合同会社は2006年の会社法改正により新たに制定された会社の形態です。
株式会社ほどの社会的信用力を持っていない為に『資金調達する事が難しい傾向にある』と言われていますが、合同会社にはどのような特徴やメリットがあり資金調達を行うにはどうすれば良いのでしょうか。
この記事では合同会社の特徴、資金調達におすすめの方法、株式会社との審査の違いなどに重点を置き、会社経営に置ける必要不可欠な資金調達を行う最善の方法を紹介させて頂きます。
そもそも合同会社とは
株式会社はもちろん皆さん知っているかと思いますが合同会社はどうですか？一体どういう会社の事を指していて株式会社と何が違うのかさっぱり分からないという方が多いのではないでしょうか。
有名な所で言うと、アップルジャパン・グーグル・アマゾンジャパン・西友などは全て株式会社ではなく合同会社です。大企業でも株式会社から合同会社へ組織を変更するケースが増えています。
合同会社による資金調達方法を紹介していく前に、まずは合同会社の仕組みやメリットデメリットについて紹介していきたいと思います。
特徴
合同会社の特徴は大きく分けると以下2点になります。
- 経営者と出資者が同一
- 出資者全員が有限責任社員
合同会社の出資者は会社の経営者ですから、会社の所有者と経営者が同一の為に、より柔軟で動きやすい環境で経営を行っていく事が可能です。
株式会社は実際に事業を行っていく経営者と、会社の所有者にあたる出資者（株主）が分離している為、柔軟で自由な経営を行っていくのが難しいという点が挙げられます。要するに経営者がこうしたいと思った案件があったとしても、資金を出している出資者から反対されればその事業を行う事は出来ません。
もう1つの特徴は出資者全員が有限責任社員であるという点です。有限責任とは、もし会社が負債を抱えた場合であっても出資額以上の責任を負わなくてもよいという事を指します。株式会社のように、出資者が負債に対して自腹を切ってでも責任を負わなければならない無限責任と比べてリスクが低いという特徴があります。
メリット
合同会社のメリットを以下の3つの観点から説明していきます。
- 設立手続きが簡単で費用が安い
- 利益分配を自由に決める事が出来る
- 柔軟性があり自由に経営ができる
株式会社を設立するよりも費用も格安なのが合同会社です。登録免許税も格安ですし専門家に頼ることなく自分で設立すれば6万円で設立できます。最低でも25万円程度必要な株式会社とは大きな違いがあると言えますよね。
更に株式会社の場合は公証人と打ち合わせをして認証を行い、必要となる役員等の選任手続きなどの細かい規定が沢山ありますが、合同会社の場合は所有と経営が分離していない為に、このような手続きも非常に簡単で行えるようになっています。
株式会社の場合は出資金に応じて株式を取得する事ができ、株式を取得した人物は株主になります。利益を出した場合には株式数に応じて還元される事になり、出資額の多寡により分配される利益額が決定される形になります。
しかし合同会社は人に重きを置く形態の会社となっていますので、必ずしも出資額が分配の多寡に影響を与えるという訳ではありません。社員の取り決めにより利益分配を自由に決める事が出来ます。上記でも軽く触れましたが、株式会社とは違い経営も出資者も自分である合同会社では、より柔軟な経営を行えるという点もメリットであると言えるでしょう。
デメリット
それでは反対に合同会社のデメリットはどういう点にあるのでしょうか。これも3つの観点から説明していきたいと思います。
- 信用性が低い
- 上場する事が出来ない
- 人に依存する
合同会社は株式会社に比べると認知度が低いです。株式会社は上記でも説明したように、設立するまでに複雑な手続きを必要とする反面、そのような手続きを経て設立されえちるという点で、ある程度の社会的信用度を獲得する事が出来ます。合同会社は簡単な手続きで安価で設立できてしまう為に、社会的信用度は低く見られがちです。
株式会社の最大のメリットは株式を発行して多額の資金を集める事が出来るという点です。これにより大規模な経営や先行投資を行う事ができ、大きな仕事に直結し成功を収める事が出来るかもしれません。これが合同会社の場合、そもそも株式の概念が該当しない為に、残念ながらどれだけ努力を重ねても上場する事が出来ません。将来的にIPOやM＆Aなどで多額の資金を調達したいと考えている経営者の方などは、組織変更により株式会社に形態を変更しておく必要があります。
合同会社は良くも悪くも人に重きを置く組織体です。例えば、経営者のうちの1人が経営を離れるとなった時に出資金が戻される事になりますが、これにより会社の資本金額が大幅に減少してしまうという事も考えられるのです。株式会社の場合は経営陣が1人離脱した位では会社運営に大きな影響はすぐには与えないと思いますが、合同会社の場合は企業の根本を覆してしまう程の大きなダメージを負ってしまう事があるという訳です。
合同会社の資金調達が難しい理由
合同会社は株式会社よりも資金を調達する事が難しいと言われていますが、それは事実です。アップルジャパンやグーグルなどの大企業も合同会社にしているのに、なぜ株式会社に比べて容易に資金を調達する事が出来ないのか。その理由について以下で説明していきます。
認知度と信用力の低さ
合同会社が簡単に資金調達を行えない最大の理由は認知度と信用力の低さです。
そもそも合同会社という会社形態が作られたのが2006年と比較的最近制定されたものですから、株式会社に比べたらまだ一般的に普及しているとは言えない現状です。皆さんも合同会社の特徴をきちんと説明して欲しいと言われたら出来ませんよね？それが認知度の低さです。
会社を大きくしたり事業を運営していく為に必要となってくる資金ですが、将来的な返済や変わりとなるリターンで人や組織は資金を提供します。つまり「この会社にお金を貸せば増えて戻ってくる」という事を相手に理解させなければなりません。資金調達が成功する鍵は全てここにあると言っても過言ではありません。貸しても返ってこないであろう相手に資金を提供する人はいませんよね。
株式会社は設立に手間と費用がかかる事から、設立した段階である程度の社会的信用を獲得する事が可能です。しかし合同会社の場合は設立に手間と費用がかかりませんので、設立しただけで社会的信用を得る事は出来ないのです。
もちろん、上記で紹介したアップルやグーグルのように、既に社会的信用と多額の利益を生み出している大企業であれば合同会社でも全く問題はありませんが、起業まもない合同会社の信用力は極めて低いと言わざるを得ません。この信用力は健全な運営で利益を生み出して積み上げていくしかないです。
出資を受けにくい
合同会社は株式会社を比較すると出資を受けにくい環境になっています。その理由は上記でも紹介したように『合同会社は利益分配を自由に決める事が出来る』からです。
数式会社の場合は利益分配は保有株式に応じて多寡が決定していきます。例えば一例と出すとするとこうなります。
利益分配が1000万円の会社
Aさんは7000万円を出資。Bさんは3000万円を出資。出資比率に応じて利益分配が決定する株式会社の場合、Aさんに700万円、Bさんに300万円が配分される。
このように株式会社の場合は出資比率に応じて分配が決定していきます。多く株式を保有している人が多くの分配を得られるという仕組みです。
しかし合同会社の場合はそうではありません。
Aさんは100万円を出資。Bさんは10万円を出資。しかしBさんの方が会社に多くの利益をもたらす貢献をしているので、配分はAさんが20万円でBさんは100万円。
このように合同会社では出資額で決めるのではなく、能力や技術に応じて出資割合を決める事が出来る仕組みになっています。そもそも合同会社の場合は組織と人が同一ですから外部の人間が出資だけを行うという事が基本的には出来ません。株式会社のように、株式を発行して不特定多数の人から資金を調達するという事が出来ない為に、株式会社よりも資金調達する幅が狭くなっていきます。
合同会社でも利用できる資金調達方法
それでは早速ここからは、合同会社によるおすすめの資金調達方法を紹介していきます。株式会社よりも信用力に乏しく、資金調達が難しいとされていますが、以下で紹介する方法であれば調達する事が出来るかもしれません。
銀行から融資を受ける事ができずに、資金調達に困っている合同会社の経営者の方は是非参考にしてみて下さいね。
少人数私募債
私募債とは社債発行の一つの形態の事を指しており、少人数の特定の投資家に大した発行する社債の事を少人数私募債と言います。
株式会社であれば株式を発行する事で資金を調達する事が出来ますが、合同会社は株式を発行する事が出来ません。しかし少人数私募債という形であれば、株式発行と似た形で外部の人間などから資金を調達する事が出来ます。
親族・従業員・取引先・知人などを対象に、49人以下で発行総額が社債の一口額面の50倍未満である事が条件になっていますが、取締役会の決議のみで発行する事ができ、期限・利息・発行金額については自由に設定できるというメリットがあります。
デメリットとしては、償還日に一括で返済が必要であるという点でしょうか。毎月の支払いがないので資金繰りはある程度は楽なのですが、一括返済の目処をきちんと立てなければならないのは経営上はデメリットであると言えるかもしれません。
日本政策金融公庫
民間が運営する銀行や金融機関とは異なり、日本政策金融公庫はそもそもが起業家や中小企業を支援する目的で設立されていますので融資のハードルが非常に低いです。
合同会社の経営者の方におすすめしたいのは『新創業融資制度』の利用です。新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象。つまりこれから起業したいと考えている方と、起業まもない企業が対象です。
新創業融資制度を利用する際の注意点としては、要件をきちんと満たしておかなければならないという点。融資を受けようとする金額の1/10以上は自己資金を確保しておかなければならないという要件です。
実際には3/10以上は用意しておかないといけないというも言われていますので、ある程度の自己資金を持っていなければいけないのは注意点であるとは言えますが、合同会社が融資を受ける時に最も審査を通過する可能性が高いのは、間違いなく日本政策金融公庫であると断言できます。
3つの補助金と助成金
自身も民間事業として融資を行っている金融機関は非常に審査が厳しいので、実績のない合同会社では審査を通過しないというのが通例です。そんな時は国や自治体などの、合同会社を含めた中小企業を支援する為の補助金や助成金の利用を検討してみる事をオススメします。
以下で、合同会社でも利用する事が可能な補助金と助成金の3つの制度を紹介していきます。
キャリアアップ助成金
会社として行う様々なキャリアップの取り組みを支援してくれるのがキャリアアップ助成金です。事業拡大や起業には従業員を雇用しなければなりませんが、人件費は思っている以上に多額の資金が必要になります。この助成金を活用して雇用費を補ってもらいましょう。
地域創造的起業補助金
起業時に必要な創業費用の一部を補助してくれる制度です。援助してもらえるには様々な条件や要項があり、最も注意すべき点は『区市町村が実施する「特定創業支援事業」の認定を受けておく必要がある』という点です。
合同会社を設立する時に、起業資金をどこから捻出するかで利用する補助金等は変わっていくかと思いますので、事前に話しあって決めておく必要がありますね。
小規模事業者持続化補助金
ホームページ製作・看板・チラシ作成・新規開拓に対する補助を行ってくれます。ホームページ製作はとうぜん無料ではありませんし、自社のサービスを認知してもらうにはPR広告戦略が必要不可欠です。そういった資金調達に利用できる補助金です。
上記で紹介した3つの補助金と助成金の制度は、合同会社でも利用できるものです。合同会社のような銀行融資をうける事が難しい事業を補助する為の制度でもありますので、門前払いされることはなく色々な資金調達案を紹介してくれると思いますから、一度相談だけでもしてみる価値はあるかと思います。
合同会社が銀行融資を通過する為に必要なポイント
合同会社は株式会社に比べると社会的信用度が低いので、利益を生み出した実績のない企業であれば高い確率で銀行融資を通過する事は不可能です。
しかし安定した会社運営を行っていくのであれば銀行からの融資は必要不可欠です。会社を大きくする為にも多額の資金を調達したい…そんな時は融資を通過しなければなりません。
ここからは合同会社が銀行融資を通過する為に必要なコツについて解説していきます。以下で紹介するポイントをしっかりと抑えておく事で、銀行融資を通過する事ができる可能性を上げる事は出来ます。
自己資金の割合が重要
合同会社が銀行の審査を通過する為には自己資金の割合が非常に大切です。ここで言う自己資金は、合同会社の経営者自身が企業の時に用意した貯金などの現金と不動産などの担保にする事が出来る資産の事を指します。
金融機関では融資条件に自己資金が必要になっているケースが多く、自己資金を全く持っていない状態で審査に通ることは限りなく不可能であると断言できます。
自己資金は多いに越した事はありませんが、割合は金融機関により異なります。例えば、銀行などに比べて審査ハードルが比較的低い日本政策金融公庫では融資額の1/10以上の自己資金を必要とするケースが多いですが、銀行の場合は融資金額と同額の自己資金が必要の場合もあります。
もちろん企業の実績や利益などにより、どれ位の自己資金が必要になってくるのかの割合は変化していきますが、銀行から融資を受ける為の審査の前に、ある程度のまとまった自己資金は確保しておく必要があるという事は覚えておきましょう。
事業計画書の内容
合同会社だけでなく株式会社であっても、事業計画書の内容に不備があったり、内容に信憑性がないものであった場合は銀行から融資を受ける事は出来ません。株式会社と同様に、合同会社であっても融資を受けられるかどうかは事業計画書の内容に左右されると言っても過言ではありません。
銀行は融資審査を通過するのが厳しいというイメージを持っているかもしれませんが、それは融資をしたくない訳ではなく、貸し倒れリスクが少しでもある企業に融資をしたくないというだけです。つまり、きちんと返済してくれる企業であると事業計画書で証明する事が出来れば合同会社であっても銀行は多額の資金を融資してくれます。
事業計画書には事業計画・売上予測・返済予測・販売戦略・経営知識・マーケティングなど、審査の担当者に事業内容をしっかりと明確に伝える文章能力と、面談時に担当者を納得させる事が出来るかどうかのプレゼン能力が必要になります。
合同会社であっても銀行からすればきちんと返済してくれるのであれば株式会社であろうが実績があってもなくても同じです。事業計画書は融資を受けられるかどうかの非常に大切な要素になってきますので、手を抜かずにしっかりと作るようにしましょう。
税理士を同伴する
上記で説明したように事業計画書や創業計画書は、銀行融資の審査を通過するかどうかの重要なポイントです。初めての起業の方は正確で重要なポイントを具体的に書き、融資担当者の心を打つような計画書を作る事は難しいですよね。そんな時に利用して頂きたいのが税理士です。
税理士の方に事業計画書作成を依頼すれば、より正確で重要なポイントを抑えた全ての書類を作成してくれます。本来であれば創業者自らが作るのが理想的ですが、事業計画書を作成するのにかかる時間や労力などを考えれば、依頼してしまった方が楽で確実であると言えます。
更に税理士が作成した事業計画書には税理士が作ったという判子を押してもらう事ができ、銀行融資担当者と顔馴染みの税理士の方に依頼すれば「この人が大丈夫だと言っているのなら融資しても平気かもしれない」と思ってくれるかもしれません。
資金調達に顔が効く税理士の方は非常に多く在籍していますので、そういった方に依頼してみると銀行融資を通過する確率は大幅に上昇していくでしょう。面談の時も依頼を出せば同伴してくれる事も出来ますし、会社の顧問税理士にしてしまえば、毎月の支払いは必要になってきますが依頼料や成功報酬はある程度抑える事が出来るようになります。
まとめ
合同会社の特徴から資金調達が難しいと言われている理由、資金調達におすすめしたい5つの方法や銀行融資審査を通過するコツを紹介してきましたが参考になりましたでしょうか。
合同会社は以前に比べれば知名度が上がってきたと思いますが、まだ株式会社に比べれば全然です。簡単に設立する事ができ、経営者が自由に経営できるという点で重宝されている会社制度ではありますが、資金調達が株式会社よりも遥かに困難であるというデメリットがあります。
しかし上記で紹介した5つの方法や、銀行融資を通過するコツさえ抑えておけば、設立年数の浅い実績のない合同会社であっても多額の資金を調達できる可能性は上がります。資金調達に困窮している合同会社経営者の方は是非参考にしてみて下さい。
