若狭湾と越前の自然に恵まれた福井県は、伝統工芸や米作が盛んな地域。
製造業においても、繊維産業やメガネなどの地場産業が全国的に有名となっています。
また福井県では、助成金や補助金が設けられており、福井県民や県内の中小企業者、さらには移住者に対しても積極的に支援が行われています。
こちらの記事では、2020年の福井県で活用できる6つの助成金や補助金を一覧としてわかりやすく解説していますので、県内の方や移住される方は有効的に活用してください。
INDEX
社員ファースト企業補助金
社員ファースト企業補助金は、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に対して支援を行っている助成事業です。
「社員ファースト企業宣言」を提出した、福井県内に事業所を有する中小企業者に対して、職場環境整備や社内研修などで必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
社員ファースト企業補助金の対象となる事業は下記の通りとなります。
・働きやすい職場環境整備のための社内研修
・働きやすい職場環境整備のためのアドバイザー、コンサルタント利用
補助対象者
社員ファースト企業補助金の補助対象となるものは下記にあげる条件をすべて満たすことが必要となります。
・福井県内に本社または事業所を有すること。
・福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該
当しないこと。
・民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会
社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破
産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていな
いこと。
・宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統
制下にある法人でないこと。
・過去３年間に、労働関係法令に違反していないこと。
・県税の全税目に滞納がないこと。
・国、地方公共団体および特別の法律により特別の設置行為をもって設置された法人
でないこと。
補助対象経費
社員ファースト企業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・謝金（社内研修の講師、アドバイザーへの謝礼金など）
・旅費（研修講師、コンサルタント等の交通費）
・貸借料（会場借り上げ料）
・印刷製本費（資料の印刷等）
・需用費（必要な教材の購入費、資料のコピー費など）
補助金の額
社員ファースト企業補助金ほ補助金額は下記の通りとなります。
・補助率 対象経費の2分の1
・上限額 15万円
首都圏セールス強化事業補助金
首都圏セールス強化事業補助金は、首都圏の消費者に商品ＰＲやマーケティング調査を行いたい県内事業者を支援している助成事業です。
福井県のアンテナショップ「ふくい南青山２９１」「食の國 福井館」を活用して、首都圏消費者に対する商品ＰＲやマーケティング調査するために経費の一部を補助しています。
補助対象者
首都圏セールス強化事業補助金の補助対象者となるものは下記の通りとなります。
。福井県内に主たる事業所を有する小規模事業者
・出展販売または催事出展を２日以上行う者
補助対象経費
首都圏セールス強化事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・出展のために福井県内から派遣する者（補助対象者）に係る交通費・宿泊費
・領収書・切符等により支払の事実および支払額が証明できるものに限る。
補助金の額
首都圏セールス強化事業補助金の補助対象金額は下記の通りとなります。
◆補助率 補助対象経費の2分の1以内
◆補助上限額 補助対象者１人あたりの補助上限額を出展日数に応じて定める
補助対象者は１事業者あたり２名を限度とする。
・出展日数２日 20,000円
・出展日数３日 25,000円
・出展日数４日 30,000円
・出展日数５日 40,000円
・出展日数６日 45,000円
・出展日数７日 50,000円
高齢運転者交通事故防止事業補助金
高齢運転者交通事故防止事業補助金は、高齢運転者の交通事故防止のため、ペダル踏み間違い時の事故を抑止する後付け安全装置の普及を図るために設けられた助成事業です。
ペダル踏み間違い時の事故を抑止する後付け安全装置にかかる費用の一部を補助しています。
補助対象となる後付け安全装置
高齢運転者交通事故防止事業補助金の補助対象となる後付け安全装置は下記の通りとなります。
・車両側の車速信号を監視し、自動車の停車時・徐行時において、アクセルペダルが強く踏み込まれた 際にアクセル開度を電気的に制御する装置
・自動車の停車時・徐行時において、前方または後方の障害物を車体に装備されたセンサーが検知し、 アクセルペダルが強く踏み込まれた際に加速を抑制する装置
補助対象者
高齢運転者交通事故防止事業補助金の補助対象となるものは下記の条件をすべて満たす方となります。
・福井県内に居住する満６５歳以上の方（申請に係る年度内に６５歳に達する方を含む）
・後付け安全装置を設置する乗用車の自動車検査証に記載された所有者または使用者と同一である方
・有効期限内の自動車運転免許証を保有している方
・限定運転宣言書を保有している方
なお、限定運転宣言書とは、加齢による身体機能や運転技能の低下から発生する交通事故の危険を避けるため、運転する「時間帯」や「場所」などを限定して、安全運転を続けていただく取組みとして、自らの限定運転の宣言項目を所定の様式に記載したものとなります。
補助対象経費
高齢運転者交通事故防止事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・後付け安全装置の購入および設置費
補助金の額
高齢運転者交通事故防止事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率 補助対象経費の2分の1
・限度額 3万円
県内事業者にＩｏＴの専門家を派遣します
「県内事業者にＩｏＴの専門家を派遣します」は、県内事業者にＩｏＴ（Internet of Things）の導入を促進し、生産性の向上や競争力の強化を図るために設けられています。
ＩｏＴ専門家の派遣を希望する事業者に対して、ＩｏＴの専門家が現地で無料のアドバイスを行います。
補助対象事業内容
「県内事業者にＩｏＴの専門家を派遣します」の補助対象となる事業内容は、下記の通りとなります。
・ＩｏＴの専門家を県内事業者に派遣し、ＩｏＴ等の導入に向けたヒアリング・指導・
助言等を実施し、ＩｏＴ導入可能性調査報告書をお渡しします。
補助対象者
「県内事業者にＩｏＴの専門家を派遣します」は、県内事業者にＩｏＴの専門家を派遣しますの対象となる事業者は下記の通りとなります。
・福井県内の事業者
・製造業、サービス業、卸小売業、農業、福祉などの分野は問われません。
補助金の額
「県内事業者にＩｏＴの専門家を派遣します」の補助金額は下記の通りになります。
・事業者の費用負担なし
・最大3回まで
ふくいｅ‐オフィスプロジェクト補助金（企業誘致支援分）
ふくいｅ‐オフィスプロジェクト補助金（企業誘致支援分）県下の自然豊かな地域に、ＩＴ関連の事務所を開設する県外の事業者に対して支援を行っている助成事業です。
福井県の産業振興や活性化を図るために設けられました。
ＩＴ関連の事務所を開設する県外の事業者がオフィス環境整備、新規地元雇用を行うときに補助金が支給されます。
補助対象事業
ふくいｅ‐オフィスプロジェクト補助金（企業誘致支援分）の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
◆県外に在住または所在している事業者 県外に拠点がある事業者で、既に県外での
事業実績があるもの
◆IT関連 IT技術を活用した製品・ソフトウェア・コンテンツ等を開発、または
サービス提供を行う下記の事業
・IT関連事業
WEB製作、デジタルコンテンツ制作システム開発、プログラミング関連CG・ゲームソフト制作関連
・ITを活用したクリエイティブ関連事業
デザイン・写真・イラスト、音楽・アート・設計・インテリア
・ITを活用したサービス関連事業
インターネットビジネス、出版・編集・広告関連、コンサルティング関連
補助対象者
ふくいｅ‐オフィスプロジェクト補助金（企業誘致支援分）の補助対象となるものは、下記のいずれかを満たすものとなります。
・県外に在住または所在している事業者で、県下にIT関連の事業所等を設置する者で、
操業開始時に３名以上従事させ、継続的に５年以上の事業を行う者
・市町が対象と認める者で知事が承認した者
補助対象経費
ふくいｅ‐オフィスプロジェクト補助金（企業誘致支援分）の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・土地建物の取得（改修）
・土地建物の借上げ
・事務機器等の取得
・事務機器等のリース
・通信回線使用料
・新規地元雇用奨励金（6月の雇用を達成した者に限られます）
なお、 土地建物取得賃借料 とは、事業の用に供するため賃借により取得する土地建物の賃借 料をさしています。
ただし、敷金、礼金、その他これに類する費用は含まれないのでご注意ください。
また、SEやプログラマーなどの業務に携わる正社員で、６月の雇用を達成した者に限られます。
補助金の額
ふくいｅ‐オフィスプロジェクト補助金（企業誘致支援分）の補助金額は下記の表の通りとなります。
移住支援金
移住支援金は、東京23区(在住者又は通勤者)から東京圏外へ移住し、福井県が選定した中小企業等に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方への支援金です。
移住元の要件、移住先の要件、就業の要件に該当する方に対して支援金を支給しています。
補助対象者
移住支援金の補助対象となるものは、移住元の要件、移住先の要件、就業の要件のすべてに該当する必要があります。
◆移住元の要件 東京23区の在住者又は通勤者（直近５年以上）
次のいずれかに該当する方が対象となります。
・東京２３区の在住者
住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京２３区に在住していたこと
・東京圏から東京２３区に通勤していた方
住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京圏（※１）(条件不利地域（※２）を除く)に在住し、かつ、住民票を移す３か月前の時点において、連続して５年以上、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京２３区に通勤していたこと
◆移住先の要件
下記の市長への移住者が補助対象となります。
・福井市、敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、南越前町、高浜町が移住先としての対象となります。
◆就業の要件
ふくいＵターン就職ネットに移住支援金の対象求人に新規就職した方で、下記ににあげるすべての項目に該当する方が対象となります。
・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
・就業先が、ふくいＵターン就職ネットに【移住支援金対象】と掲載している求人であること。
・就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
・上記求人への応募日が、ふくいＵターン就職ネットに、移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること。
・当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
補助対象世帯
移住支援金の補助対象となる世帯は下記の通りとなります。
・申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
・申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
・申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
・申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
・申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
まとめ
2020年の福井県で活用できる6つの助成金や補助金となる「社員ファースト企業補助金」「首都圏セールス強化事業補助金」「高齢運転者交通事故防止事業補助金」「県内事業者にＩｏＴの専門家を派遣します」「ふくいｅ‐オフィスプロジェクト補助金（企業誘致支援分）」「移住支援金」を一覧として解説してきました。
福井県では、中小企業にむけての支援となる助成制度に加えて、交通事故防止や県内に移住してくる方に向けても助成金や補助金が設けられています。
福井県内の方や福井県に移住してくる方達にとって、有利となる助成金や補助金となっていますので、見逃すことのないように積極的に利用してください。
上手に助成制度を活用して、事業の繁栄や生活のゆとりにつなげていきましょう。
