資金調達として役立つ福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金を徹底解説

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福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々なコロナ対応策が実施されています。

福島県では福島県緊急事態措置の解除後の業種別ガイドラインや新しい生活様式などに対応していくために、福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金が設けられました。

コロナ禍を乗り越えていくための資金調達として、福島県民の方は積極的にご活用ください。

こちらの記事では、福島県の福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金の概要を始めとして、申請に必要な書類や申請方法、さらには交付金に関しての3つの疑問点などを詳しく解説していきます。

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金の概要

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金

福島県が実施している福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、福島県緊急事態措置の解除後の「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」に対応するための取組みを支援している助成事業です。

売上が一定程度減少(20%以上50%未満)している事業者に対して、交付金を支給しています。

◆申請受付期間
・令和2年9月14日(月)から令和2年11月30日(月)まで(当日消印有効)

交付対象者

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金の交付対象となる者は下記の通りとなります。

◆福島県内の中小企業、事業協同組合等、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等

福島県内の事業者等とは?

・法人の場合:法人登記上の住所が福島県内であること。

・個人事業者の場合:住民票上の住所が福島県内であること。
(住民票上の住所が県外の場合は、確定申告書記載の住所が県内であること。)

事業協同組合等とは?

・事業協同組合、信用協同組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、協業組合、商工組合、企業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業組合連合会

交付要件

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金の交付要件は、下記のアに該当し、イ~エまでの要件を満たす必要があります。

ア:2020年(令和2年)4月期または5月期の売上が対前年同月比20%以上50%未満減少していること。

イ:国、関係団体等が示した「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。

ウ:「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」または「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」のいずれの交付も受けておらず、かつ下記の「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」申請の要件に該当していないこと。
 
エ:2019年(令和元年)12月31日までに開業している、または2020年(令和2年)3月までに開業し2020年(令和2年)1月から3月の間に事業により事業収入(売上)を得ていること。また、今後も事業を継続する意思があること。

◆「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の対象者の交付要件
・福島県の要請や協力依頼に応じて、緊急事態措置の期間のうち少なくとも令和2年4月28日から5月6日までの間、県内の施設の休止や営業時間の短縮にご協力いただいていること。

・令和2年4月20日以前に開業しており、営業の実態があること。

・福島県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等が営業に関与していないこと。

◆「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」の対象者の交付要件
下記のアまたはイのいずれかに該当し、ウからオまでの要件を全て満たすことが必要となります。

ア :令和2年(2020年)4月期又は5月期の売上が対前年同月比50%以上減少したことを理由として国の持続化給付金の交付を受けていること。

イ: 令和2年(2020年)4月期又は5月期の売上が前年同月比50%以上減少しており、給付金申請時点において国の持続化給付金の対象者要件を満たすこと。

ウ :国が示した「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。

エ :福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けていないこと。

オ: 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付対象施設を営む事業者ではないこと。

交付額

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金の豊富額は、下記の通りとなります。

◆交付額  10万円(定額)
・1事業者1回限り交付します。

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金の申請に必要な書類

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金の申請に必要な書類は、申請書に加えて、の添付書類が必要となりますので、確認してから申請するようにしましょう。

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金交付申請書

下記の福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金のホームページより、word形式か PDF形式を選んでダウンロードしてください。

記載例も、ホームページの「申請書記載例(PDF形式)」合わせご覧ください。

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金

申請書類は、本ホームページからのダウンロードによる方法のほか、県の各地方振興局、または、市町村役場等でも入手可能となっています。

添付書類

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金に必要な添付書類は下記の通りとなります。

1.提出書類チェックリスト(PDF形式)

2.事業活動がわかる書面(パンフレット、チラシ、営業許可書、履歴事項全部証明書、確定申告書等)

3.2020年(令和2年)4月期またはおよび5月期の売上を証明する書類(売上台帳等)
・4月期と5月期の売上が50%以上減少していないことの確認のため、申請書の事業状況には4月期と5月期の両方の売上を記入し、証明する書類も提出します。

4.下記のいずれかの書類
・法人と個人事業主によってことなりますので、ご確認ください。

【法人の場合】
・2019年分の確定申告書別表一の写し(収受日付印が押印されている)

・法人事業概況説明書の写し(月別売上金額が記載されたページ含む)
e-taxによる申告の場合は、「受信通知」を併せて提出ください。
なお、開業後、確定申告を迎えていない事業者は、法人設立届出書の写しが必要となります。

【個人事業者の場合】

◆青色申告の場合
・2019年分の確定申告書別表一の写し(収受日付印が押印されている)
右上に記載のある個人番号はマスキング(黒塗りなど)してください。

・所得税青色申告決算書の写し(月別売上金額が記載されたページ含む)
e-taxによる申告の場合は、「受信通知」を併せて提出ください。

◆白色申告の場合
・2019年分の確定申告書別表一の写し(収受日付印が押印されている)
e-taxによる申告の場合は、「受信通知」を併せて提出ください。
開業後、確定申告を迎えていない事業者は、法人設立届出書の写し
   《2019年分の確定申告書(収受日付印があるもの)がない場合》

・2019年分の確定申告書(税務署の受領印がないもの)及び納税証明書(その2所得 金額用)(事業所得金額の記載あるもの)

5.交付金の振込先の通帳の写し
・個人事業者の場合は、振込先の口座は申請書本人の口座に限ります。
  
◆個人事業者の方
運転免許証、住民票、パスポートまたは保険証の写し(申請時に有効なものいずれか)

申請方法

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金の申請方法は、郵送と電子申請での受付が可能です。

郵送と電子申請の受付は下記の通りとなります。

◆郵送の場合
下記の宛先まで必要書類を揃えて申請します。

〒960-8043
福島市中町1-19 福島中町郵便局留
福島県コロナ対策交付金事務局 宛

なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送するようにしてください。

◆電子申請の場合
下記のホームページから入力フォームから必要事項を入力して申請します。

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金

交付金に関しての3つの疑問を解説

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金の多く寄せられている3つの疑問について、ピックアップしてみましたので、ご参考になさってみてください。

①どのような事業者が対象となりますか?

②事業協同組合等とは、どのような組合が対象になりますか?

③「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」への対応などの取り組みは、該当項目にチェックする他記載も必要ですか?

どのような事業者が対象となりますか?

県内の中小企業、事業協同組合等、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等となります。

・福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」または「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」の交付を受けている、もしくは申請の要件に該当している場合は対象になりません。

なお、福島県緊急事態措置の期間のうち令和2年4月28日から5月6日までの間、県内の施設の休止や営業時間の短縮にご協力いただいておらず、「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の申請要件に該当しなかった場合も対象となりません。

また、農林水産業を営む事業者は法人の場合のみ対象となり、個人事業者(個人農家等)は対象となりません。

事業協同組合等とは、どのような組合が対象になりますか?

事業協同組合等は、下記の組合が対象になります。

1.中小企業団体の組織に関する法律第3条に規定する事業協同組合、信用協同組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、協業組合、商工組合及び企業組合

2.商店街振興組合法第2条に規定する商店街振興組合及び連合会

3.生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第3条に規定する生活衛生同業組合、生活衛生同業組合連合会

なお、農業協同組合、生活協同組合は対象外となりますので、お気をつけください。

「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」への対応などの取り組みは、該当項目にチェックする他記載も必要ですか?

申請書のチェック項目にチェックするか、チェック項目に該当するものがない場合は、下記「福島県ホームページ」「内閣府HP掲載の業種別ガイドライン一覧」を参照して、記載します。

◆福島県ホームページ

「新しい生活様式」の実践ポスター無料作成|福島県

◆内閣府HP掲載の業種別ガイドライン一覧

業種別ガイドライン 令和2年10月26日時点

まとめ

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金

福島県で実施している福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金の概要を始めとして、申請に必要な書類や申請方法、さらには交付金に関しての3つの疑問などを詳しく解説してきました。

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金には、対象となる方の条件や申請の要件などがありますので、申請する前にはよく確認しておくことが大切となります。

また、福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金には申請期限が設けられていますので、申請し忘れることのないようご注意ください。

補助金を資金調達として役立てて、コロナ禍を乗り越えていきましょう。

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