フランチャイズは本部からサポートされながら開業できるため、独立したいけど専門知識やアイデアがないと悩んでいる方におすすめです。
フランチャイズでの起業を始めるとなると、店舗物件の費用、従業員の人件費など経営する時にかかる費用は加盟店が負担となります。これらの費用を考えるとなかなか始められないと悩んでいませんか？フランチャイズでは認められていない制度が多くあって厳しいですが、条件をクリアすれば、フランチャイズでも助成金を受け取ることができる場合があります。助成金制度7つとそれぞれの対象者を紹介します。また、フランチャイズでの起業を始める方に向けて、助成金の説明もしていきます。

主な助成金制度を7選紹介

フランチャイズを起業するならば、助成金について知っておく必要があります。ですが、助成金は多くの種類があり、全て調べるのは頭を抱えますし、忙しくて調べる時間がない人もいると思います。
フランチャイズでも使える助成金があるので、主な助成金を7選紹介します。

①トライアル雇用助成金
②キャリア形成促進助成金
③地方再生中小企業創業助成金
④特定求職者雇用開発助成金
⑤高年齢者雇用開発特別奨励金
⑥中小企業基盤人材確保助成金
⑦新製品・新技術開発助成金

次項で各制度の説明とその対象者を紹介します。

①トライアル雇用助成金

就職や転職が困難な求職者を、ハローワークなどで紹介された企業で3ヶ月間の試行雇用した場合に支給される制度です。
試行雇用することによって、求職者の業務遂行の可能性を見極め、技術を身に付けて就職しやすくするのが目的です。
企業と労働者の同意があれば、そのまま正社員として雇らうこともできるので、人材を探す際の助けにもなります。
ただ、一定期間の試行雇用でも人件費は事業主が負担になります。
そんな時にトライアル雇用助成金を利用し、事業主が受給できます。
支給されるには条件が3つあり、ハローワークなどから紹介を受けて試行雇用をする、1週間あたりの所定労働時間が30時間を下回らないこと、一定期間解雇をしたことがないことです。

②キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進は、従業員のキャリアアップのために支援する制度です。
パートやアルバイト、新入社員の訓練、従業員の向上のために、訓練経費を事業主に支給するのがキャリア形成促進助成金です。
新入社員や従業員を育てたい人はこちらの制度がおすすめです。
支給されるまでの流れは、まず新入社員や従業員の向上を段階的・体系的に行うために、計画を取り組むことが条件です。
訓練を始める1ヶ月前に、年間職業能力開発計画、訓練実施計画届、訓練カリキュラムを労働局へ提出します。
訓練終了してから2ヶ月以内に支給申請書に必要書類を添えて提出し、審査が通れば助成金を受け取ることができます。

③地方再生中小企業創業助成金

対象の21道県で地方再生事業を行う法人を開業している事業主の創業経費の支給と、労働者を雇う際の助成金が受け取れる制度です。
地方再生事業とは、人手不足や失業の改善がなかなか進まない地域を再生するために、就労の機会を新しく作っている、重点産業分野に属する事業のことです。
創業経費とは、事業計画作成費、設備・運営経費、職業能力開発経費のことです。
対象の21道県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県です。
これらの21道県で地方再生事業を行う開業をし、1人以上の労働者を雇っている事業主が対象です。

④特定求職者雇用開発助成金

シングルマザーや高齢者などで就職が困難な人を対象に、従業員を雇った際に支給される制度です。
個人事業主になると事務処理が多くて1人では処理しきれないこともあり、パートやアルバイトに手伝ってもらうことになります。
そんな時は、特定求職者雇用開発助成金の制度を利用して、事務や秘書の経験を持っているシングルマザーや離職された高齢者など、就職が困難で経験ありの人を雇い入れることができます。
支給される条件は、60歳以上65歳未満の高齢者や障害者などを継続して雇う、あるいは65歳以上の離職者を1年以上雇っている事業主です。
条件を満たした場合、1年後、2年後、3年後に助成金を受け取ることができます。
支給額は種類や業種によって異なります。

⑤高年齢者雇用開発特別奨励金

入社日の満年齢が65歳以上の離職者を対象とし、1週間あたりの労働時間が20時間以上の従業員として雇った事業主に支給されます。
定年を迎えて就職が困難になった人がまた活躍できるように、高齢者を応援しようという制度です。
65歳以上で定年を迎えたけれどまだ働きたい、と言うもたくさんいます。
やる気が溢れる人を探している方は是非おすすめ。
支給される条件は、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等を法の定めに従っいること、ハローワークの紹介で1年間の雇用契約で雇うこと、1週間あたり20時間以上の労働ができる人を雇うことです。
ただし、対象の授業員を雇った6ヶ月間に事業主の事情によって解雇した場合は支給されません。
これらの4点の条件は、一見難しそうですがシンプルな条件です。

⑥中小企業基盤人材確保助成金

新しい会社を起業、新規創業、異業種への進出をした事業主が、その基盤となる従業員を新しく雇った際に、人材の人数に応じて支給される制度です。
雇い入れる人材は誰でもいいというわけではなく、新規創業、異業種の強化に資する人材でないと助成金が受け取れません。
例えば、企画や指導を行うことができる専門知識や技術を持っている人、部下を指示や監督できる係長以上の立場の人、年収350万円以上の賃金で雇い入れることが当てはまります。各地域によって異なりますが、最大700万円の助成金を受け取ることができます。
かなりの支給額ですが、クリアするハードルも高く、作成書類や必要書類が多く手続きに時間がかかるのがデメリットです。

⑦新製品・新技術開発助成金

都内で新しい企画や開発にチャレンジする人、都内に事務所を持っている中小企業者、個人事業主などに開発における経費を支援するための制度で、東京都のものづくり補助金のような制度です。
年数や業種など関係なく、研究や開発している都内の中小企業者、個人事業主ならば、財団法人東京都中小企業振興公社で申請することができます。
また、都内で創業を明確に考えている人も対象になります。
助成金内容は、実用化の見込みがある新技術、新開発にかかる2分の1の経費です。
上限額は1,500万円までです。
ものづくり補助金の上限額は1,000万円なので、500万円高い額です。
そのため、新開発を考えている人は、ものづくり補助金よりは新製品・新技術開発助成金を利用するのがおすすめです。

助成金を申請する方法

助成金の種類と、条件を満たせば助成金を受け取ることができるのが分かりました。
利用できそうな制度があれば、助成金を受け取るために申請をする必要があります。
助成金の相談や申請は、ハローワーク、市役所、区役所の窓口で受け付けています。
助成金の申請する際は、申込期限、必要書類もしっかりと確認してから申請しに行きます。
助成金の申請をして審査が通ったら、次は交付申請をして、助成金を受け取ることができます。
助成金制度はあまり知られていないこともあり、手続きが難しい場合があります。
忙しかったり、分からないことばかりで1人で申請することができない場合は、社会保険労務士などの専門家にお願いする方法も良いです。

不正受給は厳禁！

フランチャイズだけでなく、他の起業で助成金は受け取っておきべきことですが、中には不正受給する企業者もいます。
例えば、トライアル雇用助成金を利用し、助成金目当てで試行雇用して期間満了に解雇するケースがあります。
法的な制限はありませんが、このケースも不正受給と言えます。
不正受給は犯罪行為にあたり、しようとしただけでも、書類の偽造によって詐欺罪になります。
支給を受け取った後に不正受給が発覚した際は、助成金返還と以後3年間の支給停止になります。
悲しいことに不正受給してしまうケースが少なからずあります。バレないだろうと思って不正してしまえば、事業主としての信用が失ってしまいます。

助成金と補助金の違いとは？

起業する際に出てくる言葉で、助成金の他に補助金があります。どちらも国や自治体が管轄している制度で、これから起業する人に支援するお金のことです。では、その違いはご存知でしょうか？続いては、助成金と補助金の違いについて説明していきます。
これから起業・開業する人には知っておく必要がある重要なことです。

助成金とは？

助成金は、雇用や労働の向上の取り組みを助けるために、一定の費用が支援される資金援助です。
助成金を利用するタイミングの例としては、新しく従業員を雇う時、専門知識や長年の経験を持つ人材を探している時、職業訓練をかんがえている時などに利用する選択肢があります。
条件をクリアすれば、業種関係なく誰でも支給してもらえるので、フランチャイズ起業の人にもおすすめできます。
助成金制度は多くの種類があり、種類によっては申請が難しい場合もあります。
ですが、助成金が支給されれば人材を雇うことができたり、運転資金が働いたり、従業員の向上などによって起業が成功する可能性が高くなります。

補助金とは？

補助金は、条件を満たす事業を推進する企業に、地域や国が支援する制度です。
補助金にも多くの種類があり、店舗の販路開拓支援、技術向上支援、商品開発の支援、地域活性化の支援などがあります。

助成金とほぼ同じですが、唯一の違いは条件で、3つあります。
1つ目は、助成金は条件を満たせば受給でき、補助金は条件を満たした後、その中で選ばれた人が受給することができます。

2つ目は、補助金は予め、支給できる予算が決まっています。

3つ目は、補助金の申請期間が約1ヶ月で、助成金より短いです。これらにより、補助金を受け取るには難易度が高いです。
さらに、フランチャイズ起業ではあまり認められていないので、補助金を申請しても受け取ることができないケースが多いです。

助成金のメリットとデメリット

フランチャイズを起業し、助成金を利用する前にメリットとデメリットも知っておきましょう。
事業を支援してくれますが、そんな助成金にもデメリットがあります。
もちろん、条件を満たさなければならないのもデメリットに入ると思いますが、他にも欠点があるので、予め知っておいて損はないでしょう。

フランチャイズ起業で助成金を利用するメリット

助成金が支給された後の返済は不要です。
助成金は雑収入として扱われるので、税制を考える必要もありません。
フランチャイズは本部から提供され、サポートをしてくれるので、未経験者にも起業しやすいです。
商品開発、宣伝なども本部の仕事なので、自分の店舗の経営指導や研修などに専念できます。
本部からのサポートと、助成金の援助によって金銭的な負担が少なくなるのが最大のメリットです。

フランチャイズ起業で助成金を利用するデメリット

フランチャイズの本部が提供するのはシステム化されており、独自の意見や希望は通らないことが多いので、加盟店側が独自開発で成功するのは難しいです。
また、本部のトラブルは加盟店側にも影響してきます。
契約内容によっては、店舗を閉店する際に違約金を支払ったり、一定期間は同じ業種で起業できない場合もあります。
助成金のデメリットは、支給が後払いで、審査が通った後約半年後に支給されます。
なので、急ぎで助成金が欲しい人にとっては大きなデメリットですね。
申請を後回しにしてしまうと後に後悔する恐れもあるので、積極的に窓口に相談して申請することをおすすめします。

まとめ

以上、主な助成金制度の紹介や助成金に関する話をしました。

・トライアル雇用助成金
・キャリア形成促進助成金
・特定求職者雇用開発助成金

7種類の助成金制度を紹介しましたが、その中でもフランチャイズ起業を始める際に向いている助成金制度は、トライアル雇用助成金、キャリア形成促進助成金、特定求職者雇用開発助成金の3種類です。
起業するには人材が必要なので、従業員を探している方はトライアル雇用助成金がおすすめです。
従業員を訓練し、キャリアアップさせたいならばキャリア形成促進助成金がおすすめです。
多忙で事務処理が終わらなくて困っている場合は、特定求職者雇用開発助成金ですね。