瀬戸内海に面した愛媛県は、全国一のタオルの縫製を始めとして、紙・パルプ、半導体の工業なども盛んに行われている地域です。

そのような愛媛県で中小企業に向けて設けられている助成金や補助金をご存知でしょうか？
愛媛県では、ICT機器導入、介護ロボット、移住者住宅改修、エネルギー導入調査などの助成事業が設けられています。

愛媛県内で会社を運営しているのであれば、これらの助成事業を積極的に活用してみてください。

こちらの記事では、自身にあった助成事業を探しやすいように、2020年の愛媛県で活用できる助成金や補助金をわかりやすく一覧としてまとめています。

移住者住宅改修支援事業

移住者住宅改修支援事業は、県内への移住者を積極的に呼び込むため、移住先決定のポイントとなる住宅改修や家財道具の搬出に対して支援を行っている助成事業です。

これらの住まい確保に必要となる経費に対して補助をしています。

補助対象者

移住者住宅改修支援事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・平成28年4月1日以後の移住者で、5年以上居住の意思がある移住者

補助対象経費

移住者住宅改修支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・住宅の改修や家財道具の搬出等に要する経費

補助金の額

移住者住宅改修支援事業の補助金額は下記の通りとなります。

◆負担割合
　・県3分の1、市町3分の1、移住者3分の1
◆補助限度額
　・住宅改修（子育て世帯）　400万円（県200万円+市町200万円）
　・住宅改修（働き手世帯）200万円（県100万円+市町100万円）
◆家財道具の搬出
　・20万円（県10万円+市町10万円）

令和元年度ICT機器導入促進事業費補助金

令和元年度ICT機器導入促進事業費補助金は、介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から、重要な課題であることを踏まえて設けられた助成事業です。
介護記録、記録に基づく事業所内での情報共有、介護報酬請求業務等、介護業務の効率化につながるICT導入への支援となるために、ICT機器を導入する県内の介護サービス事業者に対して、それらにかかる経費の一部を助成しています。

補助対象機器

令和元年度ICT機器導入促進事業費補助金の補助対象となる機器は下記の①または②の要件を満たし、③の要件を満たしているICT機器となります。
①ソフトウェアに係る要件
・記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務について、転記等の付随業務が発生することのないよう一貫したサービスを提供するソフトフェア（以下「介護ソフト」という。）であって、次のaからcまでのいずれにも該当するものであること。
a.居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。）が、介護ソフトを導入する場合は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（令和元年5月22日付け老振発0522第1号厚生労働省老健局振興課長通知）（PDF：267KB）に準じたものを導入する場合に限るものであること 。
b.導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること 。
c.研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること 。
②ハードウェアに係る要件
・介護ソフトをインストールしたタブレット端末、スマートフォン等のハードウェアであること。ただし、業務に限定して使用するものに限ります。
③個人情報保護に係る要件

・個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じているものであること。
ただし、ハードウェアのみを補助対象とする場合、既に介護ソフトによって記録業務等が一気通貫であることが必要となります。

補助対象者

令和元年度ICT機器導入促進事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・愛媛県内に所在する介護サービス事業者を運営又は開設する者（介護サービス事業者の指定又は認可を受けた者）

補助対象経費

令和元年度ICT機器導入促進事業費補助金の補助対象となる経費は、下記に掲げる購入費、リース又はレンタル等に要する費用となります。
・タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア
・ソフトウェア
・クラウドサービス
・保守・サポート
・導入設定
・導入研修
・セキュリティ対策に要する経費

補助金の額

令和元年度ICT機器導入促進事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　2分の1以内

・1事業所につき30万円を上限
なお、ICT導入計画一計画につき一回の補助

介護ロボット導入支援事業

介護ロボット導入支援事業は、新たな技術を活用した介護ロボットは市場化されて間もなく、価格が高額であることを考慮して設けられた助成事業です。

介護ロボットの使用による介護職員の負担の軽減と働きやすい職場環境の整備を図ることを目的に実施されています。

先駆的な介護ロボットを導入する愛媛県内の介護サービス事業者に対して、経費の一部を補助しています。

補助対象機器

介護ロボット導入支援事業の補助対象となる機器は下記の全ての要件を満たしている介護ロボットとなります。
◆目的要件
・日常生活支援の「移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援」のいずれかの場面で使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
◆ 技術的要件
・次の①②かのいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
①ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット

②経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」）において採択された介護ロボット
なお、「ロボット技術」とは、センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う介護ロボット
◆市場的要件
・販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

補助対象者

介護ロボット導入支援事業の補助対象となるものは、下記の通りとなります。
・愛媛県内に所在する介護サービス事業者を運営又は開設する者（介護サービス事業者の指定又は認可を受けた者）

補助対象経費

介護ロボット導入支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・購入費（初期設定費含む）、リース又はレンタルの費用

補助金の額

介護ロボット導入支援事業の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　2分の1以内

・機器1台につき30万円を上限

・介護ロボット導入計画一計画につき一回の補助

電源地域における優遇措置

電源地域における優遇措置は、支払実績などに基づいた要件を満たすと、電気料金の給付金を受けることができる優遇措置です。

西宇和郡伊方町、八幡浜市及び西予市三瓶町に企業立地の地域の方が対象となります。

補助対象地域

電源地域における優遇措置の補助対象となっている地域は下記の通りとなります。
・西宇和郡伊方町
・八幡浜市
・西予市三瓶町
・新規申請の場合は、市町の長からの推薦が必要となります。

補助対象事業

電源地域における優遇措置の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

◆製造業に属する事業

・県又は市町において、特定の業種に属する事業に係る企業立地の促進等を目的とした条例又は規則等が定められている場合にあっては、当該特定の業種に属する事業

・県又は市町の企業立地の促進等を目的とした条例又は規則等により県又は市町からの金銭的な支援を受けているもの

◆雇用関係

・雇用者（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること

補助金の額

電源地域における優遇措置の補助金額は下記の通りとなります。

・金の支払実績等に基づき、給付金が支給されます。

再生可能エネルギー及び水素エネルギー導入可能性調査事業

再生可能エネルギー及び水素エネルギー導入可能性調査事業は、バイオマスや小水力等の再生可能エネルギーを活用した発電事業やバイオマス熱利用、水素エネルギーの導入可能性調査に対しての支援事業です。

こちらの事業は、資源調査に時間や経費がかかるために導入が進んでいないことから、事業検討を後押しするために設けられました。

愛媛県ではバイオマスや小水力等の再生可能エネルギーを活用した発電事業やバイオマス熱利用、水素エネルギーの導入可能性調査に対しての補助を行っています。

補助対象事業

再生可能エネルギー及び水素エネルギー導入可能性調査事業の補助対象となる事業は、下記の再生可能エネルギー等の導入検討にあたり、愛媛県内で実施する調査事業となります。
・風力発電（20キロワット未満のものに限る）
・小水力発電（未利用水力を利用する1,000キロワット以下のものに限る）
・バイオマス発電・熱利用
・地熱発電
・潮流発電
・水素エネルギー

補助対象者

再生可能エネルギー及び水素エネルギー導入可能性調査事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・県内市町
・個人
・法人
・その他の団体

補助金の額

再生可能エネルギー及び水素エネルギー導入可能性調査事業の補助金額は下記の通りとなります。

・補助対象経費の2分の1

・上限　2,000千円　

愛媛県ノーリフティングケア普及啓発モデル事業

愛媛県ノーリフティングケア普及啓発モデル事業は、適切な福祉用具・機器の活用と身体の機能・構造に即した介護技術を実践することにより、介護する側・される側双方に優しく、安全で安心な「持ち上げない・抱え上げない介護」であるノーリフティングケア普及を推進するために設けられた事業です。

モデル事業所の対象となると、講師派遣や経費の一部補助などのサポートが受けられるようになります。

補助対象事業

愛媛県ノーリフティングケア普及啓発モデル事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・愛媛県内の介護サービス事業所及び介護施設等

補助対象経費

愛媛県ノーリフティングケア普及啓発モデル事業の補助対象となる講師派遣や福祉用具・機器は下記の通りとなります。

◆指導講師　　
・愛媛県介護実技普及指導員（介護福祉士、理学療法士）

◆導入対象の福祉用具・機器
・スライディングシート等のノーリフティングケアの推進に必要な福祉用具・機器

・移乗用ボード、移乗用シート、移乗用グローブなどノーリフティングケアを推進する
上で必要な福祉用具に限定して助成します。

・１品５万円を超える機器（移動・昇降用リフト、肘置きやフットサポートの取り外し
ができる車いすなど）はレンタル又はリースとします。

なお、職場定着支援助成金（介護福祉機器助成コース、厚生労働省）を活用する場合は、明
確に区分してください。

補助金の額

愛媛県ノーリフティングケア普及啓発モデル事業補助金額は下記の通りとなります。

・助成額は１か所あたり３０～４０万円程度です。　

まとめ

2020年の愛媛県で活用できる6つの助成事業となる「移住者住宅改修支援事業」「令和元年度ICT機器導入促進事業費補助金」「介護ロボット導入支援事業」「電源地域における優遇措置」「再生可能エネルギー及び水素エネルギー導入可能性調査事業」「愛媛県ノーリフティングケア普及啓発モデル事業」を一覧として解説してきました。

愛媛県では、ICT機器導入や介護ロボット対しての支援に加えて、移住者住宅改修やエネルギー導入調査など、様々な分野において助成金や補助金が設けられています。

愛媛県内に移住する方や中小企業を運営している方に向けての支援となる事業となっていますので、積極的に助成金や補助金を活用していきましょう。