方が利用できる助成事業です。

事業承継を予定している満60歳以上の中小企業者の事業改善につながる店舗改装や設備導入などに対して、必要となる費用の一部を助成しています。

助成対象者

ふるさと企業経営承継円滑事業（事業改善型）の助成対象となる方は、下記の通りとなります。

◆代表者が60歳以上の福井県内の中小企業者

・福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者

過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等を受けた方は対象になりません。
なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除かれます。

助成対象事業

ふるさと企業経営承継円滑事業（事業改善型）の助成対象となる事業は下記の通りとなります。

◆事業用建物の改装および設備導入

◆助成事業終了後3年以内に事業承継することが条件です

助成対象経費

ふるさと企業経営承継円滑事業（事業改善型）の助成対象となる経費は下記の通りとなります。

◆事業用建物の改装、設備導入にかかる費用
・建物修繕費、構築物費、機械装置費

◆建物改装・設備導入に附帯する経費
・工具・器具・備品費、広報費など

助成額

ふるさと企業経営承継円滑事業（事業改善型）の助成率と助成限度額は下記の通りとなります。

◆助成率　　　2／3以内

◆助成限度額　　300万円

ふるさと企業経営承継円滑事業（企業価値評価）

ふるさと企業経営承継円滑事業（企業価値評価）は、親族外承継のための準備に必要となる企業価値の評価に伴う経費を助成しています。

中小企業と小規模事業者によって補助率と助成上限額が異なっていますので、お気をつけください

助成対象者

ふるさと企業経営承継円滑事業（企業価値評価）の助成対象となる方は、下記の通りとなります。

◆代表者が満60歳以上の県内中小企業者

◆または代表者が満60歳以上の県内中小企業者の事業を引き継ぐ県内中小企業者

・福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者

過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等を受けた方は対象になりません。
なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除かれます。

助成対象事業

ふるさと企業経営承継円滑事業（企業価値評価）の助成対象となる事業は下記の通りとなります。

◆企業価値の評価

◆その他、上記に附帯する取り組み

補助対象経費

ふるさと企業経営承継円滑事業（企業価値評価）の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆企業価値の評価費
・委託費（企業価値の評価に要する経費）

◆企業価値の評価に附帯する経費
・委託費（事業引継ぎに向けたコンサルティングに要する経費）
・その他（支援センターが助成事業に必要と認める経費）
※以下の経費は、助成の対象となりません。

助成額

ふるさと企業経営承継円滑事業（企業価値評価）の助成額は、企業価値評価対象企業の企業規模に応じた下記の補助率と助成上額となります。

（小規模企業者）
◆助成上限額　1件あたり20万円

◆助成率　助成対象経費の3分の2以内

（中小企業者）
◆助成上限額　1件あたり150万円

◆助成率　助成対象経費の2分の1以内

まとめ

事業承継の資金調達につながる「ふるさと企業経営円滑事業」3つの助成金の紹介と同時に、事業承継の3つのポイントについて解説してきました。

福井県では、事業承継を円滑に行うために「ふるさと企業経営承継円滑事業（事業創継・再編統合型）」「ふるさと企業経営承継円滑事業（事業改善型）」「ふるさと企業経営承継円滑事業（企業価値評価）」の助成事業が設けられています。

事業承継するには、後継者選びを始めとして、準備や時間がかかると同時に会社や従業員にとって影響を及ぼすため、ポイントを抑えて円滑に後継者へ引き継ぐことが大切です。

これらの事業は、事業承継の際に発生する経費を支援してくれる助成金となっていますので、事業承継を検討している方は、積極的にご活用になってみてください。

スムーズに事業承継を行って、次の世代に事業の継続や発展を託しましょう。