資金調達で融資詐欺に遭わないために事前に確認すべき7つのポイント

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資金調達 詐欺

「融資詐欺」という言葉を聞いた事があるという人は多いのではないでしょうか?比較的小規模な会社を狙い、融資を持ちかけてお金を騙し取るという詐欺手口ですが、資金調達を行う時にはこの「融資詐欺」に注意する必要があります。

資金調達が必要な時というのは、急いで資金を作らなくてはいけないと焦ってしまっている時も多いですよね。焦るあまりに普段の冷静さを失ってしまって融資詐欺に引っかかってしまったという人も少なくないのです。

詐欺手口はどんどん巧妙になっていっています。「自分は大丈夫」だと高をくくっていると、気がついた時には詐欺被害者になってしまっていた…なんてことになりかねません。

この記事では実際にあった融資詐欺の事例や、詐欺に遭わないために事前に確認すべきことを詳しく解説していきたいと思います。資金が必要だからこそ資金調達を行うのに、そこで詐欺に遭ってお金を失ってしまったら大変です。資金調達を行う前の最低限の知識として、身に付けておきましょう。

資金調達での融資詐欺を見抜く7つのポイント

融資詐欺を行う詐欺業者は「この人はお金を必要としている」ということを良く理解して話を持ちかけてきます。また、相手は今まで数多くの人を騙し、お金を騙し取ってきた、言わば詐欺のプロです。

「何とかして資金調達したい」そんな気持ちにつけ込み、言葉巧みにお金を騙し取ろうとしてくるため、お金を作ることに必死になるあまり冷静になれず、ついつい詐欺業者の話を信じてしまい、その結果お金を騙し取られてしまうのです。

しかし、融資詐欺が存在するとわかっていても事業のためにどうしてもお金が必要で、何とかしてお金を作らなければいけないという時もあるでしょう。そんな時は、これからご紹介する融資詐欺を見抜くためのポイントを参考にしてみてください。

1:電話やFAXによる営業

資金調達 詐欺

融資詐欺にも様々なものがありますが、電話やFAX、場合によってはFacebookから営業をかけてくることがあるようです。

このケースでは、申し込みもしていないのにいきなり「融資が決定しました!」と連絡してきます。何とか融資出来ないかと手当り次第申し込んでいたりすると「もしかしてあの時の…?」と、騙されてしまうことがあるのです。例えばFAXの場合、以下のような内容が突然送られてきます。

◯◯株式会社 御中

審査の結果、御社に融資を実行することが決定致しましたので、お知らせ致します。詳細は以下の通りです。

【融資上限額】1500万円
【金利】年1.5%
【返済期間】10年
【担保】不要
【保証人】不要
【保証料】不要

注目すべきが融資上限額の高さ、そして何よりも金利の低さです。年1.5%はありえないレベルの低金利で、この時点で詐欺を疑うべきでしょう。

現在日本は第4次ベンチャーブームと言われており、起業をする人が増えています。それに乗じて、融資詐欺が増加してきているのです。まだあまり表沙汰にはなっていませんが、くれぐれも注意しましょう。

2:審査料がかかる

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融資詐欺によくあるのが、審査を行うために審査料がかかるというものです。

「融資実行のために審査を行いますので、審査料100万円を期日までに指定口座に振り込んでください」

詐欺業者に融資を申し込むとこのような連絡が入ることがあります。融資のためには審査が必要というのは当たり前ですが、審査に多額のお金がかかるなんて聞いたことがありませんよね。それもそのはず、審査に審査料がかかる融資は存在しません。銀行や日本政策金融公庫から融資を受けたいという場合、原則として審査は無料で受けることが可能です。

商工会議所の融資の場合は加入費が最低3000円必要となったり、信用保証協会で保証してもらう場合には借入額の0.3~1.75%ほどの信用保証料がかかりますが、詐欺業者が要求して来るような高額な費用がかかるということはあり得ません。

3:個人間融資は利用しない

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Twitterなどでも見かけることがある個人間融資ですが、どこの誰だかわからない個人による個人間融資はどんなにいい条件だとしても利用しないようにしましょう。投資家を名乗り融資を持ちかけてくる場合もありますし、詐欺師は手段を選びません。

金銭の貸し借りは家族や親族、友人や知人間ですらトラブルに発展するというのに、怪しげな個人からお金を借りるのはリスクが高すぎます。個人だからと気軽に考えて手を出してしまわないように注意が必要です。

4:融資前に保証金や手数料を請求してくる

資金調達 詐欺

融資詐欺で良くあるのがこの、保証金や手数料、紹介料という形で融資前に金銭を要求してくるケースです。

「審査に通ったので、◯◯万円融資出来ます。保証金を確認次第振り込みますので期日までに保証金を振り込んでください」

「手数料をお支払い頂くと融資枠を広げることが出来ます」

上記でご紹介した審査料を要求するケースと似ていますが、審査はあくまで審査であり、融資はまだ決定していませんよね。しかしこの保証金・手数料・紹介料の場合、審査に受かり融資が決定したという設定なので「保証金・手数料・紹介料など要求された金銭を支払えば融資してもらえる…」という状況が作り出されているため、思わず支払ってしまう人がいるのです。

保証という言葉は信用保証協会(中小企業などが融資を受ける際に債務を保証し、資金繰りを円滑化することを目的とした認可法人)をイメージさせるため、信じてしまう人もいるようです。

どちらにせよ詐欺ですので、融資前に多額の金銭を要求してくるところは危険ということは忘れないようにしましょう。

5:契約書を確認する

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資金調達の際には、必ず隅々まで契約書を確認するようにしましょう。そもそも悪徳業者や詐欺業者の場合、契約書すら作成しない場合もありますが、その場合は確実に詐欺だと思って契約しないことが大切です。

「書類作成すると時間がかかってしまう、即日融資するためにも今回は契約書は作成しない」など、それらしい理由をつけてきますが、常識的に考えて金銭が絡む取引で契約書を作らないなんでことは考えられませんよね。

契約書の無いまま話を進めてしまったら一体どんなことになるでしょうか?口頭説明されたよりも遥かに高い金利がかかった、法外な手数料が上乗せされている…など、トラブルの元になってしまうのです。

資金調達方法として最近良く知られるようになってきたファクタリングについても注意が必要です。ファクタリングとは、売掛債権を業者に買い取ってもらうことで早期資金化するというものですが、中にはファクタリング業者を装ったヤミ金業者が存在しています。

このようなヤミ金業者はどのような手口を使っているのかというと「売掛債権を担保にして非常に高額な利子でお金を貸し付ける」というものです。2017年に摘発された事例では、なんと法定利息の50倍近い利息を取っていました。

「ファクタリング」と呼ばれる債権の買い取り契約を装ったヤミ金業者が摘発された事件で、大阪府警生活経済課は23日、貸金業法(無登録営業)と出資法違反(超高金利)の疑いで、ヤミ金業者の実質経営者とみられる東京都中野区中央、会社員、天晶(あまあき)誠秀被告(32)=貸金業法違反罪などで起訴=ら2人を再逮捕し、新たに男女5人を逮捕した。

府警によると、天晶容疑者ら2人は東京都中野区の「みかど企画」と「クレイ キャピタル」の実質経営者とみられ、5人は両社の従業員。7人のうち2人は「ファクタリングなので貸金とは違う」などと容疑を否認。天晶容疑者も一部否認しているという。

逮捕容疑は、昨年3~9月、無登録で貸金業を営み、滋賀県内の会社会長ら2人に現金計60万円を貸し付け、法定利息の40~48倍となる利息計25万円を受領したなどとしている。

出典元:債権の買い取り装い「ヤミ金」、実質経営者ら7人逮捕 大阪府警

また、ファクタリングはその多くが「償還請求権のないノンリコース」ですが、中には「償還請求権があるウィズリコース」も存在しています。

償還請求権とは、売掛先が売掛債権の支払い不能となった場合にファクタリング業者が利用者に対し、売掛債権の買い戻しを請求することが出来る権利のことです。

ノンリコースの場合、ファクタリング業者はリスクを負うことになりますが、ウィズリコースの場合は償還請求権があることでファクタリング業者はリスクをほとんど負わなくていいということになってしまいます。ファクタリングは手数料が高いことで知られていますが、それはファクタリング業者が債権回収のリスクを負うからこそです。これは詐欺とはまた異なりますが、ファクタリングによって資金調達を行う際には注意しておきたい点です。

6:ホームページをチェックする

資金調達 詐欺

ホームページがあるからと言って、まともな資金調達先であるとは限りません。今は誰でも簡単にサイト運営者になることが出来ます。また、サイトは潰すことも簡単です。短期間で詐欺を行い、お金をかき集めたら後はサイトを潰して行方をくらましてしまうという詐欺は融資詐欺に限らず非常に多い詐欺手口なのです。

  • 会社概要
  • 貸金業登録があるか
  • 専門知識があるように思えるか
  • 言葉遣いや文章はおかしくないか
  • 料金システムはきちんと明記されているか、おかしくないか
  • 事業内容がはっきりしているか

会社概要に掲載されている責任者の氏名や電話番号、所在地を検索してみるだけでも詐欺業者なのかどうかを判断することが出来ます。架空の住所だった場合には詐欺だと断定出来ます。オフィスでの面談を申し込んでみるのも一つの手です。きちんとした企業ならばオフィスでの面談を拒否するということはありません。

融資など貸金業を営む場合には貸金業登録の登録をしなければいけません。きちんと登録を行っている業者ならば「貸金業登録番号 ◯◯財務局長 第〇〇号」のような記載が必ずあるはずです。更に、この貸金業登録番号を金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で検索すればその貸金業登録番号が実在しているものなのかどうかがわかります。

また、その他にも詐欺業者のサイトの場合、おかしな点がいくつも見られるはずです。大事な資金を騙し取られないためにも必ず確認しましょう。

7:インターネット上の評判や口コミ

資金調達 詐欺

わざわざ時間をかけずとも、インターネット上で検索するだけで評判や口コミをチェックしたり、詐欺業者だと断定出来る場合もあります。

例えば、電話で融資を持ちかけられたとしましょう。電話を切ったら、かかってきた電話番号をインターネットで検索してみてください。すると「×××-××××-××××の番号は詐欺電話」と検索結果に出てくることがあるのです。有名な詐欺業者の番号はインターネット上でこのようにして知られていますので、検索するのも一つの手です。

その他、会社名で検索すれば実際に利用した利用者の評価や口コミを見ることが出来ます。ただし、電話やFAXだけのやり取りの場合、有名な企業を装っている可能性もありますので注意が必要です。

まとめ

「早急に資金が必要だ」「なんとか資金を調達したい…」そんな時には藁にもすがる思いで普段なら絶対に手を出さないような融資に手を出してしまい、その結果、騙されて大切な資金を失ってしまうという事例が数多くあります。

万が一詐欺に遭ってしまった場合、基本的にお金は一切戻ってくることはありません。

だからこそ、騙されない、詐欺に関わらないようにするということが大切です。「怪しい…」「あまりにもおいしい話すぎる」そんな融資話にはくれぐれも乗ってしまうことのないようにしましょう。

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