日本政策金融公庫から融資されたこと自体がゴールではなく、その後は計画に沿ってお金を返していかなければなりません。
しかし、ときにはどうしても返すことができなくなってしまう場合もあります。
日本政策金融公庫への返済を延滞してしまった場合、どのように対処したらいいのでしょうか？
今回は、日本金融公庫からの融資の返済が期日通りに払えず延滞してしまった場合の対処法5つを詳しく解説していきます。
①公庫担当者へ返済猶予の相談
②リスケジュール(条件変更)の依頼
③ビジネスローン・ファクタリング
④親戚や友人から借りる
⑤債務整理
延滞してしまった場合の５つの対処法
いつまでも延滞をしていると事態はどんどん悪くなっていきます。
最終的には訴訟を起こされてしまうこともあります。
返済が延滞しそうな場合、または延滞してしまったときに取るべき方法はどのようなことでしょうか？
①公庫担当者へ相談
まずはなにより先に、公庫担当者へ状況説明・相談するのが先決です。
できれば、延滞してしまったときはもちろん、返済期日までにお金が用意できないと感じたときに連絡を入れて、相談するのがいいでしょう。
早めに公庫担当者へ相談することによって、返済期限を猶予して貰えたり、分割払いを受け入れて貰えたりしてくれる可能性が高まります。
②リスケジュール(条件変更)の依頼
抜本的な経営改善が必要な場合は、公庫へリスケジュール(条件変更)の依頼を行います。
通常は借入をすると、毎月決まった額の返済をしなければなりません。
しかし、経営者の経営計画が甘いとか、取引先の倒産などいろいろな事情で返済が困難になり、延滞せざるをえないケースがあります。
このときに、
・返済を待ってもらえないか？
・毎月の返済を一定期間利息のみにしてもらえないか？
・毎月の返済額を減額してもらいたい。
などを、公庫に依頼するのがリスケジュールです。
しかし、このリスケジュールは、公庫が借主を保護するためだけではありません。
貸出先が倒産すると、公庫としては1円も回収できない貸し倒れになってしまうので、再建の可能性があるのであれば協力した方が得だから、という理由もあります。
③ビジネスローン・ファクタリング
次の入金日までの運転資金があれば支払いはできる、というような場合、ビジネスローンやファクタリングなどの申請から入金までの流れが速い資金調達方法を選択すると良いでしょう。
〇ビジネスローンとは、個人事業主や中小企業をサポートしてくれる事業者のニーズに特化した専門的なローンのことです。
ビジネスローンは、銀行や公的機関より金利が高いというデメリットもありますが、申し込みから融資までが早く、銀行より審査通過率が高いのが特徴です。
〇ファクタリングとは、売掛債権を買取ってもらうことで、決済日よりも早く現金を受け取る金融取引の総称です。
ファクタリング契約の内容は、主にファクタリング会社が債権を買取り、その債権額に応じた金銭を支払うというものです。
そのため、回収不能・不良債権化のリスクが無く、スピーディに現金化が可能という、今中小企業を中心に人気が高まっている資金調達方法です。
※ファクタリングの注意点として、闇金業者の存在があります。
ファクタリングをさも政府が推奨しているかのように騙るネット情報を見かけますが、政府サイドでファクタリングを直接的に推奨している事実はありません。
このような宣伝文句を謳っている業者は闇金と考えていいでしょう。
④親戚や友人から借りる
親や親戚、知人や友人などからの借り入れについて考えてみます。
親戚や知人からお金を借りる場合、消費者金融や銀行のローンのように厳しい審査を受けることはあまりないでしょう。
また、金額の大小によっても変わりますが、親戚や知人から借りる場合は借用書などを請求されることもあまりないと思います。
親戚や知人の場合、お互いが親しい間柄であればあるほど、利息を取ることは少ないです。
言い方はよくありませんが、金融業者からお金を借りるよりお得にお金を借りることができると思います。
しかし、人間関係にヒビが入らないように気を付けて借りるようにしてください。
⑤債務整理
あらゆる手段を尽くしても返済の目途が全くつかないときは、債務整理を選択しましょう。
しかし、債務整理と言っても自己破産だけではないので、以下に紹介する方法を参考にしてみてください。
⑴任意整理
残念ながら、任意整理は金利を見直して返済額を減らす方法ですので、日本政策金融公庫のように元々低金利の機関から融資を受けた場合には利用できません。
民事再生か、破産申告をして返済を減免する自己破産かいずれかの方法で、滞納を解消することが一般的です。
⑵民事再生
民事再生とは、経営が傾いた会社が現状を回復するために行う手続きです。
民事再生は債務によって経営難に陥った会社の事業・経済生活を、債権者などから多数の同意を得た現経営者が指導して再生計画を策定し、それを実行していく中で再建を図るというものです。
〇民事再生をする3つの方法
民事再生は、主に以下の３つの方法に分けられます。
１.自力再建型
自力再建型は、もっともスタンダードな民事再生方法です。
民事再生後、自社の資本・利益のみで借金の返済を行います。
外部の資金を借りずに自力で再建を図ることから「自力再建型」と呼ばれます。
２.プレパッケージ型
民事再生を行う以前に自社で見つけたスポンサーに再生計画への同意を行ってもらい、その同意をもとに再生手続きを申請することで事業再建を進める方法です。
３.スポンサー型
民事再生手続きを行なったのちにスポンサーとなる企業を探していく方法です。
⑶自己破産
〇自己破産とは、債務整理の手続のひとつで、財産がないために支払ができないことを裁判所に認めてもらうことにより、法律上、借金の支払義務が免除される、ということです。
破産手続は、裁判所に破産手続開始の申立てをすることによって開始されます。
この破産手続開始の申立ては、債権者と債務者のいずれもすることができます。
債権者が破産手続開始の申立てをすることを「債権者破産申立て」と呼んでいます。
これに対し、破産する債務者が自分で自分の破産手続開始の申立てをすることを、自分で申し立てる破産という意味で、「自己破産」と呼んでいます。
〇連帯保証人がいる場合の自己破産には注意
自己破産は返済の負担を激減させる方法ではありますが、連帯保証人がいるときは注意が必要です。
連帯保証人が設定されているときに自己破産をすると、破産申告以後のすべての返済義務が連帯保証人にかかってしまいます。
〇自己破産の流れ
自己破産の手続には，資産や借金等の状況により「管財手続」と、「同時廃止」という２種類の手続があります。
⒈管財手続
破産手続の基本形は、裁判所によって破産管財人が選任され、その破産管財人が破産者の財産を調査・管理・換価処分し、それによって得た金銭を各債権者に弁済または配当する、ということです。
⒉同時廃止手続
破産手続開始の時点ですでに、破産手続費用を支払うだけの財産さえ無いことが明らかな場合や、裁判所によって免責を許可されない、いわゆる免責不許可事由が無いことが明らかな場合もあります。
そのような場合、破産管財人を選任するのは意味がありません。
そこで、破産手続において例外的措置として、破産管財人を選任せず、破産手続開始と同時に破産手続が廃止される、同時廃止手続というものががあります。
同時廃止手続では破産管財人が選任されないので、破産管財人による調査等も行われません。
したがって、同時廃止手続の場合は、破産手続の期間が短く、また破産管財人にかかる費用もないので、手続きが廉価で済みます。
⒊民事再生と自己破産の違い
経営難に陥った会社が行うということで「民事再生」と「破産」は混同されがちですが、破産は会社を倒産させることを目的とするのに対し、民事再生はあくまで会社を再生させることを目的としています。
| 民事再生 | 自己破産 | |
| 借金 | ５分の１程度を支払う必要あり | 原則として借金の返済義務がなくなる |
| 財産 | 財産は処分されない | 高価な財産は処分される |
| 資格制限 | なし | あり |
| 期間 | 約６ヵ月間 | ３～６ヵ月間 |
日本政策金融公庫の返済を延滞した後の流れ
借金は必ず返済しなければいけませんが、どうしても資金繰りがうまくいかず返済金を用意できなくて、延滞し続けてしまったらどうなるのでしょうか？
電話での督促
返済期限に遅れると、まずは日本政策金融公庫の担当者から電話での督促がかかってきます。
厳しい口調で取り立てされることはありませんが、督促の電話がかかってきたときは、「わかりました。返済します」と適当な返事で済ませることはできません。
かならず、いつなら返済できるのか返済期日を明言しないといけません。
信用情報に金融事故が載る
電話で新たな返済期限を決めますが、約束した返済日までに返済できないと、直ちに信用情報に金融事故情報が載せられてしまうこともあります。
債権回収会社への譲渡
金融事故情報が信用情報機関に登録されたにも関わらず、依然として日本政策金融公庫への支払いが延滞すると、次は債権回収会社に債権が譲渡されます。
債権回収会社に債権が譲渡されると、以後の取り立て業務は日本政策金融公庫ではなく債権回収会社が行うことになります。
債権回収会社からの文書
債権回収会社に債権が買い取られると、その旨を知らせる文書が債務者のもとに郵送されてきます。
文面には日本政策金融公庫から債権を買い取った旨と、一括請求金額、及び返済に関しての相談連絡先などが書いてあります。
訴訟によって債権回収される
度重なる返済請求に応じないときは、債権回収会社は法的手段で債権回収を実施されます。
債権回収会社は法的回収に全力を尽くしますので、裁判に発展して自宅が競売されることや給与や財産が差し押さえられてしまいます。
裁判になったら
裁判で弁明したとしても、借金を返さない方が悪いのは当然ですから、債権回収会社の全面勝訴になることはほぼ確実でしょう。
債権回収会社の勝訴が確定すると、強制執行によって財産の差し押さえが行われます。
事務機器など差し押さえられてしまうため、事業の継続は困難になってしまいます。
まとめ
今回は、日本政策金融公庫への返済を延滞した時の対処法と延滞し続けたときの流れを解説してきました。
公庫に限らず、他の金融機関からの借金を延滞してしまった場合、放置しておいてしまうと結果的にかなり大きな問題となります。
一時的な返済資金不足であれば、ビジネスローンを利用し、長期的に資金繰り改善が必要な場合は、リスケジュールの手段を取るのが良いと思います。
事業を頓挫させてしまわないようにするためにも、まずは放置せずに速やかに対処することが大切です。
公庫担当者に相談するのは抵抗があるかもしれませんが、正直に今の状況を伝えて、今後の方針を決めるといいでしょう。
