企業だけでなく個人事業主の素早い資金調達にも近年高い注目を集めているのがファクタリングです。しかし、広告やHPを見てみると「個人事業主の方も大歓迎」と言った謳い文句が多いのですが、実際は門前払いであったり審査に通過しない事が多いのが実情です。
銀行やノンバンクからの借入が主流となっていて、個人事業主がファクタリングを利用するのは稀ではありますが、スピードとコストを考えた時に銀行からの借入よりも急な資金調達にファクタリングの方が適している場面は非常に多いのです。
この記事では個人事業主の方が資金調達でファクタリングを選ぶ時に審査を通す為のコツや、ファクタリング審査が中々通らない方の理由や原因について紹介していきたいと思います。ファクタリングで資金調達を行おうと考えている個人事業主の方は、必ず事前にこの記事をチェックするようにしましょう。
ファクタリング審査で個人事業主がNGになる理由
何度ファクタリング審査を行っても通過しない…そんな風にして悩んでいる個人事業主の方は沢山いるでしょう。銀行融資などの借入に比べれば圧倒的に柔軟な対応をしてくれるファクタリングではありますが、再建買取審査を実施している事から、中々審査が通過しなくてファクタリングを利用できないという事は考えられます。
ファクタリング会社側も銀行融資やビジネスローンを使えれば調達コストの高いファクタリングは選ばないという顧客状況は理解していますから、可能な限り買取を実行しようとしてくれるはずですが、それでも審査に通過しないのはそれ相応の理由があるからです。
個人事業主の方でファクタリング審査に通過しない理由は以下のケースが考えられます。
売掛債権や売掛先の問題
個人事業主の方がファクタリング審査に通過しない最大の理由は売掛債権や売掛先の問題によるものです。銀行融資やノンバンクからの借入の場合は、自分が行っている仕事の業績などを審査基準とされますが、ファクタリングを利用する際に審査される対象は売掛債権と売掛先です。
極端な話ですが、申し込み企業が倒産寸前であっても売掛先企業がきちんと債権を払う財務状況であればファクタリング審査は問題なく通過します。
それなのに審査が通過しないとなると、売掛債権や売掛先企業にｌ問題があるとしか考えられません。
- 十分な売掛債権を所有していない
- 安定的な売掛債権の確保できない
- 売掛債権の信頼性が低い
- 売掛金の入金サイトが長い
個人事業主の方がファクタリングを利用できないケースで最も多いのは『売掛債権を証明する為の資料が欠損している』と言う事が考えられます。請求書・契約書・過去の入金履歴が該当しますが、個人事業主が運営している場合では、不十分な売掛債権である場合が多く、第三者目線では確実に売掛債権があると断言する事は難しい状況である場合が多いんです。
ファクタリング会社からすると、このようなエビデンスが十分ではない例だと簡単に審査を通過させる事が出来ません。ファクタリング企業側からすると、不透明で不確実な売掛債権を購入する事など出来ませんので、必要資料が揃っていないからファクタリング審査に通過する事が出来ないというケースは非常に多いのです。
ファクタリング企業が恐れている事は貸し倒れです。つまり個人事業主の売掛債権であっても、確実な売掛債権を保有しており、売掛先企業がきちんと支払ってくれる可能性が高いと判断されれば審査は通ります。売掛債権を証明する為の資料を確実に保有しておく事が、個人事業主の方がファクタリングを利用する際にはとても重要なファクターとなる事は覚えておきましょう。
売掛債権が取扱金額に満たない
個人事業主の方がファクタリング審査に通過しない2つ目の理由は、売掛債権の額が審査基準を満たしていないというものです。
法人と個人事業主を比べれば取引額は大きく異なります。個人事業主のファクタリングは数十万円単位である事が多く、少額の売掛債権しか用意する事が出来ないというイメージが強いので、わざわざ時間を割いて行うまでもなく、ファクタリング企業からすると手間を省きたいと考えてしまうという訳です。
ファクタリング企業は売掛債権からの手数料で売上を上げていく仕組みになっていますので、売掛債権が高額であればある程、取り引きを行いたいと考えてます。個人事業主の方は例え数十万円でも早期現金化してもらえればと考えるかもしれませんが、売掛債権から手数料を貰うファクタリング企業からすると、個人事業主の方が依頼してくる少額のファクタリングは旨味がありません。
「少額でもＯＫ！」と謳って宣伝しているファクタリング企業は多くありますが、大抵の企業は審査基準を100万円前後にしている場合が多いです。忙しく多忙な時期は、個人事業主の方が持ってくる数十万円という売掛債権は見向きもされないケースが多いという訳です。
法人に比べて社会的信用度が低い
個人事業主は法人に比べると社会的信用度は低く扱われます。ファクタリングを依頼する方のほとんどは法人で、個人事業主の方の依頼は稀なケースであるというのも影響しているでしょう。
個人事業主が提出する書類の場合、中には偽装を行うケースが非常に多いのです。企業の場合は色々な人の目が途中で入っていますので偽装が行われているリスクは個人事業主よりも低いですから、そういった点を見ても信用度は最初から低いと考えて良いでしょう。
また、法人よりも税金な資金調達に関する知識が個人事業主の方の方が不足しているというのも審査が通りにくい理由になります。法人の場合は税理士がついていえｔ、税金等の滞納などもなく、もしもあったとしてもきちんとした返済対策を行っている場合が多いのですが、個人事業主の場合は滞納しているケースなどもありますので、それが理由でファクタリング審査に通過しないという事もあります。
個人事業主でもファクタリング審査を通過する事が出来る方法
上記で説明したように、個人事業主の方は法人よりも遥かにファクタリング審査に通過する事が難しいです。
- 売掛債権の信用度
- 売掛債権の少なさ
- 社会的信用度のなさ
これらが大きく影響している訳ですが、それでは個人事業主はファクタリングを利用する事が出来ないのかと言われれば、答えはＮＯです。
急な資金調達にファクタリングを利用している個人事業主の方は今でも多くいます。どのようにすれば個人事業主の方でもファクタリングを利用して資金調達を行う事が出来るようになるのか、以下でそのコツや方法を紹介していきたいと思います。
十分な売掛債権を所有する
個人事業主の方がファクタリング企業に門前払いされてしまう最も多いケースは売掛債権の少なさです。上記でも軽く説明しましたが、ファクタリング企業は売掛債権からの手数料で売上を作っていますので、少額の売掛債権には大きな魅力を感じません。
ファクタリングを利用する時は、最低でも100万円の売掛債権を保有しておくようにしましょう。これは1社からの売掛債権ではなく、2社3社と合併した合計でも構いませんので、ファクタリングを利用する前は、ある程度まとまった額の売掛債権を持っていく事で、円滑に利用できるようになる可能性が上がります。
売掛債権を証明する資料を必ず残しておく
個人事業主の方が忘れてしまいがちなのが、売掛債権を１００％保証する為の証明書を作り忘れるというものです。当然ですが口約束の売掛債権ではファクタリング企業は買い取ってくれませんし、売掛先が過去にきちんと売掛金を支払っているという証明を出来なければ売掛債権を売却する事は難しいです。
- 請求書
- 契約書
- 過去の入金履歴
過去の入金履歴は銀行通帳のコピーなどでも大丈夫ですが、入金サイトが短ければ短いほど、売掛先の信用度が上がりますのでファクタリング審査に通過する可能性が高くなっていくでしょう。
反対に、売掛先の入金サイトが不定期であったり、入金までに時間がかかってしまっている場合は、売掛先企業が不安定であると判断されてしまい、ファクタリング審査に通過しない事が予想されます。
請求書と契約書は、きちんとした売掛債権を保有しているという証明書になりますので、必ず用意しておくようにしましょう。確実な売掛債権の証明が出来ると言う事が、個人事業主の方がファクタリングを利用する為にはとても重要な事です。
必ず複数企業に相談する
ファクタリング事業者によって、個人事業主の方のファクタリング申請に対する対応は様々です。大手ファクタリング企業では数十万円のファクタリングは利用できないかもしれませんが、民間の小さな会社であれば、応相談の条件次第で利用する事が可能になるケースも多いです。
例え手数料が必要以上に高くても、切羽詰っていてどうしても早期現金化する必要がある場合などは、色々な企業に同時に申請を出してみるのが良いでしょう。満額調達できなくても、条件を譲歩する事で利用する事が可能なファクタリング会社は1社は見つけられるかもしれません。
1社ダメだったからと言って諦めてしまうのは、時期早々であると思います。
税理士を利用する
個人事業主の方が初めてファクタリングを利用しようと考えた場合は、必ず検討の段階から税理士などの金融の専門家に相談するのが良いでしょう。税理士はファクタリングで資金調達に成功する為のアドバイスもしてくれますし、ファクタリング以外の資金調達方法を紹介してくれたりもします。
税理士が間に入る事でファクタリグがスムーズにいき、ファクタリング事業者からしても、税理士のような専門職の人が関わっていると分かるだけで、かなりの信用度アップに直結します。ファクタリングに成功した実績を持つ税理士の方も多くいますので、資金調達をしたいという相談と共に一度話を聞いてもらうのが良いと思いますよ。
税金滞納を支払う
税金や社会保険料などを滞納している個人事業主はファクタリングを利用できない可能性が非常に高いです。大抵のファクタリング企業は「税金を未納でも利用できます！」と言っていますが、滞納額が多ければ多い程、
回収した売掛金を税金の支払いに充てるのではないか。または税金で差し押さえられるのではないか。
という懸念が生まれます。つまり売掛金を回収できないリスクが税金未納額が多ければ多い程に高まってしまいますので、税金は極力支払って置く事に越した事はありません。
全額納付が厳しい状況であっても、きちんと役所の方と相談して事情を話し、少額からでも良いので納付の意志は見せましょう。そうしなければ差し押さえリスクが生じますので、ファクタリング企業からすると更に審査を通しにくくなります。
少額でも滞納している税金の支払いサイクルが決まっていて、売掛金も税金の支払いに充てる必要はないと感じさせる事が出来れば、ファクタリング審査も普通に通過するはずです。
まとめ
個人事業主の方にとっても、早期現金化する事が出来るファクタリングは利用価値の非常に高いものです。個人事業主歓迎と謳っている企業が多いものの、実際の所は審査に通過しにくいというデメリットがあるのは現実です。
確実に審査を通過させる事が出来る上記の方法を駆使すれば、ファクタリングは銀行融資やノンバンクからの借入とは比較にならない程、簡単に審査を通過して資金調達を行う事が可能です。
一度審査に落ちたからと言って諦めるのではなく、売掛額と手数料などを比較して、自分に合ったファクタリング企業をきちんと見つける事が個人事業主の方にはとても大切です。
