女性起業家なら活用すべき3つの補助金・助成金・融資制度を紹介

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補助金 女性 金

自分で事業を起こしたい、独立してフリーとして仕事をしていきたいと思う女性にとってハードルとなるのが金銭面の問題であったり、育児などいろいろあります。

例えば、「主婦から起業をしたい」「パートタイムや正社員の仕事からフリーとして独立したい」と考えていたとしても、「女性は男性に比べ収入が少ない人が多い」、「子供がいて生活費を削れない」など、自由に使えるお金が少ないことも多いでしょう。

これらを理由に独立や個人事業の開始を諦めてしまう前に、補助金・助成金・融資などの制度について考えてみませんか?

これからご紹介する制度をうまく利用すれば、新しいチャンスが広がるかもしれません。

そこで今回は、女性が起業に役立つ以下3つの補助金・助成金・融資制度のまとめについてご紹介します。

①女性スキルアップ支援補助金
②若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
③女性・若者・シニア創業サポート事業

ぜひ参考にしてみてください。

①女性スキルアップ支援補助金

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女性スキルアップ支援補助金は地域によって名称は異なったりしますが、同様のサービスを提供している自治体もあります。

今回紹介するのは愛知県豊橋市の産業部商工業振興課が行っている補助金制度女性スキルアップ支援補助金です。

市内の中小企業などを対象に女性従業員が国家資格取得を目指す場合にその費用の一部を補助するというものです。

概要説明

〇対象となる方
市内に本店がある中小事業者及び中小企業団体
*中小事業者:中小企業基本法第2条第1項に該当される方
*中小企業団体:中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に該当される団体
(市税の滞納がないこと、風営法の規制にかかる企業でないことを条件とします。)

〇対象従業員
女性従業員で、以下の全てに該当する者
■雇用保険の一般保険者として雇用され、一週間の所定労働時間が30時間以上であること
■国家資格の受験日において市内事業所に勤務していること
■資格取得後も継続して雇用される見込みであること
※要件を満たせば雇用形態は問いません。

〇対象となる経費
事業主が対象従業員の国家資格取得に対して負担した以下の経費
■受験手数料
■講習等の受講料(資格取得のための専門的な養成施設や機関等にかかるものは除く)
■教材費
■登録料
※対象となる経費には消費税は含みません。

〇補助金の額
補助対象経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)

*補助金の限度額:1件あたり5万円まで(各年度において一事業者あたり20万円まで)
(注)国、地方公共団体などから別に助成措置を受けた場合は、対象となりません。

〇提出期限
国家資格取得から1年以内
※平成29年4月1日以降に資格取得に取り組んだものが対象です。

〇交付の取消し
補助金を受け、又は受けようとする方が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときなどは、補助金の交付の決定の全部または一部を取り消すことがあります。

〇手数料
無料

添付書類

■企業概要書(様式第2)
■法人にあっては登記事項証明書の写し、個人にあっては個人事業の開業・廃業等届出書の写し又は確定申告書の写し
■従業者数を証明する書類の写し
■実績報告書(様式第3)
■資格を取得したものが女性従業員であることが証明できる書類
■資格取得を証明する書類の写し
■事業主が経費を負担したこと及びその内訳が証明できる書類の写し
■その他市長が必要と認める書類

〇備考
■受付場所
商工業振興課(市役所東館10階)
8時30分から5時15分(土、日、祝日及び年末年始を除く)。

■郵便による申請
あて先
〒440-8501 豊橋市今橋町1番地 豊橋市役所 商工業振興課まで

■手続きにかかる時間
申請から交付決定通知までに二週間程かかります。(事務手続きの関係上、多少遅れる場合がありますのでご了承ください。)

■申請の流れ

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申込者情報のお取り扱いについて

〇利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用されます。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。

〇第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙

②若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

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東京都内の女性で起業する方や39歳以下の方は必見の補助金です。

東京都では、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の公募が2019年の4月1日より開始となります。

この若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、都内商店街で開業予定で現在実店舗をもっていない方が対象で、主に卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業などで店舗を持って起業・開業予定の方に活用できます。

店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費・店舗賃借料が補助対象となるため、リアル店舗にて開業・起業する方には最適な補助金といえますので、予定されているかたはチャレンジする価値のある助成事業です。

助成事業の内容

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。

助成事業の概要

主な申請資格 都内商店街で開業予定であり、実店舗を持たない女性又は39歳以下の若手男性(2020年3月31日時点)
助成対象期間 交付決定日から開業日の翌々月(最長1年間) ※店舗賃借料は交付決定日から2年間
助成対象となる業種 卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業(他に分類されないもの)

※上記業種のうち、対象となるのは一部の業種になります。

助成限度額 <助成限度額 最大730万円>

事業所整備費(店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費) 400万円

実務研修受講費 6万円

店舗賃借料 1年目:月15万円、2年目:月12万円※「店舗新装・改装工事費」又は「設備・備品購入費」の申請は必須。

※交付決定日(助成対象者決定)前の工事や設備購入等は対象となりません。

助成率 3/4以内(実務研修受講費のみ2/3以内)
公募期間 <HPからエントリー>

第1回 2019年3月13日(水)~4月2日(火)

第2回 2019年6月19日(水)~7月9日(火)

第3回 2019年9月18日(水)~10月8日(火)

<持参によるエントリー>

第1回 2019年4月8日(月)~4月11日(木)

第2回 2019年7月16日(火)~7月19日(金)

第3回 2019年10月16日(水)~10月21日(月)

助成対象事業における留意点

・開業と同時にその商店街にある商店街振興組合や商店街等の組合に加入すること

・申請日から過去3年以内に公的機関等が主催する経営知識の習得研修(創業・起業支援セミナーに限る)を受講しているまたは助成対象期間内に受講(助成事業の申込時点で研修に申込み済であること)すること。

ただし経営に関する資格または、3年程度の経営実務経験を有するなど審査会が認める場合はこの限りではありません

・申請日から過去3年以内に店舗運営に係る実務研修を受講しているまたは助成対象期間内に受講すること。

ただし開業する業種と同業の他社で3年程度就業したことを書面で証明できるなど審査会が認める場合はこの限りではありません

③女性・若者・シニア創業サポート事業

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これまで、起業する際によく使われる融資制度といえば、日本政策金融公庫の取り扱う融資制度や、都道府県や市区町村などの制度融資が代表的な制度でした。

ところが、はじめて創業する人にとっての悩みは、資金調達のほかにも、経営に関することなどたくさんあるものです。

そんな人にとっておすすめなのが、融資と経営サポートが同時に受けられる、東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」です。

融資を行なうのは、都内の信用組合・信用金庫のうち取り扱いがある金融機関で、金融機関から地域創業アドバイザーを紹介してもらい、経営に関するさまざまなアドバイスを受けることができます。

ここでは、「女性・若者・シニア創業サポート事業」のサービス内容や手続きの方法などを解説します。

女性・若者・シニア創業サポートとは

女性・若者・シニア創業サポート事業とは、地域に根ざした創業を支援するため、2014年5月に東京都が始めた融資制度です。

都内の信用組合・信用金庫と、創業支援を行っている地域創業アドバイザーが、これから創業する人や創業まもない事業者に対して、連携した支援を行うことになっています。

そのため、創業者にとっては低利率・無担保の融資と、地域創業アドバイザーによる経営サポートの、両方の支援を受けることができる点が、他の制度融資にはない大きな特徴になっています。

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融資・支援の対象者

女性・若者・シニア創業サポートを利用するための条件は以下になります。

・女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、創業の計画がある者又は創業後5年未満の者
・個人事業主、株式会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などであること
・東京都内に本店または主たる事業所を置く創業事業であること
・地域の需要や雇用を支える事業であること

特筆すべき点として、これまで自治体の制度融資などではなかなか対象とはならなかったNPO法人や一般社団法人、財団法人も対象になっていることです。

ただし、税金の未申告や滞納があったり、公序良俗に問題のある事業の場合は、利用することはできません。

また、利用にあたっては、融資を受ける創業者の事業が、地域の需要や雇用を支える事業であることが求められます。

具体的には、働くお母さんを助ける家事代行サービスや、地域のお年寄りを見守る介護サービス、地元商店街での飲食店開業などが挙げられます。

金利・担保など融資条件

金利の上限は1%と決められていて、他の金融機関と比較してもかなりの低金利で融資を受けることが可能となっています。

また、担保が不要のため、創業者の立場からすると手軽で使いやすい融資制度となっています。

さらに、返済期間のうち3年以内は元本の返済を見合わせることができる据置期間があります。

その間の返済金額が抑えられるため、創業まもなく売り上げが安定しない時期でも、経済的なゆとりが生まれます。

女性・若者・シニア創業サポート事業 融資条件

融資限度額 1500万円以内(運転資金のみは750万円以内)
利率(年) 固定金利1%以内
返済期間 10年以内(うち据置期間3年以内)
担保 無担保
保証人 ・法人/代表者個人または不要

・個人事業主/不要

※取扱金融機関によって金額、利率、返済期間等の詳細な設定は異なります(上記の範囲以内)。

また、本事業と併せて取扱金融機関独自の融資を利用する場合、表面記載の融資条件と異なる可能性があります。

まとめ

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近年、女性の活躍が期待される場面が多くなっています。

女性のさらなる社会進出に伴って、起業を目指す女性も増えることでしょう。

女性起業家を資金調達の面からサポートするためにさまざまな補助金・助成金・融資制度があるので、積極的に活用したいものです。

今回紹介した支援制度のなかでも特におすすめなのが、女性起業家にとってとても有用な制度である、女性・若者・シニア創業サポート事業の利用です。

女性起業家・個人事業主が独立して資金調達していくには広い視野とリサーチ力、アイディアが必要になると思います。

ぜひあなたに合った資金調達方法を探してみてください。

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