国境を越えて通信販売を行うオンラインショップ、越境EC。
訪日中国人客による爆買いやインバウンド増加とともに日本でも注目を集めています。
世界的にみても越境EC市場は拡大しているため、海外にネットショップを新規出店すれば、EC事業の売上拡大につなげることが可能です。
経済産業省の調査によると、2021年まで中国向けの消費を中心に、日本でも越境ECが伸び続けると見られています。
国内向けのオンラインショップから、売上拡大を狙って越境ECに興味を持っている方も多いのではないでしょうか？
そんな越境ECで使える補助金について、３つの要点で解説します。
・越境ECとは
・越境ECで使える「IT導入補助金」とは
・各自治体の補助金
越境ECとは
越境ECとは、国境を越えて通信販売を行うオンラインショップのことです。
近年では訪日中国人客による爆買い現象をきっかけに、拡大していくビジネス形態として日本でも注目を集めています。
来日した観光客が日本で購入してよかった商品を、帰国後にネットショッピングでリピート購入し、現地で知人友人への口コミで広がるなどの動きを見せました。
世界的にみても越境EC市場は拡大しているため、海外向けにネットショップを新規出店すれば、EC事業の売上拡大につなげることが可能です。
越境ECの市場規模
経済産業省の調査によると、2018年の中国・米国向け越境EC市場は前年比17.3%増の2兆3583億円でした。
さらに、2021年には3兆円を超えるとの予測が出ています。
これから数年の主な市場としては、中国向けを中心についで米国という形で発展していく見込みです。
越境ECのメリット・デメリット
越境ECでのメリットとしては、以下のような点が挙げられます。
・越境ECは商圏が絞られず、新規顧客獲得による売上拡大が見込める
・現地で実店舗を経営するよりもECサイトを運営する方がハードルは低い
・英語で対応することで様々な国との売買が対応可能になる
一方、デメリットしては、以下のような点があります。
・言語、決済方法、発送手段などを販売先の国に合わせる必要がある
・販売先の国で適用される法律や規制についての知識が必要・代金未回収や返品未回収のリスクがある
・日本国内よりも輸送コストが高く、紛失リスクもゼロではない
越境ECを始めるための準備
全世界のECサイトにおいて人気のある商品は「１位 ファッション関連」「２位 家電・IT機器」「３位 日用雑貨」「４位 デジタルコンテンツ（エンターテイメント・教育」となっております。
ゼロからECを始めるのであれば、こちらの商品から商材を選ぶのも一手です。
また、ECサイトについても、自社ですべて準備する方法や、現地モールを利用したり、国内の越境EC向けサービスを利用する方法などがあります。
いずれにしても、越境ECを始めるにあたっては、”EC(electronic commerce)”とついている以上、ITツールやサービスの導入検討が必須となってきます。
越境ECで使える「IT導入補助金」とは
そんな越境ECの準備に向けたITツール・サービスの導入で使うことができる補助金が、「IT導入補助金」です。
IT導入補助金は、中小企業の業務効率化を目的として導入するITツール・サービスの経費の一部が補助される制度です。
昨年度（2018年度）の補助上限額が50万円であったのに対し、今年度（2019年度）は450万円と大幅に引き上げられました。
対象
IT導入補助金の交付対象となるのは、中小企業や小規模事業者です（個人事業主も含む）。
対象業種は、製造業・建設業・卸売業・サービス業・小売業・旅館業・医療法人・社会福祉法人などです。
ただし風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業や、みなし大企業（企業規模としては中小企業に該当するものの、大企業から一定の出資を受けているなど実質的に大企業の傘下にある企業）は除外されています。
申請期間・スケジュール（２０１９年度は終了）
IT支援事業者の選定・登録 ～2019年7月23日（火）
ITツールの選定・登録 ～2019年8月5日（月）
＜1次公募＞
・申請開始
A類型：2019年5月27日（月）～2019年6月12日（水）
B類型：2019年5月27日（月）~2019年6月28日（金）
・採択予定日
A類型：2019年6月26日（水）
B類型：2019年7月16日（火）
・事業実施期間
交付決定日以降～2019年12月24日（火）
・効果報告
2019年8月13日（火）11：00～2019年12月24日（火）
＜2次公募＞
・申請開始
2019年7月17日（水）11：00～2019年8月23日（金）
・採択予定日
2019年9月6日（金）
・事業実施期間
交付決定日以降～2020年1月31日（金）
・効果報告
交付決定日以降～2020年1月31日（金）
IT導入補助金の対象となる「ITツール」
補助金の対象となるITツールの選び方ですが、ソフトウェア・オプション・役務の3つに分けられます。
（１）ソフトウェア
オンプレミス製品やクラウド製品を含め、業務を手助けするソフト。会計ソフト、給与計算システムなどが該当する。
（２）オプション
ITツールの導入にあたり必要となるオプション製品。データ連携ソフトやレンタルサーバーなどが該当する。
（３）役務
ITツールの導入に必要となるサービス。導入の際のコンサルティングやセキュリティ対策、保守・サポートなどが該当する。
ITツールの組み合わせ方（A類型・B類型）
今回の補助対象経費区分には、補助上限額が150万円未満の「A類型」と、上限額が450万円の「B類型」があります。
それぞれの類型でITツールの組み合わせ方が以下のように異なりますので注意しましょう。
＜A類型＞
業務プロセス・効率化プロセス・汎用プロセスから2つ以上。
ただし業務プロセスの中から1つ以上該当必須で、補助額が40〜150万円未満になるもの。
＜B類型＞
業務プロセス・効率化プロセス・汎用プロセスから５つ以上。
ただし業務プロセスの中から３つ以上該当必須で、補助額が150万〜450万円になるもの。
注意事項
補助対象となるソフトウェア等は、オンプレミス版やクラウド版の製品パッケージとして販売されているものに限られます。顧客の社内事情に合わせたカスタマイズが必要なものは対象外です。
また、既存のライセンスについて契約期間の延長やライセンスの追加するための申請はできません。同じツールを購入する場合は、異なる拠点や部署で使用するもののみとなります。同じツールを同じ場所で導入したい場合は、昨年度までに導入したITツールが納品から1年以上経過していることが必要です。
申請にはSECURITY ACTIONの宣言が必要
IT導入補助金の申請時には、SECURITY ACTIONの宣言手続きが必要です。
SECURITY ACTIONとは、簡単に言うと「弊社はしっかり情報セキュリティ対策をしている」と宣言するものです。
SECURITY ACTIONのウェブサイトで使用規約を読み、画面に従ってアカウント登録、必要事項を入力すれば手続きは完了します。
1～2週間後にはロゴが無料でダウンロード可能になりますので、自社のWebサイトで掲載するなど情報セキュリティが行き届いていることを示すのに活用できるでしょう。
各自治体の補助金
実はIT導入補助金だけでなく、各都道府県でも独自に越境ECで使える補助金を用意しています。
お近くの自治体のホームページなどで最新情報をチェックしてみてください。
以下に一部自治体の実施例を記載します。
例１：山形県 越境ＥＣサイトの構築支援事業
これまで輸出を行っていない県内事業者が、越境ＥＣ（海外向けインターネット販売）サイトの構築等により県産品の輸出に取り組む事業です。
越境ＥＣサイトの構築等のためのセミナーの受講、サイトの構築、構築後のアフターフォローまでパッケージ化した内容となっています。
＜支援の詳細＞
ＥＣを活用して海外に向けて新たに県産品を販売するに当たり必要となる次の初期経費
（１）販売ページ作成経費：ページデザイン、Ｗｅｂ作成費等
（２） 翻訳経費：ページ内紹介文等翻訳費用
（３）コンテンツ製作費：商品画像作成、動画等作成等
（４）サイトプロモーション経費（Ｗｅｂ広告費等）
＜山形県 貿易振興課 / 県産品を世界へ！若手経営者海外展開推進事業＞
例２：青森県 平成31年度青森県ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金」
海外販路の獲得のため、対象国の薬事関連法等を踏まえた輸出可否の確認、既存商品の処方改良、販売促進及びマーケティング調査等が補助されます。
＜支援の詳細＞
（１）輸出コンサル等の輸出支援者との連携による海外販路開拓（委託を含む。）
（２）海外バイヤー又は輸出商社との商談（商談地は国内外問わず。）
（３）輸出対象国現地調査の実施
（４）越境ECの展開
＜補助金額＞
補助対象経費の1/2相当額もしくは100万円以内
＜青森県 新産業創造課 / 「平成31年度青森県ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金」２次募集のお知らせ＞
例３：札幌市 食の海外展開に係る翻訳費等補助金
海外への事業展開を実施又は検討している道内中小食関連事業者の皆様を対象として、外国語での自社資料やホームページ、相手先との契約関係書類等の制作費や翻訳費が補助されます。
＜支援の詳細＞
（１）外国語資料制作費
（２）外国語ホームページ制作費
（３）契約関係書類翻訳費など
＜補助金額＞
各事業の合計20万円（補助率１／２）を上限
＜札幌市 経済観光局 国際経済戦略室食・健康医療産業担当課 / 外食産業海外展開支援事業＞
まとめ
以上、越境ECでも利用できる補助金について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
「ＩＴ導入補助金」は補助対象となるＩＴツール及び、事業者（ＩＴベンダー）が登録制となっています。そのため、導入検討で気になる点があれば、ITベンダーに直接相談することをオススメします。
補助金を使った越境ECで、世界規模での売上拡大をめざしましょう。
