資金調達を税理士に依頼する3つのメリット・料金相場・選び方

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

資金繰りや会社を大きく発展させる為に必要となってくるのが資金調達。一口に資金調達と言っても、最近では種類や方法も多様化してきていますので、

・自社に最も適した資金調達方法が分からない
・会社を設立したいけど初めての資金調達だから不安
・必要書類の適切な書き方が分からない

このような悩みを抱えている経営者の方は多くいらっしゃると思います。

そんな時に役立つのが資金調達のプロである税理士への依頼です。税務の専門家である資金調達に強いパイプを持つ税理士へ依頼する事で、自分1人で行う資金調達よりも、より正確に自社に有益な資金を調達できるようになります。

この記事では資金調達を税理士に依頼する事のメリット、料金相場、資金調達に強い税理士を選ぶポイントについて紹介していきたいと思います。自分の力だけで行う資金調達に限界を感じているという方、初めての資金調達で何をどうしたら良いのか分からないという方は、必ず最後までチェックしてみて下さいね。

多岐に渡る資金調達の方法

大企業でも中小企業でも、運転資金や投資資金が足りなくて資金を調達するというのは当然の事です。資金調達と一口に言っても今は非常に多岐に渡っており、どれが自社に適しているのかはプロに鑑定してもらうのが最も手っ取り早い方法です。

起業の際には資金力の有無で最初に出来る事や方向性が決まって生きますし、起業後も資金力は会社を大きくする為に必要不可欠なものです。資金調達には一体どのようなものがあるのか、以下で一般的なものをまずは紹介していきます。

借入や融資

最も一般的な資金調達の方法が借入や融資と呼ばれるものですよね。銀行・信用金庫・金融機関などが法人に対してお金を貸してくれる事で、法人でなく個人でも住宅ローンや車のローン等で借入を行っている方は沢山いらっしゃるでしょう。

融資は事業の為にお金を借りるものなので、明確な使用用途や返済計画を定める事が義務付けられています。使用用途が不明瞭で返済能力が見込めない場合は融資が実行に至る事はなく、融資の実行までには厳正なる審査が行われるのが一般的です。

補助金や助成金

経済産業省、厚生労働省、地方自治体、民間企業などの団体が行うものがあり、実に様々な補助金と助成金が日本にはあります。基本的には返済不要の給付型なので、起業して間もない企業であったり返済に窮するような財務状況の企業にとっては非常に魅力的な資金調達方法です。

創業時に利用可能な助成金はウェブページなどに記載されており、自社の目的やビジョンに最も適している補助金や助成金を自ら見つけて申し込みを行うというのが一般的です。こちらも融資と同様に必ず審査がありますので、各種書類の提出は必須となっています。

出資や寄付

クラウドファンディングやベンチャーキャピタルなどが最近では良く聞かれるようになってきましたが、出資や寄付のような形で資金を調達する事も簡単に出来る時代になっています。

クラウドファンディングはインターネットを通じて自分の活動に対して資金を募るというもので、リターンは金銭ではなくモノやサービスで行うのが一般的です。ベンチャーキャピタルは魅力的な商品やサービスに対して投資家が出資を行うというものです。

クラウドファンディングとベンチャーキャピタルに共通しているものは、どちらも魅力的なサービスやモノを提供しなければ資金を集める事は出来ないという事です。出資や寄付ですから、こちらも原則としては返済義務のない資金です。

税理士の業務内容

融資・助成金・補助金・寄付・出資など、一口に資金調達と言っても様々な方法があるという事を上記で説明してきました。

さて、ここからは税理士は資金を調達する為に一体どのような業務を行ってくれるのかという点にフォーカスを当てて紹介していきましょう。

選定と紹介

自社の業務内容や必要な資金調達額などを伝えると、プロの税理士の方から金融機関や銀行の選定と紹介を行ってくれます。

それなら補助金で調達できるとか、助成金がおりるなど、自分で調べて調査しなくても良い資金調達の方法を選定して紹介してくれます。

書類の作成

最も一般的な資金調達方法である融資を受ける際には、事業計画書や資金繰り表の作成が必要になります。損益計画書が含まれている為に専門的な知識が必須になっていますので、税理士による専門的な視点から自社の商品やサービスを分析してもって書類を作成してもらう事も可能です。

銀行融資の際に最も注目するのが資金繰り表であり、この書類で記載されている数字が現実的でなければ銀行が事業に対して不安を覚えることになります。税理士に資金計画を作成してもらう事で銀行からの信用を得る事も出来るでしょう。

面談の動向

銀行融資を受ける場合は必ず銀行に赴きプレゼンを行う必要があります。しっかりとした事業の説明と問題ない資金計画をプレゼンする必要があり、このプレゼンが上手にいかなければ融資は受けられません。

税理士に動向してもらう事で専門的な事を話してもらったり助言してもらう事も出来ますし、銀行の担当者の方にも安心感を与える事が出来ます。依頼すれば税理士の方が同行してくれるというサービスは多くの場所で利用可能です。

資金調達を税理士に依頼するメリット

税理士のサポート内容は分かったけど具体的にどんなメリットがあるのでしょうか?資金調達を依頼した方が良いと断言できるメリットについて紹介していきます。

必要書類を完璧に仕上げてくれる

金融機関などが出資を決める際に重要視する決算書・資金繰り表・事業計画書は作成するのが非常に難しく時間を要します。専門的な知識が必要になってくる場面もありますので、こういった書類を税理士に依頼して完璧に仕上げていきましょう。

どこを修正してどこを強化すれば融資に通過しやすいかをしっかりとアドバイスしてくれますので、不十分な状態で書類を提出するよりも格段に融資を通過する可能性が高まるはずです。

税理士の署名を入れられる

資金調達に強い税理士の方は金融機関とパイプを持っている事が考えられます。金融機関の人から「この税理士の方が作った資金繰り表や決算書であれば信用できる」と言った信用感を与えられる可能性があります。

必要書類を作成する時は必ずミスや不備があるものです。素人である我々が作るものですからそれは当然であると言えば当然です。税理士の署名がないというだけで、あまり信用できないという印象を金融機関の方に与えてしまう可能性もあります。

融資を受ける前に書類でそのような印象を与えたくはありませんよね。そのような事態も税理士の方の署名が入っている事で防ぐ事が出来ますので、税理士の署名が入っているというのは資金調達に置いて大きなアドバンテージになっているのです。

成功の可能性が上がる

単純に税理士に資金調達を依頼すると成功の確率が格段に上がります。例えば銀行融資に置いても、創業計画書・事業計画書・決算書などの書類を全て正確に作る事ができ、銀行にとって魅力的に見えるようにアドバイスもしてくれて署名を入れる事が出来ます。

更に上記で紹介したように面談を行う事も出来ますし、税理のプロである税理士の方から自社の利点や返済の目処などを説明してもらった方が説得力があるのは当然ですよね。説得力のある書類、説得力のある面談が税理士の先生と同伴であれば出来ますので、融資成功の可能性はかなり上がります

資金調達を依頼した時の税理士への報酬相場

上記のように種類が豊富な資金調達方法ですが、税理士へ依頼する事で手間を省く事ができ成功確率を格段に上げる事が可能になります。

しかし、ここで気になってくるのが税理士の方へ支払う料金です。基本的には着手金+成功報酬という形になっている場合がほとんどです。以下で大体の相場を紹介していきましょう。

業務内容で異なる相場

資金調達を税理士の方へ依頼する場合は、業務内容や調達する金額により報酬は変わります。資金調達に関連する業務を税理士へ依頼した時の相場は以下の通りになっています。

補助金・助成金

着手金は2万円~5万円。成功報酬は調達額の15%~25%。

日本政策金融公庫

着手金は3万円~5万円。成功報酬は調達額の2%~5%。

金融機関

着手金は2万円~5万円。成功報酬は調達額の2%~5%。

このように依頼する業務内容により料金形態が異なるのが特徴です。成功してもしなくても着手金は事前に払わなければいけない料金となっています。

他にも資金調達に対しての事業計画書などを作成してもらう場合には3万円~5万円。資金調達のアドバイスだけをしてもらう場合は1時間1万円~というのが相場になっています。

顧問税理士を雇っておくと格安

上記のように単発で税理士に依頼すると成功報酬などが高額になります。しかし会社で顧問税理士を雇っておくと、資金調達に関する仕事を丸投げしても着手金なしで動いてくれますし、成功報酬も2%~4%と格安になります。

変わりに毎月報酬を支払う必要は当然ありますが、資金調達以外にも決算や経営のアドバイスを貰えたり、常日頃から資金調達に関する適切なアドバイスを得られますので、法人化して落ち着いたら顧問税理士を雇うのが一番良いかと思います。

資金調達に強い税理士の選定ポイント

税理士に資金調達をお願いするのは成功確率を大幅に上げる事が出来ますが、中にはあまり恩恵を感じる事が出来ない資金調達に弱い税理士もいます。最後の項目では、資金調達に強い税理士を選ぶ選定ポイントについて紹介していきます。

経営革新等支援機関認定の税理士

中小企業の経営者が税理士に資金調達を依頼する場合は『経営革新等支援機関』に認定されている方を選ぶのがオススメです。経営革新等支援機関とは中小企業庁が中小企業を支援する為に行っている制度であり、税務・金融・企業財務に関する専門的知識や支援に関わる実務経験が一定レベル以上の場合に認定されるものです。

また、認定を維持する為にも常に学習をしなければなりませんので、経営革新等支援機関認定を維持しているという事だけで質の高さを期待できます。更に資金調達を依頼すると金利が優遇されるケースがあり、金融機関などからの信頼も厚い制度となっています。

資金調達の成功経験がある税理士

会社経営を行っていると、横の繋がりで税理士の方を紹介するケースが多いかと思います。その時に重要視してほしいポイントは『資金調達の成功経験がある税理士』を選ぶと言う事です。

一概には言えませんが、過去に資金調達の成功経験があれば金融機関へのパイプを持っている可能性が高いですし、税務関係の事を安心して任せる人物である場合が多いです。そういった経験が豊富な人であるかどうかをチェックし、選定するのが良いでしょう。

人として合うかどうか

実は一番大切な要素がコレです。いくら実力が伴っていて安心して業務を任せることが出来る税理士の方であっても、人として合わないとかコミュニケーションを上手にとる事が出来ない人であれば仕事は捗りませんよね。

対人間ですし、経営者は税理士と話し合う場面が非常に多いですから、人として合うかどうかを重要視するのも非常に大切です。人として合う方であれば気軽に話をする事が出来ますし、業務内容に相談などもできますので、より円滑に仕事が進んでいくはずです。

まとめ

初めて資金調達を行おうと考えている経営者の方は当然として、常に資金繰りや資金捻出に頭を抱えて色々な方法を模索している方は多いでしょう。

資金調達方法に行き詰っている方、資金調達にかける時間を少しでも軽減して業務に力を入れたいと考えている方は、その業務を税理士の方に丸投げしてみるのが良いと思います。

税理士の方は言ってみれば資金調達のプロです。困ったらプロに任せるというのは当然の事で、もちろん手数料は取られますが会社経営において税理士とは必ず密接な関係を築かなければいけない存在ですから、一度利用してみるのは手であると言えます。

資金調達で困っているという個人事業主の方や経営者の方は一度税理士の方に相談してみましょう。料金相場や上記で紹介した選定ポイントなどを参考にすれば、きっと素晴らしい税理士の方とめぐり合えるはずですよ!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

資金調達の関連記事