新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、企業の経営や運営に影響されている方も多いと思いますが、感染症BCP策定という計画をご存じでしょうか？

BCPとは、緊急時代に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続または早期復旧を目指し、平常時に行うべき行動や緊急時の事業継続方法や手段を取り決めておく計画のことです。

船橋市では「船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金」を設けて、感染症 BCP を策定又は改訂する際に要する経費を補助していますので、企業経営の安定を図るためにも、ぜひご利用ください。

こちらの記事では「船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金」と「船橋市テレワーク導入支援補助金」について、詳しくご紹介していきます。

船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金

船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金は、船橋市が実施している新型コロナウイルス等の感染症発生時における市内中小企業者等の経営の安定を図るために設けられた事業です。

企業の経営基盤及び防災力を強化することと同時に、船橋市産業の活性化及び振興に資することを目的として設けられました。

感染症 BCP を策定又は改訂する際に要する経費に対して補助金を交付しています。

◆申請期間
・令和2年12月21日～令和3年3月15日まで
・予算額に達した場合には、締め切りとなります。

補助対象者

船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金の補助対象となるものは、下記の通りとなります。

◆船橋市内で事業所を有している中小企業者等

業種
資本金の額（出資の総額）
常時使用する従業員の数
会社または個人事業主
製造業、建設業、運輸業
3億円以下
300人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
サービス業
5,000万円以下
100人以下
小売業
5,000万円以下
50人以下
その他の業種
3億円以下
300人以下
会社以外の法人（宗教法人・政治団体は除く）
―
300人以下

なお、下記にあげる者は交付の対象とはなりませんので、ご確認ください。
・宗教法人又は政治団体

・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

・過去に当該補助金の交付を受けた者

・国、地方公共団体（本市を除く。）その他これに類するものから次条に規定する経費に対する補助金の交付その他の給付に係る決定を受けているもの又は当該決定を受ける見込みのあるもの

・その他市長が適当でないと認めるもの

補助要件

船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金の補助対象となる要件は、下記の通りとなります。

◆令和2年12月21日から令和3年3月15日までに申請を行い、下記の要件をすべて満たすもの

・令和3年3月31日までにBCPを策定または改訂すること

・令和3年3月31日までにに支払い処理を完了すること

補助対象経費

船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金の補助対象となる経費は、下記の通りとなります。

◆感染症 BCP の策定又は改訂に要した次に掲げる費用とする。

◆なお、感染症 BCP の策定又は改訂した場合においては、感染症以外の地震・風水害等の被害を想定した BCP 策定に要した下記の①～④の費用も対象となります。

①専門家の助言を受けるため、コンサルタント、アドバイザー等に対して支払った費用

②内部研修の実施に係る講師派遣等の費用

③ 外部研修の参加費用

④その他市長が適当と認める経費
　

補助額

船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金の補助率と補助限度額は、下記の通りとなります。

◆補助率
・1補助対象者にあたり、補助対象経費の総額に3分の2を乗じて得た額

◆補助限度額　　20万円

船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金の申請方法

船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金の申請の流れは、下記のような順序で進められていきます。

①船橋市へ「交付申請」を提出します。

②船橋市より「交付決定」の通知

③感染症BCP策定
・補助対象経費の支払い

④船橋市へ「実績報告」を行います。

⑤船橋市より「交付確定」の通知

⑥船橋市へ「交付請求」を行います。

交付申請時に必要な提出書類

船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金の交付申請するときに、必要な書類は下記の①～④の通りとなります。

①船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)

②事業計画書
【感染症BCP策定内容項目】感染症リスクに備えたBCPであり、以下項目と同等以上の項目を盛り込んでください。

・中核事業の特定　・重要業務の確認　・重要な経営資源の確認、感染症発生による制約を受ける経営資源　・継続をすべき業務と休止、縮小する業務　・事前対策、代替策等の検討　
・有事の際の必要資金の確保　・緊急時の体制　・BCPの社員への周知徹底

③市内に事業所を有することを証する書類
【法人】法人市民税確定申告書、法人市民税納税証明書等の写し等のいずれか1つ
【個人】所得税確定申告にかかる収支内訳書、青色申告決算書、開業届出書等のいずれか1つ

④所要経費報告書
【交付申請時】請求書または見積書を添付

実績報告時に必要な提出書類

船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金の実績報告をする際に必要となる書類は、下記の①～④通りとなります。

①船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金実績報告書(第3号様式)
・策定又は改訂したBCPを添付してください
・船橋市から送付された交付決定通知書の写しを添付してください

②所要経費報告書
【実績報告時】領収書の写しを添付

③策定又は改訂した感染症BCP

④交付決定通知の写し

交付請求時の提出書類

船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金の交付請求する際に必要となる書類は下記の①②の通りとなります。

①船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金交付請求書(第5号様式)
・事情により申請書と同一名義の口座にできない場合は、委任状を提出してください。

②交付確定通知の写し

提出方法

船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金の申請の提出方法は、下記の宛先まで郵送での提出となります。

・新型コロナウイルス感染拡大防止のために、郵送での提出となっていますので、お間違いのないようにしてください。

◆郵送先

〒273-8501　船橋市湊町2-10-25　
船橋市役所　商工振興課　工業係

船橋市テレワーク導入支援補助金

船橋市テレワーク導入支援補助金は、船橋市が実施している市内中小企業者等における新型コロナウイルス感染症拡大防止として在宅勤務等を可能とするテレワーク環境を整備を支援しています。

予算の範囲内において、テレワーク導入支援補助金を交付することによって中小企業者等の事業活動を支援し、船橋市産業の活性化及び振興に資することを目的として設けられました。

◆申請期間
・令和2年7月2日～令和3年3月15日(必着）まで

補助対象者

船橋市テレワーク導入支援補助金の補助対象となるものは、下記にあげる要件を全て満たす方となります。

①市内に事業所を有する中小企業者等であること。

②市内の事業所に常時使用する従業員を2名以上雇用していること。

なお、下記にあげる者は交付対象となりませんので、ご確認ください。

・宗教法人又は政治団体

・ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有す者

・過去に補助金の交付を受けた者

・その他市長が適当でないと認める者

補助対象事業

船橋市テレワーク導入支援補助金の補助対象となる事業は、下記にあげる要件を全て満たすことが必要です。

①テレワークを申請までに3日以上実施するものであること。

③令和3年3月15日までにテレワーク環境を整備または強化し、支払処理が完了していること。

補助対象経費

船橋市テレワーク導入支援補助金の補助対象となる経費は、下記の表の通りとなります。

なお、国、地方公共団体等から補助を受けるとき又は受けたときは、当該補助を受ける経費又は補助を受けた経費については、補助対象経費に含めません。

経費区分
補助対象経費
機器等導入費
・単価が10万円 を超えるものは、 対象経費を10万円として算定する。
・リースを含む
【テレワーク導入に要する経費】
①パソコン・タブレット端末等のハードウェア（プリンタ ー・スキャナー等の周辺機器を含む
②通信制御機器装置（ルーター、無線 LAN 機器等）
③ソフトウェア
④設置・設定費用
委託外注費
【テレワーク導入検討や運用に要する経費】
①専門家委託経費（技術コンサルティング業務等）
②ソフトウェア・クラウドのサービス利用料
③パソコン及びネットワーク保守等費用
その他経費
上記に掲げるもののほか、市長が必要と認める費用

補助額

船橋市テレワーク導入支援補助金の補助率と補助限度額は、下記の通りとなります。

◆補助率
・1補助対象者あたり、補助対象経費の総額に3分の2を乗じた額

◆補助限度額　　40万円

船橋市テレワーク導入支援補助金の申請方法

船橋市テレワーク導入支援補助金の申請の流れは、下記のような順序で進められていきます。

①テレワーク環境の整備・強化

②テレワークを3日以上実施
・テレワークに係る費用の支払い

③船橋市へ「交付申請」

④船橋市より「交付決定」
・支払い　

なお、申請から支払いまで約1か月程度として予定されています。

申請書類

船橋市テレワーク導入支援補助金の申請する際に必要な書類は、下記の①～⑧の書類となります。

①船橋市テレワーク導入支援補助金交付申請書（第1号様式）
・事情により申請者と同一名義の口座にできない場合は、委任状を提出してください。

②【法人】履歴事項全部証明書

③【法人】資本金の出資者のわかる書類

④市内に事業所を有することを証する書類
【法人】
・法人市民税確定申告書、法人市民税納税証明書等の写し等のいずれか1つ

【個人】
・所得税確定申告にかかる収支内訳書、青色申告決算書、開業届出書等のいずれか1つ

⑤事業実施報告書
実施報告は、新たに導入したリモート機器等を用いて実施した内容を記入する。

【実施報告書に添付が必要な書類】
テレワークを実施したことがわかる書類を3日分添付（下記の組み合わせ可）
・新たに導入したリモート機器で社内システムにアクセスしたことがわかる書類
・新たに導入したweb会議ツール等を使用し、会議等を実施したことがわかる書類
・テレワークを行ったことを証明できる書類（勤怠、業務日報等）
・その他

【コンサルタント業務を受けた場合】
コンサルタント業務の詳細がわかる書類を添付（契約書の写し、マニュアル等の成果物、指導内容がわかるもの等）

⑥所要経費報告書
・請求書（見積書）と領収書の写しを添付

⑦誓約書

⑧国、地方公共団体（本市を除く。）又は公共的団体等から補助を受ける、又は受けたことが確認できる書類（補助対象経費がわかるもの）
・該当がある場合のみ

提出方法

船橋市テレワーク導入支援補助金の申請の提出方法は、下記の宛先まで郵送での提出となります。

・新型コロナウイルス感染拡大防止のために、郵送での提出となっていますので、お間違いのないようにしてください。

◆郵送先

〒273-8501　船橋市湊町2-10-25　
船橋市役所　商工振興課　工業係

まとめ

船橋市が実施している、「船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金」と船橋市テレワーク導入支援補助金」について、補助対象者、補助要件、補助対象経費、補助額、申請方法などを詳しくご紹介してきました。

BCP策定を行うことで経営の安定を図ることができ、テレワーク導入で新たな企業の働き方を得ることができます。

船橋市内の中小企業者等がBCP策定や改訂やテレワーク導入する際に利用できる補助金となっていますので、この機会に資金調達の一つとしてお役立てください。

なお、申請期限や予定額が限られていますので、忘れることのないように早めに申請を行うことをおすすめします。