【2020年最新版】福岡県福岡市で活用できる助成金・補助金一覧を解説

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福岡県 福岡市

北九州市から遅れて9年後の1972年に政令指定都市に昇格した福岡市。

とんこつラーメンや辛子明太子など食べ物の名物が多く、冬の食べ物としてはフグチリ、もつ鍋、アラ鍋、正月にはアゴ出汁の雑煮、博多地鶏の水炊きが有名です。

また、福岡市では助成金や補助金が設けられており、県民や企業に対して多岐にわたる支援を行っています。

こちらの記事では、2020年の群馬県で利用できる助成金や補助金を一覧としてまとめましたので、助成金制度を確認する際にご覧ください。

福岡市NPO活動推進補助金

福岡県 福岡市

福岡市では、市民・企業・団体の皆さまから「福岡市NPO活動支援基金(あすみん夢ファンド)」にお寄せいただいた寄付金をもとに、NPO法人の公益的活動に対し、補助金を交付しています。

補助対象事業

福岡市NPO活動推進補助金の補助対象事業は以下の通りです。

交付決定の日から翌年3月31日の間に実施される、地域社会の発展に役に立つと認められるNPO活動で、次のような活動をする事業(宗教活動、政治活動又は選挙活動を除く。)を対象とします。

・福祉の増進を図る活動や社会教育活動、国際協力の活動・経済活動の活性化を図る活動など、多岐にわたる活動。

補助対象者

福岡市NPO活動推進補助金の補助対象者は、次の1から6のすべての項目に該当する特定非営利活動法人(NPO法人)を対象とします。

⑴定款に定める事務所の所在地が福岡市内にあること。

⑵直近の事業年度における申請団体の総事業費に占める非営利活動に係る事業費の割合が,100分の50以上であること。

⑶暴力団、若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員又はその構成員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)の統制の下にある団体でないこと。

⑷福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第30号)第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体でないこと。

⑸NPO法第29条に規定する事業報告書等を都道府県又は指定都市の条例に基づき、毎事業年度、所轄庁に提出していること。

⑹平成24年4月1日以降、補助金の交付実績が通算3回未満であること。

補助対象経費

福岡市NPO活動推進補助金の補助対象経費は次の通りです。

・補助対象事業の活動にかかる諸費用

補助金の額

福岡市NPO活動推進補助金の補助金の額は以下の通りです。

1年度当たりの補助金の総額は、前年度末の福岡市NPO活動支援基金残高に応じて年度ごとに決定します。

1団体当たりの補助金の上限額は、補助対象経費の80%以内です。

ただし、補助金の申請年度の前年度に当該団体への助成を希望する寄付金がある団体については、その寄付金額までは、補助対象経費の100%とします。

補助金交付事業及び交付金額は、福岡市NPO活動推進補助金事業評価委員会の評価結果を踏まえ、福岡市が決定します。

福岡市街頭防犯カメラ設置補助金

福岡県 福岡市

福岡市街頭防犯カメラ設置補助金は、地域における安全確保や街頭犯罪の抑止等に資する街頭防犯カメラ(以下、「防犯カメラ」という。)の設置に要する費用の一部を助成することにより、防犯環境に配慮したまちづくりを促進し、もって犯罪のない安全で住みよいまちの実現に寄与することを目的とします。

補助対象事業

福岡市街頭防犯カメラ設置補助金の補助対象事業は次の通りです。

・犯罪抑止などのために、新たに取り入れる福岡市内での防犯カメラの設置事業。

補助対象者

福岡市街頭防犯カメラ設置補助金の補助対象者は、次のいずれかに該当するものとなります。

(1)自治協議会
(2)自治会・町内会
(3)その他市長が認める団体

補助対象経費

福岡市街頭防犯カメラ設置補助金の補助対象経費は、福岡市内において新たに設置する防犯カメラに要する費用のうち、保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費等を除く次の費用となります。

(1)防犯カメラ,録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用
(2)防犯カメラの撮影を示す看板設置費用

補助金の額

福岡市街頭防犯カメラ設置補助金の補助金の額は以下の通りです。

⑴自立柱(ポール)を建設のうえ,防犯カメラを設置する場合
1台につき25万円円を上限額

⑵上記以外(既存ポール,壁に設置等)
1台につき20万円を上限額

ただし、同一年度に、上記⑴同一自立柱(ポール)若しくは上記⑵同一物件(または既存ポール)に複数の防犯カメラを設置する場合、2台目以降1台につき10万円を限度となります。

道路照明灯補助金

福岡県 福岡市

道路照明灯補助金は、道路上における各種犯罪を防止するため、防犯灯を設置及び維持管理する者に、福岡市が補助金を交付するというものです。

補助対象事業

道路照明灯補助金補助金の補助対象事業は次の通りです。

(1) 設置等事業町内会等が行う防犯灯の新設(広告付防犯灯の新設を除く。)、建替、移設、撤去事業

(2) 維持管理事業町内会等が行う防犯灯の維持管理事業

補助対象者

道路照明灯補助金の補助対象者は次の通りです。

・町内会、自治会、自治協議会その他これらに類する地域団体

また、道路照明灯補助金の補助対象の防犯灯は次の条件を満たすことが必要です。

(1) 福岡市が管理する道路又は市長が認める道路を照らすものであること。
(2) 常夜灯であること。
(3) 1灯当たりの契約ワット数が200ワット以下のものであること。
(4)九州電力株式会社との契約種別が公衆街路灯契約であること。

補助対象経費

道路照明灯補助金の補助対象経費は以下の通りです。

防犯灯設置等事業の工事費に係る、

・新設費
・建替費
・移設費
・撤去費
・管理費

です。

補助金の額

道路照明灯補助金の補助金の額は次の表を参照してください。

・補助金の額

補助率 補助限度額
新設・建替 工事費の3分の2 共架式 :1灯あたり 15,000円

ポール式:1灯あたり 37,000円

移設 工事費の2分の1 共架式:1灯あたり  7,000円

ポール式:1灯あたり 18,000円

撤去 工事費の2分の1 共架式:1灯あたり 2,000円

ポール式:1灯あたり 5,000円

福岡市自治協議会共創補助金

福岡県 福岡市

福岡市自治協議会共創補助金は、自治協議会が主体的に行うまちづくり活動を支援し、住民自治及び市民と行政との共働によるまちづくりを推進することを目的として交付するものとなります。

補助対象事業

福岡市自治協議会共創補助金を交付する補助対象事業は、自治協議会が実施する事業であって、次の各号に掲げるものとなります。

(1) 安全・安心に関する次に掲げる事業
・交通安全に関する事業
・防災に関する事業
・防犯に関する事業

(2) 子どもに関する次に掲げる事業
・子どもの健全育成・非行防止に関する事業

(3) 環境に関する次に掲げる事業
・環境美化に関する事業
・ごみ減量・リサイクル推進に関する事業

(4) 健康に関する次に掲げる事業
・健康づくりに関する事業
・集団献血に関する事業

(5) スポーツに関する次に掲げる事業
・スポーツ・レクリエーションに関する事業

(6) 男女共同参画に関する事業

(7) その他、地域の活性化や課題解決につながる事業

補助対象者

福岡市自治協議会共創補助金の補助対象者は以下の通りです。

・地域の活性化や課題解決につながる事業を行う各自治協議会。

補助対象経費

福岡市自治協議会共創補助金の補助対象経費は次の表を参照にしてください。

・運営費補助対象経費

経費区分 内容等
事務職員雇用等経費 自治協議会の会計、文書の作成等の事務に主として従事する者の雇用等に係る経費
印刷費 資料等の印刷代等
消耗品費 文房具等事務用品,書籍代等
通信・運搬費 郵便料金等
備品購入費 書庫(キャビネット等)、パソコン、机、椅子、テーブル、印刷機等
借上費 会場借上、備品の借上経費
活動費 自治協議会の役員等の活動に要する経費
会議費 自治協議会の運営会議等に係る経費
その他の経費 その他運営に必要な経費として区長が認めるもの

補助金の額

福岡市自治協議会共創補助金の補助金の額は以下の表を参照にしてください。

・補助限度額

自治協議会の区域に係る人口 補助限度額
2000人以下 246万円
2001人以上5000人以下 288万円
5001人以上10000人以下 330万円
10001人以上15000人以下 362万円
15001人以上 394万円

・補助率:各自治協議会に交付すべき補助金の額のおおむね3分の1相当

子育て世帯住替え助成事業

福岡県 福岡市

福岡市は子育てしやすい住環境づくりを支援するために、子育て世帯の住替えに係る初期費用の一部を助成する事業を実施しています。

補助対象事業

子育て世帯住替え助成事業の助成対象事業は以下の通りです。

・子育て世帯が行う、民間賃貸住宅への住替えや既存住宅購入に係る初期費用の一部を助成する事業。

補助対象者

子育て世帯住替え助成事業の助成対象者は以下の1から9のすべての要件を満たしていることが必要です。

1.子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者),または妊娠している者がいる世帯であること。
2.転居後,福岡市内に住民票があること。
3.転居前の住宅の直近6カ月間の家賃に未払いがないこと。
4.下記に記載する住宅に転居を行うこと。

転居前の住宅(福岡市内外) 転居後の住宅(福岡市内)
・申請世帯が所有者と賃貸借契約を締結し、家賃を支払う民間賃貸住宅

・勤め先の会社が所有又は借り上げている社宅等の住宅(退職等により立退きをもとめられた場合に限る。)

・申請世帯が所有者と賃貸借契約を締結し、家賃を支払う民間賃貸住宅(申請者又は同居者の2親等以内の親族が所有する住宅を除く。)

・申請世帯が所有者から購入した既存住宅

5.前年における世帯の所得金額が,以下の表に定める金額以下であること。
・所得金額

世帯人数 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯
総所得金額 3,488,000円 3,868,000円 4,248,000円 4,628,000円

6.転居前の居住地における,市税等に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がないこと。
7.生活保護を受給していないこと。
8.暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではないこと。
9.過去にこの助成金を受けていないこと。

補助対象経費

子育て世帯住替え助成事業の助成対象経費は以下の通りです。

⑴初期費用等
・既存住宅購入費用
・礼金
・仲介手数料
・火災保険料
・家賃債務保証料
・転居前の住宅に係る原状回復費用

⑵引越し費用
・引越し運送費用
・荷造りや荷解きに係る費用(人件費や梱包資材に係る費用など)
・エアコン等の取り外し・取り付けに係る費用
・引越しに伴う不用品の処分費用

補助金の額

子育て世帯住替え助成事業の助成金の額は以下の通りです。

・助成率:助成対象となる経費の合計額の2分の1
・助成限度額:15万円

〇同居・近居、多子世帯は、上記上限額にそれぞれ5万円を加算した額を上限額とします。

福岡市ステップアップ助成事業

福岡県 福岡市

福岡市ステップアップ助成事業は、新規性・成長性の高い事業計画を福岡市ステップアップ最優秀賞、福岡市ステップアップ優秀賞又は福岡市ステップアップ奨励賞に認定するとともに、認定された事業計画を策定した創業者に対し、経営面での課題改善に要する経費を補助する創業者育成補助金を交付することにより、創業者のステップアップを支援することを目的とします。

補助対象事業

福岡市ステップアップ助成事業は、創業者が持つビジネスプランを審査し、成長性の高い事業計画を持つ創業者に対して、成長のための課題改善に要する資金として創業者育成補助金を交付する事業です。

補助対象者

福岡市ステップアップ助成事業の助成対象者は以下の通りです。

・福岡市内に本社を置く創業して10年未満(平成21年9月11日以降に創業)の中小企業者等で、以下のいずれにも該当する方です。

(1) 市税を滞納していない方
(2) 中小企業者にあっては,中小企業者以外の法人が当該中小企業の発行済株式の2分の1を超えて保有していない方
(3) 本社所在地が福岡市外の方にあっては,補助金交付の決定を受けた年度内に本社を福岡市内に移転する方
(4) 代表者及び役員が暴力団員ではないこと、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方

補助対象経費

福岡市ステップアップ助成事業の助成対象経費は以下の通りです。

・経営面での課題を改善するために必要な経費
ただし、人件費の合計額は交付補助金の2分の1を限度となります。

補助金の額

福岡市ステップアップ助成事業の補助金の額は次の通りです。

・福岡市ステップアップ最優秀賞(1件):100万円(上限)
・福岡市ステップアップ優秀賞(1件):70万円(上限)
・福岡市ステップアップ奨励賞(1~3件):10万円(1社上限)

まとめ

福岡県 福岡市

2020年の福岡県福岡市で活用できる6つの助成金や補助金となる「福岡市NPO活動推進補助金」「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金」「道路照明灯補助金」「福岡市自治協議会共創補助金」「子育て世帯住替え助成事業」「福岡市ステップアップ助成事業」を一覧にして解説して行きました。

福岡市では、防犯カメラの設置や、道路の照明灯設置など、防犯に関する助成制度が多く見られ、市民の安全に努めていることが特徴です。

一方で、ステップアップ助成事業など、福岡市独自の助成制度もあり、事業者のモチベーションを上げる活動も積極的に実施しています。

福岡市民や事業者などこれらの助成金や補助金を利用したい方は、常にチェックして有効活用していきましょう。

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