【起業資金】日本政策金融公庫も視野に入れた調達法ランキングトップ5

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日本政策金融公庫 起業 資金

起業や開業を始めるには、まずは資金の資金調達の方法を考えなければなりません。
資金調達は日本政策金融公庫や地方自治体の融資制度、また個人投資家からの出資が可能ですが、どこがおすすめなのでしょうか?
そこでこちらでは、企業資金の計算方法と検討したい調達先のランキング5をご紹介していきます。
「実際の資金額を知りたい」「おすすめの資金の調達は?」などの疑問に答えられる記事となっていますので、起業資金をお考えの方はぜひご覧ください。

いくらかかる?起業資金の計算方法

日本政策金融公庫 起業 資金

起業する際に必要な資金は、それぞれ立ち上げる起業の種類や規模によって異なります
しかし、資金に必要な項目は同じなので、金額を書き出し計算することで自身の起業資金額がいくらなのかわかってきます。
起業資金の項目は、①事務所・店舗の取得費、②改装・設備費用、③備品、④販売促進費、⑤仕入れなど、5つの項目にわけることができます。

【書き出し】実際に起業資金を計算してみよう!

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起業に必要な5つの項目ごとに書き出しながら、実際に起業資金を計算していきましょう。①から⑤の項目ごとに必要な金額をメモして、ご自身の起業資金を算出します。

①事務所・店舗の取得費

事務所や店舗の取得費には、敷金、礼金、保証料、仲介手数料などが含まれます。
その他にも駐車場の契約料、その他費用も合計に入れてください。

②改装・設備費用

改装・設備費用のなかには、「内装/外装/電気/配管/電話/設備/電話加入権/看板制作」などの個別の費用が含まれます。
それぞれ、いくらかかるのか計算して合計を出してみましょう。

③備品

備品に含まれるものは、オフィス用品、机や椅子、パソコン、周辺機器、電話、FAX、文具、書類の棚、ユニフォーム、車両運搬費、消耗品などが含まれます。
また、空調機器や厨房機器(飲食店の場合)も備品として計算してください。

④販売促進費

販売促進費は、ビジネスや事業を知ってもらうためにかかる費用となります。
ホームページ作成費、チラシの作成代、案内状、名刺、記念品なども販売促進となります。

⑤仕入れ費用

仕入れにかかった費用の他にも、材料、加工費など、事業の中で必要となった仕入れ全般を含んで計算していきます。
まずは、①から⑤の金額を書き出してください。
次に、①+②+③+④+⑤を計算して、合計金額を出します。
この合計金額が起業するときに必要な資金となりますが、資金を計算するときには、ぎりぎりではなく余裕を持って準備しておくとよいでしょう。

開業後の運転資金

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起業資金について計算してきましたが、起業した後の資金を準備することも忘れないようにしておきましょう。
事業を運営していくには、起業の時の初期費用と事業を継続していくための運転資金が必要となるのです。
運転資金には、①人件費、②事務所・店舗の維持費、③仕入れ費用、④備品消耗品の購入費、⑤営業に必要な諸経費、⑥返済の費用があります。
こちらでは起業後にはどのくらいの運転資金が必要なのか計算していきたいと思います。

①人件費

人件費に含まれるのは、スタッフや社員の給料、福利厚生費、通勤交通費、保険、年金です。

②事務所・店舗の維持費

事務所・店舗の維持費に含まれる費用には、家賃、管理費、水道光熱費、修繕費、看板使用用、駐車場使用料が含まれます。
物件の更新料があるときにはそれも合計に入れておいてください。

③仕入れ費用

仕入れ費用以外にも、材料費、加工費、外注費を含めての合計を出します。

④備品消耗品の購入費

備品消耗品の購入費に含まれるのは、事務用品、備品、消耗品、修繕費などです。

⑤営業に必要な諸経費

諸経費に含まれるものは、通信費、交際費、広告宣伝費、営業交通費、運搬費、販売促進費、資料調査費、リース料、保険料、会議費、雑費、租税公課など数多くあります。

⑥返済の費用

返済の費用には、短期借入金返済費用、長期借入金返済費用、また納税準備費用が含まれます。

これらの①から⑥までが、運転資金となります。この金額に設備投資費用がかかってきますので、注意しておきましょう。
運転資金は、①+②+③+④+⑤+⑥を計算して合計を出します。

運転資金も、起業資金と同じように金額的に余裕を持っておくようにしておきましょう。
もしも資金がショートしてしまいそうな場合には、日本政策金融公庫の事業再建融資を活用してみるとよいでしょう。

起業資金の資金調達法ランキング5

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起業資金と運転資金の把握ができたのなら、次は資金調達先を確保しなければなりません。
ここでは、起業資金としておすすめの資金調達法ランキング5を紹介いたします。
起業する方に、ぜひ検討してみて欲しい資金調達法です。

1:安心の日本政策金融公庫

日本政策金融公庫 起業 資金

起業する方にとって、日本政策金融公庫は心強い味方となる金融期間です。
民間の銀行などでは起業したての創業融資や起業資金などの取り扱いは行っていません。
しかし、日本政策金融公庫では、これから起業する方に対しても、小口融資や創業融資を提供しており、民間の金融機関よりも利息が低く、借入期間が長く設定されています。
さらに1年から2年の返済据置期間も設けている日本政策金融公庫は、国が100%出資している安心できる金融機関です。

2:低金利で借入可能な地方自治体の制度融資

地方自治体では、制度融資という貸付制度を利用することができます。
制度融資は、各自治体と信用保証協会が連携をしているため、低金利で個人事業主や中小企業が融資が受けやすくなっています。
低金利の融資が可能となる地方自治体の制度融資です。

3:補助金&助成金も有力な資金調達方法に

融資という意味では、補助金や助成金は違う分野に分類されますが、起業の際にはぜひとも検討して欲しい補助金と助成金です。
補助金と助成金の特徴は、「原則、返済不要な給付金」というところです「原則、返済不要な給付金」となっているので、月々の返済に追われることなく補助金や助成金を受け取ることができます。
補助金や助成金は、各自治体が地域の活性化や企業誘致を目的として行っています。

4:プロジェクトに自信があるのならクラウドファンディング

ネットをよく活用している方におすすめのクラウドファンディングです。
クラウドファンディングとは、ネットの中で不特定多数の方に、プロジェクトや事業企画を発信し、賛同してくる方からの資金を募っていきます。
こちらも、原則として集まった資金を返す必要がないので、起業したての方にとっては有利な資金調達法です。
ご自身のプロジェクトに自信がある方は挑戦してみてはいかがでしょうか?

5:個人投資家(エンジェル投資家)からの出資

エンジェル投資家とは、起業する方の起業資金や運転資金などに出資する個人投資家のことです。
エンジェル投資では、第三者割当増資や転換社債型新株予約権付再建(CB)という方法で行われ、見返りとして新株の引き当て権利が割り当てられます。

起業と開業前には自己資金が必要

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起業する時に資金調達は重要ですが、自己資金はどのくらい準備しておけばよいのでしょうか?日本政策金融公庫のHPによると、「借り入れの3割程度の自己資金は用意して欲しい」と記載されていることから、自己資金は全体の3割ぐらい必要だと言うことになります。
また、自己資金以外でも、創業計画が全体的にしっかりと描かれていることも重要となります。
審査を通るためには、創業計画をきちんと立てておきましょう。

自己資金&企業資金の調べ方

具体的なアドバイスが欲しい方は、中小機構の運営するサイトに、「業種別にどのようなプランで起業し準備するのか」ということが記載されています。
起業に関する細かな情報が欲しい方は、ぜひ参考にしてみてください。
業種別開業サイト|起業する|J-Net21中小企業ビジネス支援サイト

自己資金を増やす6つの方法

日本政策金融公庫 起業 資金

起業に必要な自己資金は、全体の3割が目安ということがわかりました。
自己資金を増やす方法は、大きく分けて6種類の方法が、なかなか貯められないという方は6種類の方法を改めてチェックしてみてください。
自己資金を増やす6種類となるのは、貯蓄、退職金、株式や投資信託の売却、保険の解約、不動産売却、贈与です。

貯蓄

貯蓄で起業資金の準備をするためには、節約がすることで貯蓄を増やしていきます。
節約をして年100~300万円程度の貯蓄を目指してみましょう。
また、家計の見直しでは、固定費を見直してみることがもっとも取り組みやすい方法です。
携帯電話、スマートフォン、プロバイター料、通信費、電気、水道、ガスなどの固定費を見直してみましょう。
この他には、住宅ローンや家賃、生命保険などもプランを変更したりすることで、年間では大きな節約となります。

退職金

退職金はまとまったお金となりますが、退職金の多くを起業に割り当ててしまうと、老後の蓄えが少なくなってしまうので注意してください。

株式や投資信託の売却

株や投資信託の資産をコツコツと増やして売却すれば、退職金や貯蓄を多く切り崩すことなく、資金を調達することができます。
株式や投資信託の売却は起業資金を準備するのに適した方法と言えるでしょう。

保険の解約

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支払っていた無駄な資金を解約すれば、自己資金にあてることが可能となります。
ただし、保険を全て解約するのではなく、補償内容が重複している保険、過剰な特約や補償をつけている保険を解約するようにしてください。
再度加入できないような、必要な保険を解約してしまわないように慎重に行ってください。

不動産の売却

もしも、売却してもいいような土地や家屋などの不動産資産があれば、売却して自己資金にあててみてはいかがでしょうか?その場合、不動産売却をすると税金がかかります。
不動産を売却するときには節税を考えておくことが大切です。

贈与

自己資金をを第三者からの贈与によっても準備することができます。
高額な贈与となる場合は、贈与税がかかってしまいますので、気をつけておいてください。
また、エンジェル投資家からの出資の際にも、エンジェル税制について確認しておく必要が出てきます。

以上のように、自己資金を増やすには6つの種類がありますが、闇雲に貯めるのではなく、契約の内容、税金の有無をきちんと調べた上で上手に自己資金を増やしていくことが大切です。

まとめ

日本政策金融公庫 起業 資金

起業資金に必要な資金の書き出しの計算と、資金調達法ランキング5、自己資金を増やす方法をまとめてみました。
民間の金融機関での融資は、起業する方にとってハードルが高いですが、日本政策金融公庫や地方自治体、補助金&助成金、クラウドファンディング、個人投資家(エンジェル投資家)などの機関を利用すれば、起業資金として調達することができます。
起業したばかりの資金調達は、銀行に固執することなく幅広い目で検討するとよいでしょう。
また、起業する際には、自己資金を増やすことも大切となってきますので、起業しようと思い立ったら、節約や投資で増やしていくようにしてください。
起業するときの資金調達を成功させて、事業の継続に繋げていきましょう。

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