フリーランスが利用できる助成金は意外と多いということをご存知ですか？
事業を始める際、お金が必要になります。

そこで、国や自治体ではさまざまな助成を行うことにより、フリーランスを支援する制度を設けています。

この記事では、下記の項目を中心に説明をします。
①助成金とはどんなものか
②助成金のメリット、デメリット
③創業補助金
④小規模事業者持続化補助金

ぜひ、助成金を有効活用していきましょう。

フリーランスにとっての助成金とはどんなもの？

個人で資金を捻出するのはなかなか大変だと思います。

そんな時に活用していきたいのが助成金です。

しかし、様々な条件があり、審査をクリアした場合だけ受けられます。

ここでは、助成金の種類と申し込みの条件について詳しく解説していきます。

助成金とは

助成金とは融資とは違い返済の必要がない資金のことです。

金額の差や倍率の違いはありますが、大小合わせて数千もの種類があり、それぞれに細かな条件がつけられています。

なぜこのような制度があるのでしょうか？

それは国や地方自治体が政策を進めたいからです。

政策に合致する活動をしているフリーランス、中小企業などにお金を給付するという構図です。

助成金の内容や期間、条件などは新しいものへと更新されていくため、その都度最新の情報を知り得ておく必要があります。

助成金と補助金の違い

「補助金」という言葉と「助成金」という言葉が同じように使われていることがありますが、実は全くの別物とご存知でしょうか。

助成金も補助金も、国や地方自治体から後払いで支給され返済義務もありません。
では、何が違うのでしょうか。

実は、受けるための条件が違います。

助成金の場合には、以下の条件が存在します。

■雇用保険の適用事業所であること
■不正受給をしていないこと、不正受給をしてから３年経過していること
■支給のための審査に協力すること
■過去１年間に労働保険料の滞納がないこと
■風俗営業等関係事業主でないこと
■反社会的勢力でないこと

この５つの資格要件を満たすことができれば受けることが可能です。

それに対し補助金は、申し込んだ会社の全部が受けられるとは限りません。

補助金をもらえる会社の数には限りがあります。補助金をどんな事業に使うのか、社会に役立つ事業なのか、事業計画書を作成してアピールし、審査に通る必要があります。

また、書類作成の手間や受けやすいかどうかは、補助金の内容、金額によります。

フリーランスの助成金 メリット・デメリットを紹介

助成金は返す必要のない資金が手に入るという点で非常に魅力的です。

一方で、様々な制限や手間が発生するのも事実です。

それぞれのメリット、デメリットを冷静に踏まえた上で助成金を申請する必要があります。

助成金のメリット

助成金には返済不要でお金が貰える以外にもメリットが３つ存在します。

■返済不要である
金融機関などの融資とは異なるため、返済をしなくても大丈夫です。

■用途が自由
受け取った金額を自由に使用できるため、教育環境や労働環境を整えることもできます。

■社会的信用を高める
助成金を受給できたということは、国の審査に通過したということなので、社会的信用を高めることができます。

助成金のデメリット

しかし、一方でデメリットも２つ存在します。

受け取るまで時間とコストがかかる部分が、一番のデメリットだと思います。

■助成金は後払い

支給要件を満たしており、その状態を一定期間継続した後で、はじめて支給されます。

そのため申請から入金までは、半年から1年半ほどの時間がかかり、その間に出るお金は自腹か金融機関の融資を頼る必要があります。

また、助成金を受け取るまでに様々な書類を作成したり、確認を受けなくてはならないので多くの手間やコストがかかります。

■期限を厳守しないと受給できない

申請期限が決まっており、一日でも遅れると受給できなくなります。
そのため必要な書類を不備の無い状態で提出する必要があります。

最大200万円！フリーランスも利用できる創業補助金とは

地元のニーズに対応する新しいサービスや商品を提供したいと考えている場合は、創業促進補助金を確認しておくべきでしょう。

創業促進補助金とは技術の活用や新しいアイディアによって、需要や雇用を生みだせる可能性がある事業に対して支給される補助金のことです。

支給額が最大200万円と高額なので「おもしろいことを思いついた！でもお金が…。」という方はぜひチャレンジしてみてください。

補助対象になる人

創業補助金の対象になる人は以下のとおりです。

■新たに創業する者であること
■日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者であること
■事業実施完了日までに、新たに１名以上雇い入れること
■産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業であること

栃木県・群馬県・福井県・山梨県・三重県・滋賀県・兵庫県・和歌山県・鳥取県・岡山県・広島県・福岡県・長崎県・熊本県・大分県については、全ての市区町村で認定されています。

募集は年に1回のみ！申請の流れを解説

創業補助金の申請書類作成にあたり、必要な書類は以下の４点です。

■創業形態
■事業計画
■３年間のスケジュール
■収支・資金計画

しかし、毎年1回きりの公募期間が5月下旬から6月下旬までの一か月と短いので注意が必要です。

フリーランスが創業補助金をもらう上で気をつけたいこと

創業補助金について基本的な内容を抑えたところで、実際に利用する際注意する点について、確認していきます。

■補助金は後払いされる

実際にお金がもらえるのは交付が決定してから約１年後となります。
それまでは、自己資金や他の金融機関から借金をして自力でお金を用意しなければなりません。

１年後にキャッシュバックされるからといって、必要以上にお金を使ってしまうとその１年すらもたずに預金残高が消えてしまい、最悪の場合倒産してしまう可能性もあります。
目的を見失わず、会社を成長させるためにお金は使いましょう。

■対象は1年目のみ
助成金の対象は1年目のフリーランスのみです。
２年目以降は完全に自腹です。

補助金は１年で終わりですが、会社はその後も続きます。

無駄な経費を使わないよう、先のことを考えて判断し気をつけることが大切です。

小規模事業者持続化補助金

「自分の事業をもっと大勢に知ってもらいたい！」
「売り上げをアップさせたい！」という人にオススメしたいのがこの小規模事業者持続化補助金です。

主にチラシなどの宣伝広告費やパッケージデザインの変更、店舗改装にかかる経費が対象となります。

使える範囲が広い！小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者とは、分かりやすく言うとフリーランスのことです。

現在、日本の事業所数の約9割を占めており、地元からの雇用者比率も高いです。

しかしその一方で、人口減少などの影響を大きく受け、小規模事業者のほとんどは経営資金が不足しています。

小規模事業者持続化補助金とは、そんな小規模事業者の持続的な経営を支援する補助金のことです。

難易度はかなり高い 補助対象者

日本の小規模事業者のうち、常時使用する従業員の数が２０名以下の事業者（ただし、卸売業・小売業・宿泊業と娯楽業以外のサービス業であれば５名以下）が補助対象者となります。

しかし、風俗業、医師・歯科医師、一般社団法人・NPO法人など営利企業に該当しない法人と申請時点で事業を行っていない事業者は対象者から外れます。

また、会社役員や事業主本人、期間を定めて雇用されたパート労働者は常時使用する従業員には含まれないので注意が必要でです。

最大で50万円 小規模事業者持続化補助金の支給額

小規模補助金で貰える最大額は５０万円です。

しかし、補助率が3分の２のため、使った経費が全額戻ってくるわけではありません。

最大額を貰うには、７５万円以上を先に経費として落としている必要があります。

申請のスケジュール

補助金を申請するときのスケジュールはこのようになっています。

毎年、細かいスケジュールは変わりますが大まかには同じです。
参考に去年のスケジュールを御覧ください。

まとめ

助成金の種類や申し込みの手順はおわかりいただけましたでしょうか。

新しく事業を始める場合、莫大なお金が必要になります。

そこで、返済不要かつ社会的信用を手に入れることができる助成金を受け取り、事業を始めることができます

また、補助金と違い、助成金は条件さえ満たせば受給が可能なので、とても便利だといえます。

しかし、メリットだけでなく、デメリットも存在します。

再度、デメリットを確認しておくと以下の３点です。

■要件が厳しくなっており受給までに時間やコストがかかる
■期限を厳守しないと受給してもらえない

といったデメリットもあります。

また、助成金には種類があり「新しい事業を思いついた！」という人には創業補助金、
「売り上げをアップさせたい！」という人に小規模事業者持続化補助金がオススメです。

どちらも返済不要といったメリットがありますが、その一方で後払いのためつなぎ資金が必要になることや、補助対象経費の種類は限られていたり、競争率の激しさから採択されにくかったりといったデメリットも存在します。

創業補助金の補助対象者は以下の通りです。

■新たに創業する者
■日本に住んでいて、日本で創業する者
■事業完了実施日までに1名以上雇っていること
■産業競争力強化法に基づく認定市町村における創業であること

申請書の記入は以下の通りです。
毎年1回きりであり1か月しか期間はありませんのでご注意ください。

■創業形態
■事業計画
■３年間のスケジュール
■収支、資金計画

創業補助金と比べて小規模事業者持続化補助金は補助対象者の幅が狭く、下記に限定されますので、再度おさらいいましょう。

■日本の小規模事業者のうち、常時使用する従業員の数が20名以下の事業者（娯楽業以外のサービス業の場合は5名以下）
■営利企業である
■申請時、事業を行っている
■会社役員、本人、期間を定めて雇用されているパート労働者が常時使用する従業員ではない

といった、条件がとても厳しいです。

申請をすることで大金を手にすることができますが、あくまで手段のためのお金に過ぎません。
自分の目的を見失わないよう、正しくお金を使っていきましょう。