東日本大震災の復興を推し進めている福島県では、様々な分野において幅広く助成事業が行われています。

新たなロボットやエネルギー、さらには時代の最先端となる産業の創出や地域支援など、福島県民や事業を営む中小企業の挑戦を後押ししてくれる助成金や補助金です。

こちらの記事では、2020年の福島県で活用できる助成金や補助金を一覧にしてわかりやすく解説していますので、どうぞお役立てください。

台風第19号等に係る被災者生活支援特別給付金

台風第19号等に係る被災者生活支援特別給付金は、令和元年台風第19号及び令和元年10月25日の大雨等の災害により、住宅被害を受けた世帯を支援している助成事業です。

被災者生活再建支援法の適用対象とならない半壊及び床上浸水の世帯に対し、特別給付金を給付していますので、該当する方はご活用ください。

補助対象世帯

台風第19号等に係る被災者生活支援特別給付金の補助対象となる世帯は、台風第19号等により住家被害を受けた世帯のうち、以下のいずれかに該当する世帯です。

・半壊世帯（その居住する住宅が半壊した世帯）

・床上浸水世帯（その居住する住宅が床上浸水した世帯で半壊に至らない世帯）

・やむを得ない事由により被災した当該住家を解体し、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金が支給される世帯については、特別給付金の支給対象外となります。

・特別給付金を受給した後、やむを得ない事由により被災した当該住家を解体し、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給を受けた場合は、特別給付金を返還いただくこととなります。

補助金の額

台風第19号等に係る被災者生活支援特別給付金の補助金額は、県分と市町村分の合計額となります。

・県分：１世帯当たり１０万円　（市町村を通じて支給されます。）

・市町村分：独自の支援制度（災害見舞金等を含む）により支給されます。

TPP販路拡大支援事業

TPP販路拡大支援事業は、TPP協定交渉参加国への販路拡大のために設けられた助成事業です。
日本以外のTPP協定交渉参加国で開催される工業製品関連の商談会などの参加するにあたって、必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

TPP販路拡大支援事業の対象となる事業は下記の通りとなります。

・日本を除く、ＴＰＰ協定交渉参加国（オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール及びベトナム）で開催される商談会等

補助対象者

TPP販路拡大支援事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・県内で製造業を営む者（食料品製造、飲料・たばこ・飼料製造業を除く）

・県内に事務所または事業所を有する者

・ 県税に未納がない者。

補助対象経費

TPP販路拡大支援事業の補助対象の経費となるものは下記の通りとなります。

・出展料（小間代、または小間代を含む基本装飾パッケージ料金）
・通訳雇用費
・出品物の輸送費（販売商品は対象外）

補助金の額

TPP販路拡大支援事業の補助金額は下記の通りとなります。

・限度額　30万円（１千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

・補助対象者が補助金の交付を受けることができるのは、同一年度において１回限り

福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業家促進事業　雇用確保支援事業補助金

福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業家促進事業　雇用確保支援事業補助金は、浜通り地域等において、企業が行う人材を確保するための雇用活動を支援している助成事業です。

首都圏をはじめとした求人イベント・転職フェア等への参加にかかかる費用の一部を補助しています。

補助対象事業

福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業家促進事業　雇用確保支援事業補助金の補助対象となる事業は、下記にあげる条件を全て満たす必要があります。

・法人格（内国法人）を有していること。

・下記の①または②のいずれかに該当すること。

①浜通り地域等において、次に掲げる各種補助金のいずれかの採択実績があること（た だし交付決定以後、辞退、取り消し等を受けたものを除く）
・地域復興実用化開発等促進事業費補助金
・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
・ふくしま産業復興企業立地補助金 2

②項の実績はないものの、実用化開発事業の申請要件に合致、または準じた研究開発事業 に取り組む企業。

・補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

・補助事業を的確に遂行するに足る組織、人員、能力等を有していること。

補助対象者

福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業家促進事業　雇用確保支援事業補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・浜通り地域等で雇用を確保しようとする事業者

なお、「浜通り地域等」とは、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、及び飯舘村の区域をささします。

補助対象経費

福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業家促進事業　雇用確保支援事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・広告宣伝費
求人イベント・転職フェア等にブース出展費用。基本料金のほか、オプション料金
（会場配布のガイドブックへの掲載、資料封入、事前登録者へのメール配信等）に
ついても対象とする。
求人広告紙面の掲載料、リクナビ、マイナビ転職、エン転職、doda等のＷｅｂサイトへの
掲載料。ただし採用にかかる成果報酬費用については対象外とする。

・旅費
求人イベント等に参加するための旅費（交通費、宿泊費、日当）。ただし、グリーン車、ビ
ジネスクラス等の特別に付加された料金は補助対象外とする。また、支援対象企業の旅費につ
いては、原則として１出張につき１社１名～２名を限度とする。

・その他諸経費
求人イベント等において、会場での物品・機器レンタル料等を対象とする。

補助金の額

福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業家促進事業　雇用確保支援事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　2分の1

・補助上限額　　150千円

福島県ロボット関連技術実証等支援助成金

福島県ロボット関連技術実証等支援助成金は、福島県内の中小企業が、福島ロボットテストフィールドを使用して行うロボットの実証試験、性能評価試験、操縦訓練などの支援を行うために設けられた助成事業です。

実証試験、性能評価試験、操縦訓練等にかかる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

福島県ロボット関連技術実証等支援助成金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・福島ロボットテストフィールドを使用して行うロボットの実証試験、性能評価試験、操縦訓練等

補助対象者

福島県ロボット関連技術実証等支援助成金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・福島県内の中小企業

補助対象経費

福島県ロボット関連技術実証等支援助成金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・福島ロボットテストフィールドの設備及び付属設備（研究棟及び同付属設備を除く）の使用料負担額（３万円を超えるもの）

補助金の額

福島県ロボット関連技術実証等支援助成金の補助金額は、下記の通りとなります。

・助成率　2分の1以内

・助成限度額　30万円

ふくしま産業応援ファンド事業

ふくしま産業応援ファンド事業は、福島県内の中小企業者が実施する新製品・新技術開発、開発に向けた調査・分析等を支援するために設けられた助成事業です。

新製品・新技術開発や、開発に向けた市場調査・分析などにかかる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

ふくしま産業応援ファンド事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・事業可能性等調査事業
新製品や新技術及びその構想に関する事業可能性の調査など、開発等に必要な事前調査事業

・技術開発事業
新たな技術の開発、既存技術を活用した新製品・新技術の開発、及び試作品の開発、並びに製品の審美性を含む価値創造に繋がる総合的な設計によるデザイン開発など、事業化に向け必要な開発等事業

補助対象者

ふくしま産業応援ファンド事業の補助対象となるものは下記のいずれかに該当する者となります。

①福島県内に事業所を有する中小企業者、NPO法人等

②助成期間内において創業する者

③①と②で構成されるグループ

補助対象経費

ふくしま産業応援ファンド事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆事業可能性等調査事業の場合

・旅費、調査および分析費、その他の事業費

◆技術開発事業の場合

・原材料費、機械装置および工具器具費、外注加工費、技術指導費、その他の事業費

補助金の額

ふくしま産業応援ファンド事業の補助金額は下記の通りとなります。

◆事業可能性等調査事業の場合

・補助率　助成対象経費の2分の1
・限度額　100万円

◆技術開発事業の場合

・補助率　助成対象経費の2分の1
・限度額　300万円

「ふくしまプライド。」農林水産物ブランド力向上支援事業

「ふくしまプライド。」農林水産物ブランド力向上支援事業は、県域農業団体等が実施する、県産農林水産物等パッケージやイメージロゴの作成などに対して行われている助成事業です

産地や生産物の魅力が伝わる商品づくり、県産農林水産物等のイメージアップを図り、ブランド力向上による販売促進などに必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象者

「ふくしまプライド。」農林水産物ブランド力向上支援事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・福島県内に主たる事務所を置く次の団体

・原則県全域を区域とし、県産農林水産物等の振興や販売促進を目的とする団体

補助対象経費

「ふくしまプライド。」農林水産物ブランド力向上支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・デザイン費、試作費、ＰＲ資材作成費、事業委託費、イベント運営費、試食・ＰＲ経費、調査費、広報費、保険料、施設借料、車両借上料、旅費、謝金、通信運搬費、消耗品費、人件費等

補助金の額

「ふくしまプライド。」農林水産物ブランド力向上支援事業の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　上限　10,000千円

まとめ

2020年の福島県で活用できる6つの助成事業となる「台風第19号等に係る被災者生活支援特別給付金」「TPP販路拡大支援事業」「福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業家促進事業　雇用確保支援事業補助金」「福島県ロボット関連技術実証等支援助成金」「ふくしま産業応援ファンド事業」「「ふくしまプライド。」農林水産物ブランド力向上支援事業」を解説していきました。

福島県では、東日本大震災の復興に向けた支援を始めとして、台風の被災者やロボット関連事業、雇用確保、農林水産物のブランド力向上など、多岐に渡って助成金や補助金を設けて支援を行っています。

ただし、助成金や補助金は予算が達成したり、募集期間が過ぎてしまう締め切られてしまう可能性が出てきます。
そのようなときには、早めに申請を行うか、来年度の募集をしっかりとチェックして見逃さないようにしてください。

福島県民や福島県で事業を営んでいる方は、自身に合った助成事業を見つけ出し、積極的に活用していきましょう。