新型コロナウイルス感染症の拡大によって人々の働き方が変わるとともに、テレワーク導入が急ピッチで進められ、さらにサテライトオフィスを検討している企業も増えてきました。

サテライトオフィスとは、企業の拠点から離れた地域に設置する小規模のオフィスのことですが、実際にサテライトオフィスを設置するにあたっては、「どの地域にするか」「どの地域に設置してらいいのか？」と不安を抱えている企業は多いのではないでしょうか？

愛媛県では、そのような企業に向けて「愛媛県でおためし勤務をしてみませんか？（開発合宿等費用助成）」が設けられています。

サテライトオフィスについて検討している企業の方はもちろんのこと、試してみたいと思っている方はぜひご利用ください。

こちらの記事では、資金調達として活用できる「愛媛県でおためし勤務をしてみませんか？（開発合宿等費用助成）」、サテライトオフィス等視察費用助成金、愛媛県テレワーク推進協力金、サテライトオフィス誘致環境整備支援事業費補助金の4つの助成金や補助金をご紹介していきます。

愛媛県でおためし勤務をしてみませんか？（開発合宿等費用助成金）

開発合宿等費用助成金は、地方での拠点設置を検討している県外ICT関連事業者の方を対象に設けられている愛媛県地域産業協議会が実施している助成事業です。

県外事業者の立地促進を図ることを目的として、愛媛県内で行う開発合宿等で必要となる経費の一部を助成しています。

希望に合わせた実施場所の紹介も行っていますので、ご利用ください。

助成対象者

開発合宿等費用助成金の助成対象となる者は、県内での開発合宿等を実施する県外事業者で、下記の①～③要件を全てを満たすことが必要です。

ただし、愛媛県地域産業活性化協議会会長が、愛媛県への企業誘致の促進に資すると認める者についてはこの限りではありません。

①日本標準産業分類に掲げる情報通信業を営む者であること。

②法人としてすでに1年以上の事業活動実績があること。

③国・県その他の公的機関から他の同種の助成金等と重複して交付を受ける者でないこと。

なお、県外事業者 愛媛県内にサテライトオフィス等を有しておらず、かつ、法人の本
社所在地が県外の事業者のことを指しています。

助成対象事業

開発合宿等費用助成金の助成対象となる事業はｍ開発合宿等 以下の①、②のいずれかに該当する事業となります。

①複数の者が県内の施設に宿泊し、滞在しながら集中的にソフトウェア等の開発業務
又は当該業務に付随する業務を行う事業

②複数の者が県内の施設に宿泊し、滞在しながら集中的に経営ビジョンを共有する業
務又は当該業務に付随する業務を行う事業

助成対象経費

開発合宿等費用助成金の助成対象の経費は下記の表の通りとなります。

補助対象経費	内容
旅費	助成対象者が、開発合宿等を行う場 所までの往復に必要な公共交通機関に係る交 通費実費、宿泊代実費、レンタカー等の借上 げ費用、高速道路利用料金等
その他必要な費用	会場借上げ費用、事業 を行う際に必要な機器レンタルに係る費用 等

助成額

開発合宿等費用助成金の助成率と上限額は下記の通りなります。

◆助成率　　　助成対象経費の2分の1

◆助成限度額　　30万円

なお、1事業者につき1回までが原則となっています。

申請方法

開発合宿等費用助成金の申請をするには、申込書類に必要事項を記入した上で、期間内に下記の郵送、FAX、メールのいずれかの方法にて送付してください。
◆申込先
・愛媛県地域産業活性化協議会事務局（愛媛県経済労働部企業立地課）

〒790-8570
愛媛県松山市一番町4-4-2

電話：089-912-2260、FAX：089-912-2259

◆申込書類
①事業申込時
・開発合宿等実施申込書（様式1）、事業計画書（様式2）、収支予算書（様式3）
・そのほか会社概要が分かるもの（パンフレット）等

②事業実施後
・開発合宿等実施費用助成金交付申請書（様式5）、事業報告書（様式6）、収支決算書（様式7）（ワード：20KB）

サテライトオフィス等視察費用助成金

サテライトオフィス等視察費用助成金は、愛媛県へのサテライトオフィス等の設置を検討している県外ICT関連事業者が利用できる助成金です。

愛媛県内の視察を目的とした来県する際の旅費を助成しています。

県外事業者の立地促進を図ることを目的として、愛媛県地域産業活性化協議会が実施している助成事業です。

助成対象者

サテライトオフィス等視察費用助成金の助成対象となる者は、県内の視察を行う下記の要件を満たす県外事業者となります。

ただし、愛媛県地域産業活性化協議会 会長が、愛媛県への企業誘致の促進に資すると認める者についてはこの限りではありません。

◆愛媛県内への事業所の設置を検討するICT関連企業の役員・従業員

◆愛媛県地域産業活性化協議会が、愛媛県への企業誘致の促進に資すると認める方

・日本標準産業分類に掲げる情報通信業を営む者であって、法人として1年以上事業活動実績がある企業に限られます。

・国や県その他の公的機関から他の同種の助成金等と重複して交付を受ける者でないこと。

助成内容

サテライトオフィス等視察費用助成金の助成内容は下記の通りとなります。

◆交通費（タクシーを除く公共交通機関）および宿泊費の実費
・1人あたり上限5万円

◆1回の視察において、助成対象となるのは1企業につき2人まで

申請方法

サテライトオフィス等視察費用助成金の申請は、視察申込書に必要事項を記入して、期間内に下記の申込先に郵送、FAX、メールのいずれかの方法で送付します。
◆申込先
・愛媛県地域産業活性化協議会事務局（愛媛県経済労働部企業立地課）
〒790-8570
愛媛県松山市一番町4-4-2
電話：089-912-2260、FAX：089-912-2259

愛媛県テレワーク推進協力金

愛媛県テレワーク推進協力金は、愛媛県が実施している新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係るテレワークを推進するために設けられた協力金です。

テレワークに取り組む場を提供いただく県内宿泊事業者等に対して協力金を支給しています。

対象事業者

愛媛県テレワーク推進協力金の対象事業となる者は、県内の旅館・ホテルや、全国チェーンの直営店舗以外のカラオケボックス等の事業者のうち、下記のいずれにも該当する事が必要です。

① Wi-Fi 設備等の通信環境やその他のテレワークに必要な機能を備えた施設（事業者が本来事業の用に供するものに限る。）を活用し、従来実施していない事業としてテレワークプランを設定・提供する事業者

②衛生管理を徹底して行うことのできる事業者

③自らテレワーク客の開拓に取り組む事業者

・愛媛県テレワーク推進協力金交付要綱に基づく認定以前にテレワークプランを設定し
ている事業者のうち、令和3年1月8日以降に、テレワーク利用促進に資する利用料
金等のプラン内容を見直して実施する者も含まれます。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第 77 号）第2条に
規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者（役員又は従業員）、風俗営業等の規制及
び業務の適正化に関する法律（昭和 23 年堀津第 122 号）第2条の営業を行う者、国
及び地方自治体、県税の未納がある者は除きます。

協力金の種類と支給額

愛媛県テレワーク推進協力金には「テレワーク利用の促進に対するもの」「テレワークプランの設定に対するもの」があり、それぞれの支給内容と支給額は下記の通りとなります。

テレワーク利用の促進に対するもの
支援内容	対象となる宿泊事業者等がテレワークプランを設定・提供する場合に、デイユース利用件数に応じて協力金を交付します。
支援限度額	愛媛県民1人1日1室ごとに 3,000 円を上限×利用件数

  

テレワークプランの設定に対するもの
支援内容	宿泊事業者等がテレワークプランを設定し、利用実績があった場 合に協力金を交付します。
支援限度額	額 1施設あたり 30,000 円 ただし、利用実績ゼロの場合は交付なし

申請方法

愛媛県テレワーク推進協力金の申請は、次の必要書類を下記のいずれかの提出方法で「愛媛県庁　企業立地課」まで送付します。
なお、新型コロナ感染症リスクを軽減するために、直接の持参はできません。
【必要書類】
①愛媛県テレワーク推進事業認定申請書（様式１）
②事業計画書
③テレワークプランの概要がわかる資料（HP の打ち出し、チラシ等）
④営業許可等確認書類 など

【提出方法】
◆電子メールの場合
・メールアドレス　kigyoricchi@pref.ehime.lg.jp
・受理時点で手続きを開始しますので速やかな着手につながりますが、仮受付となりますので、メール送付後に押印した正本の郵送が必要です。

◆FAXの場合
・FAX番号　089-912-2259
・受理時点で手続きを開始しますので速やかな着手につながりますが、仮受付となりますので、FAX送付後に押印した正本の郵送が必要です。

◆郵送の場合
〒790-8570　松山市一番町四丁目4-2　愛媛県 企業立地課　宛て

サテライトオフィス誘致環境整備支援事業費補助金

愛媛県のサテライトオフィス誘致環境整備支援事業費補助金は、県外企業のサテライトオフィス誘致等を推進するために設けられた助成事業です。

サテライトオフィスとして利用可能なシェアオフィス等を整備する民間事業者を支援し、補助対象となる経費の一部を補助しています。

補助対象者

サテライトオフィス誘致環境整備支援事業費補助金の補助対象となる者は、下記の通りとなります。

・愛媛県内に新たなシェアオフィス等を整備する⺠間事業者
（会社、社団・財団法人、金融機関、特定非営利活動法人、個人事業主）

・申請時点で県内に事務所を有する事業者が対象となります。

整備するシェアオフィスの要件

サテライトオフィス誘致環境整備支援事業費補助金の整備するシェアオフィスの要件は、下記の通りとなります。

◆複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること

◆情報セキュリティの確保されたネット環境を有すること

◆オフィス利用に必要な備品類を整備すること

◆施設の全部又は一部の専用利用及び法人登記が可能であること

・すでにシェアオフィス等を運営している事業者が、新たに物件を取得又は賃貸借契約
を締結して行う事業拡大は新たな整備とみなされます。

補助対象経費

サテライトオフィス誘致環境整備支援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

①施設整備費 ②備品購入費 ③調査費 ④広告費

なお、②〜④は①に付随する費用に限られますのでご注意ください。

補助額

サテライトオフィス誘致環境整備支援事業費補助金の補助率と補助上限額は下記の通りとなります。

◆補助率　　4分の3以内

◆補助上限額　1,000万円

申請方法

サテライトオフィス誘致環境整備支援事業費補助金の申請は、送付書類を添えて下記の提出先に期限内に郵送します。

【提出書類】

・補助金交付申請書（交付要綱様式第1号）

・経費積算の根拠となる見積書等

・工事に係る図面、整備・改修箇所がわかる工事前の現場写真等

・法人の場合は、次の書類を全て提出してください。
①定款　②法人登記事項証明書　③決算書（直近2か年分）

・個人事業主の場合は、次の書類を全て提出してください。
①確定申告の写し（直近2か年分）　②運転免許証の写し（両面）

・県税の未納がない旨の証明書（納税証明書など）

・事業内容を補足する資料（任意）

【提出先】
〒790-8570　愛媛県松山市一番町4-4-2　愛媛県　企業立地課　宛

まとめ

愛媛県の「愛媛県でおためし勤務をしてみませんか？（開発合宿等費用助成金）」を始めとして、サテライトオフィス等視察費用助成金、愛媛県テレワーク推進協力金、サテライトオフィス誘致環境整備支援事業費補助金の4つの助成金をご紹介してきました。

新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークやサテライトオフィスの導入の検討しているのなら、愛媛県で実施しているこれらの助成金や補助金を活用してみてはいかがでしょうか？

特にサテライトオフィスの設置地域で迷っている企業は、おためしで体験できる「愛媛県でおためし勤務をしてみませんか？（開発合宿等費用助成金）」がおすすめです。

コロナ禍を乗り越えていくためにも、助成金や補助金を積極的に活用していきましょう。