独立をして起業してみたけど、何をしたら良いか分からない！という悩みは、起業当初であれば誰でもある悩みです。
では、起業を考えたのなら、どこから準備を進めていけばいいのでしょうか？まずは起業の種類や方法を理解してから、手続きへ準備を進めていくことが大切となります。
そこで、こちらの記事では起業するために「起業の種類」、「手続きのやり方」、「資金調達の方法」、さらには「助成金」についてわかりやすくまとめています。5分程度で読める起業方法となっていますので、どうぞお役立てください。

まずは起業方法！個人事業主or法人設立

起業するには、「個人事業主」と「法人」として起業する二つの方法があります。それぞれ違った特徴がありますので、メリットやデメリットを参考にしながら、ご自身に合った起業方法を考えていきましょう。

起業するなら個人事業主！

株式会社や合同会社のような法人を設立しないで起業できる個人事業主。個人でおこなうために法人よりも簡単に起業することができます。個人事業主のメリットとデメリットをみてみましょう。

個人事業主のメリット

手続きが簡単に済む個人事業主は、税務署に個人事業主の開業・廃業等届出書を提出するだけで簡単に設立することができます。
また、税金は確定申告によって納めますが、青色申告の条件を満たせば65万円の特別控除が受けられます。（貸借対照表や帳簿は必要）

個人事業主のデメリット

一番のデメリット法人に比べて社会的に信用度が低い事でしょう。
信用が低いとなると、事業で提供するサービスや技術が素晴らしいものだとしても、クライアントによっては個人事業主という肩書だけで取引をしてくれないところもあるので注意しておきましょう。

起業するなら法人設立！

会社を設立して事業を始めていく方法です。株式会社、合同会社など様々な形態がありますが、どれも資金が必要となりますが最低資本金が廃止となり1円の資本金でも起業することができようになりました。そのような法人設立のメリットとデメリットをみていきましょう。

法人設立のメリット

社会的信用が得られる法人設立は、クライアントと取引がしやすくなり、銀行からの借り入れも比較的スムーズにおこなえることができます。また赤字を最長で9年間繰り越せることもメリットのひとつとなるでしょう。（個人事業主の場合は3年間）

法人設立のデメリット

法人として起業ための設立手続きや税務は、個人事業主と比べると多くの手続きをおこなわなければなりません。また、税務も面倒となっており税務や経理業務が必要となってきます。ただし、このような処理は税理士や行政書士などを利用することがほとんどです。

起業する方法の違いについて

起業する際には個人事業主と法人設立があることがわかりましたが、実際に起業するときにはどのような違いがあるのでしょうか？個人事業主と法人を比べてみましょう。

個人事業主の場合

開業してから住所の管轄となっている税務署に、個人事業主・廃業等届出書を提出し受理されれば、個人事業主の手続きが終わります。手続きは開業してから1ヶ月以内におこなってください。
非常に簡単に開業できるのは魅力の一つかもしれません。

法人の場合

手続きがたくさんある法人での設立は、定款の認証、法務局での登記、税務署への届け出、社会保険等の手続きをおこないます。

・定款の認証：作成し公証人による認証5 万と原本の印紙税4万がかかる（電子定款あり）
・法務局での登記：定款・登録免許税・出資金の払込みを証明する書類が必要
・税務署に提出：法人設立届出書・棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書・消費税の新設法人に該当する旨の届出書（出資金1,000万以上の場合）
・社会保険等の手続き：労働保険・健康保険・厚生年金保険に加入

起業を準備するための３つのポイント

起業の準備を進めていくために、3つのポイントをクリアするようにしておきましょう。1つ目は起業の進め方の柱となる「事業計画書」、2つ目は起業を準備および運用していくための資金調達、3つ目は起業を家族に理解してもらうことです。

事業計画書を考えよう

事業計画書には事業の内容と目的、そのための戦略を書いていきます。計画に基づいて事業を進めていったときの売上高や損益の予測、さらには資金繰りの予測をスプレッドシートでたてておくとよいでしょう。起業を成功させるための道標となります。

資金調達のための準備

起業という目的を持ったら、すぐに起業資金として資金の準備を始めましょう。起業資金として預金するのなら地域に密着している信用金庫などがおすすめ。融資が受けやすいという利点を得られます。

いちばん大切なのは「家族の理解」

実際に起業を成し遂げた方に聞いた調査で、起業する直接関わる問題と同時に多かった問題としてあげられるのは「家族の理解と協力」でした。この問題を解決するためには、家族との話し合いが不可欠です。特に起業に反対する家族には、理由を聞いてひとつずつ解決していきましょう。理解を深めれば家族がよい相談相手になるかも知れません。

起業するときの資金調達の方法（出資編）

起業するときに必要な資金は、国民生活金融公庫の調査によると開業資金の平均は1,600万円にもなると言われています。個人の負担を考えると非常に大きくなってしまう起業資金。こちらでは、資金調達として出資についての方法をピックアップしていきます。

企業からの協力

株式を他の起業へ譲渡することで、開業資金へとつなげていきます。出資者となる起業からの協力が期待できる反面、出資比率が50％を超えてしまうと経営権が渡したこととなってしまうので注意が必要です。また3分の1以上となっても、経営判断に関与できなくなってしまいます。

ベンチャーキャピタルからを検討

将来性のある企業として認められれば、ベンチャーキャピタルの出資を検討することができます。ベンチャーキャピタルから出資を受け入れたのなら、VCの経営アドバイスや顧客などの紹介に期待が持てるでしょう。ただし起業した方の保有株比率は下がってしまいます。

自己資金をためる

起業をする方が直接出資することを自己資金といいます。自己資金であるのならば、経営権の心配もなく経営判断も自身で決めることができます。ただし、無理をして自己資金を費やしていたら、自分の財産や生活にダメージを与えてしまうことになります。

起業するときの資金調達の方法（融資編）

資金調達をと考えたのなら、出資以外にも融資という方法もあります。起業するときの出資はなかなか受けにくいので、主に融資を視野にいれておくとよいでしょう。

銀行や信用金庫

起業したばかりの会社では、信用度が低いために大手銀行の融資は望めないと考えてください。起業の融資に力をいれているのは、地方銀行・信用金庫・信用組合です。大手銀行よりも融資条件が厳しくなく、地域に密着しているので金融機関なのでビジネスパートナーを紹介してくれるチャンスが期待できます。

国や自治体が支援する創業融資制度

国や自治体が支援する融資制度には、信用保証協会が信用保証をつけて借りやすくする制度融資や日本政策金融公庫がおこなっている新創業融資制度があります。また商工会議所の推薦で受けられるマル経融資。さらには、起業・ベンチャーを促進するために、各自治体が様々な融資をおこなっています。

家族や知人からの借り入れ

家族や知人からの融資ならば、経営権を第三者に経営権を奪われることなく事業を安心して経営できます。ただし、事業が失敗して損失が出てしまった場合には、家族や身内にリスクを負わせることとなります。良好な関係が、悪くなってしまう可能性もでてくることもありえるのです。

出資と融資の違いについて

これまで資金調達の方法として、出資と融資を紹介してきましたが、その大きな違いは返し方にあります。出資として受け取ったお金は返す必要はありませんが、株の値上がり益と配当を返していきます。そして、融資の場合は融資されたお金に金利をつけて返していきます。
出資の場合には経営権が、融資の場合には金利がつくというリスクを覚えておきましょう。

補助金や助成金を利用するメリット

資金調達の方法として、出資や融資と違った特徴を持っている補助金や助成金とう分野があります。補助金や助成金は返済の必要がなく、さらには株式の配当や金利などを支払わなくても良いという制度です。資金調達の中では、かなり優秀な方法ですので出資や融資を考える際には、補助金や助成金も一緒に検討してみるとよいでしょう。

助成金・補助金を受給するコツ

助成金を得るためには、自治体独自の助成金制度を調べてみてください。産業振興の一環として助成金制度を設けている・融資の利子を補給をする助成金・家賃補助・ホームページの作成費用補助・展示会出店時の補助など、多岐渡ってさまざまな補助金や助成金が設けられています。
起業しようとしている地域の自治体に「事業に該当する助成金や補助金はないか？」といまいちど確認することで、助成金や補助金の受給につながっていきます。
ただし、助成金や補助金の受給には時間がかかることがあるので、すぐに資金調達したいと思うときには注意してくださいね。

まとめ

起業を準備するための方法や手続き、資金調達の方法など、起業するときには欠かせないチェックポイントをわかりやすくまとめてみました。
起業を考えたのなら、まずは事業計画書を作成してみること、そして同時に家族の方に起業の話をして理解を深めることが大切となってきます。
自分の力だけでは上手くいかない資金調達には、助成金や補助金を検討を考えてみてもよいでしょう。また、現実的な資金計画を専門家に相談してみることもおすすめです。
起業して事業が軌道にのるまで、様々な方法を駆使して成功を掴んでいきましょう。