福岡市と北九州市という2つの政令指定都市を抱えている福岡県。
また、九州やアジアの玄関口となっている交通機関に加えて、経済や文化など、九州の中核となっている県と言えるでしょう。

そのような九州の中核を担っている福岡県では、県内の中小企業や商店街の支援となる助成金や補助金が設けられています。

こちらの記事では、2020年の福岡県で活用できる助成金や補助金を一覧としてわかりやすく解説しています。
福岡県民や県内で事業を営んでいる方は、見逃さないように助成金や補助金を確認しておきましょう。

福岡県行きたくなる商店街づくり事業補助金

福岡県行きたくなる商店街づくり事業補助金は、福岡県内商店街の活性化に向けたハード・ソフトの取組みに対して支援を行っています。

安全・安心で快適な買い物環境づくりのための施設整備や、賑わい創出のためのイベント、空き店舗の活用などに対して、必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

福岡県行きたくなる商店街づくり事業補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
◆施設整備事業【ハード事業】
商店街共同施設整備、商店街におけるカード事業、共同受発注事業、共同在庫管理等に利用するための情報関連機器設備等整備、アーケードの撤去（まちづくり計画等の一環として行うものに限る）
①商店街共同施設整備（対象施設例）
多目的ホール、研修室、会議室等の教養文化施設、スポーツ施設、アーケード、カラー舗装、街路灯、駐車場等一般公衆の便に寄与する施設
② 商店街におけるカード事業、共同受発注事業、共同在庫管理等に利用するための情報関連機器設備等整備（対象施設例）
ホストコンピューター、周辺機器、端末機、プログラムソフトその他の関連機器
③ アーケードの撤去（まちづくり計画等の一環として行うものに限る）

◆活性化支援事業【ソフト事業】
①空き店舗活用促進事業
商店街の空き店舗を活用して行うチャレンジショップ事業、高齢者交流施設等のコミュニティ施設の設置・運営事業等
② 商店街活性化事業
上記１以外の集客イベント、宅配サービス、子どもの就業体験、子育て支援、魅力ある店舗の誘致、繁盛店創出の取組み、まちゼミ及びその成果発信等の商店街活性化事業

補助対象者

福岡県行きたくなる商店街づくり事業補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・商店街、商工会議所、商工会、まちづくり会社、ＮＰＯ法人　等

なお、商店街には、商店街振興組合、事業協同組合などの他、法人格を持たない商店街団体も含まれます。

補助対象経費

福岡県行きたくなる商店街づくり事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆施設整備事業【ハード事業】
・上記の施設整備事業、①および②1 及び２に掲げる施設及び設備等の取得、設置及び改修に要する経費。
ただし、施設の敷地となる土地の取得・使用・造成・補償に要する経費、施設の維持管理に要する経費、各種許認可・設計監理に要する経費、システム設計に要する経費を除かれます。
・上記の施設整備事業、③に掲げるアーケードの撤去に要する経費
◆活性化支援事業【ソフト事業】
・事業の実施に要する経費、謝金、旅費、事業費など

補助金の額

福岡県行きたくなる商店街づくり事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率　　　３分の１以内
ただし、市町村から補助を受けることが条件で、市町村からの補助額を超えない範囲での補助となりますので、ご注意ください。
・補助限度額　　　5,000千円

福岡県ものづくり中小企業新製品開発支援補助金

福岡県ものづくり中小企業新製品開発支援補助金は、県内中小企業の皆様が行う新製品開発を支援するために設けられた助成事業です。

福岡県内中小企業が、新製品開発を行うときに必要となる経費に対して補助金を支給しています。

補助対象事業

福岡県ものづくり中小企業新製品開発支援補助金の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。

・「新商品の開発又は生産」又は「商品の新たな生産又は販売の方式の導入」(新たな販売方式のみの導入を除く。)で認定を受けた経営革新計画に基づく新製品の開発。

補助対象者

福岡県ものづくり中小企業新製品開発支援補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・「新商品の開発又は生産」又は「商品の新たな生産又は販売の方式の導入」(新たな販売方式のみの導入を除く。)で経営革新計画の承認を受けている、又は承認申請している中小企業者。
なお、承認申請している場合は、申請した計画の承認が条件となります。

補助対象経費

福岡県ものづくり中小企業新製品開発支援補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・材料･消耗品費、外注費、直接人件費、外部講師受入費、旅費、機械装置費、その他経費

補助金の額

福岡県ものづくり中小企業新製品開発支援補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　　補助対象経費の2分の1以内（経費の区分ごと）
・補助額　　原則200万円以内

福岡県総合診療専門医養成支援事業費補助金

福岡県総合診療専門医養成支援事業費補助金は、医師確保が困難な地域の医療機関に、総合診療専門医（平成３０年度に開始された新たな専門医制度に追加された専門医資格）を目指す専攻医を誘導し、医師の地域偏在を解消するために設けられた助成事業です。

専攻医を誘導し、医師の地域偏在を解消するために必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

福岡県総合診療専門医養成支援事業費補助金の補助対象となる医療機関は、①から③のすべてを満たす医療機関となります。
①福岡県内の医療機関で、次の２次保健医療圏にある
　・粕屋、宗像、筑紫、朝倉、八女・筑後、直方・鞍手、田川、京築 医療圏
　・人口10万人あたりの医師数が全国平均を下回る8医療圏
②総合診療専門研修施設である（基幹施設、連携施設いずれも可）
③本県の専門研修プログラムにより総合診療専門医を目指す専攻医を受け入れた（受け入れる予定の）施設

補助対象経費

福岡県総合診療専門医養成支援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
　　
・指導医や専攻医の研究・研修に要する経費、専攻医に支給する研修手当等経費、専攻医の受入準備等に要する経費

補助金の額

福岡県総合診療専門医養成支援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・交付対象となる経費の３分の１　（場合によっては、下回ることがあります。）

ブロック塀等除却費補助事業

ブロック塀等除却費補助事業は、福岡市は道路に面している危険なブロック塀等の除却に対して支援を行っています。

危険と判断されたブロック塀等の所有者又は管理者に対し、国、県及び市町村が一体となり撤去費用を補助してくれる助成事業です。

補助対象ブロック塀

ブロック塀等除却費補助事業の補助対象となるブロック塀は下記の条件を満たし、道路に面して設けられているブロック塀が対象となります。

・高さが2.2mを超えるコンクリートブロック塀

・高さが1.2mを超えるコンクリートブロック塀で，控え壁が有効に設けられていないもの

・概ね高さ1m以上のブロック塀で，調査により著しいひび割れ又は傾きが認められ，特に危険な状態にあるもの

なお，ブロック塀等とは，コンクリートブロック造，石造，れんが造その他組積造による塀（フェンスなどとの混用の場合も含む）および門柱のことをさします。

補助対象者

ブロック塀等除却費補助事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・ブロック塀等の所有者または管理者で除去工事を行う者

補助対象経費

ブロック塀等除却費補助事業

補助金の額

ブロック塀等除却費補助事業の補助金額は下記の通りとなります。

・1件あたり15万円を上限

・除却するブロック塀等の長さに5,000円を乗じた額

・除却に要する費用（見積もり）の2分の1に相当する額を比較し、どちらか低い額を補助

商店街空き店舗活用補助金

商店街空き店舗活用補助金は、北九州市が行っている商店街への出店に伴走することで、円滑な出店、商店街関係者等とのネットワークの構築による商店街の活性化を目的としている助成事業です。

商店街の特色や場所、事業化までに必要な人・支援機関とのつなぎ、専門家相談、事業計画作成の相談、補助金、リノベーション、アフターフォローなどでサポートを行い支援しています。

補助対象事業

商店街空き店舗活用補助金の補助対象となる事業は下記の通りです。
　
・昼間の営業を行う小売業とサービス業（飲食店を含む）

・昼間の営業（12時～13時を含む3時間以上）を行う方に限ります。

小売業やサービス業であっても事務所等は対象となりません。
また、風営法の規制対象業種や社会通念上公序良俗に反する業種は対象になりません。

補助対象者

商店街空き店舗活用補助金の補助対象となるものは商店街・市場へ出店する下記のいずれかに該当する方となります。

・個人　　
・中小企業者　　
・社会福祉法人　　
・特定非営利活動法人（NPO法人）　　
・一般社団法人、一般財団法人

　※当該空き店舗の賃貸借契約を結ぶ前の方に限ります。
　※市外に在住している方、市外に所在する法人等の場合は、一定の条件があります。

補助対象経費

商店街空き店舗活用補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・賃借料、開業時の改装費

内外装工事（壁面・天井の塗装やクロス張りなどの仕上げ工事、フローリング貼りなどの床面仕上げ工事、作り付け家具や建具などの工事）が対象となります。

なお、建物付属設備（電気設備（照明設備）、給排水設備、ガス設備、冷暖房設備等）や器具・備品（テーブル、イス、陳列棚、陳列ケース等）は対象となりませんので、お気をつけください。

補助金の額

商店街空き店舗活用補助金の補助金額は下記の通りとなります。

◆賃借料補助を選択する場合
・賃借料の50%
・限度額：年間75万円（月額62,500円）
・補助期間：1年間

◆改装費補助を選択する場合
・開業時の改装費の50％
・限度額：75万円
なお、開業から3年を経過するまでに事業を中止等する場合は、経過年数に応じた補助金の返還が必要となります。

まとめ

2020年の福岡県で活用できる5つの助成金や補助金となる「福岡県行きたくなる商店街づくり事業補助金」「福岡県ものづくり中小企業新製品開発支援補助金」「福岡県総合診療専門医養成支援事業費補助金」「ブロック塀等除却費補助事業」「商店街空き店舗活用補助金」を一覧にして解説してみました。

福岡県では中小企業や商店街に向けての助成事業に加えて、専門医養成支援、新製品開発支援、ブロック除去など、幅広い分野において支援を行っています。

福岡県で事業を営んでいる方は、申請時期を見逃さないように、自身に合った助成事業をしっかりと確認しておくことが大切です。
様々なサポートとなる助成金や補助金を上手に活用して、会社の運営や生活の安全につなげていきましょう。