給湯器が壊れてしまったり、給湯器をさらにお得なエコキュートに買い替えを考えてはいませんか？
しかし、エコキュートに買い替えるにしても、それなりの費用が必要になります。
実は地方自治体によっては、エコキュートに対する補助金を10万円程度出していたりします。
そこで、当記事ではエコキュートへの買い替えに使える補助金制度の付いて解説するので、ぜひ参考にしてください。
エコキュートとはどんな装置なのか
エコキュートが設置されている家庭は非常に多くなっていますが、実際にどのような装置なのか知っている方は少ないかもしれません。
エコキュートは、「ヒートポンプ技術を」使い、室外に設置されたファンが外気の熱を吸収し、その熱を利用してお湯を温める電気給湯器のことです。
エコキュートは新薬の安い電気代の時間にお湯を沸かし、貯めるため、光熱費を抑えられるメリットがあります。
また、お湯を沸かす際に使うガスなどのエネルギーを減らせるので省エネ効果が非常に高いです。
エコキュートが誕生した当初は70万円ほどと、非常に高価な装置でしたが、現在では価格が落ち着いてきており、30万円程度が相場となっております。
設置には機器購入費用だけではなく、水道工事・電気工事などで約15万円程度が必要となるので、設置するためには約35万円程度が必要になります。
高効率給湯器導入促進事業費補助金が始まった経緯
エコキュートの促進を進めるため、高効率給湯器導入促進事業費補助金事業が平成19年からはじめました。
条件としては、
・エコキュート導入工事着工前で補助金受理後に着工すること。
・ほかの国の補助金を申請していないこと。
などがありますが、新築に設置する場合50,000円、既築の場合は80,000の補助を受けることができます。
この制度が始まった当初は多くの方がこの制度を使い、エコキュートの設置を行いました。
現在では普及が進み、使われることが少なくなってはいますが、現在も公募は続いています。
エコキュートの2019年補助金制度のある自治体は？
エコキュートは省エネ効果の高さや、環境を守るのに役立つので補助金制度が設けられています。
現在はなくなってしまいましたが、過去には国からエコキュート設置に対しての補助金制度がありました。
それでも、地方自治体から出されている補助金制度は、現在2020年でも様々あります。
しかし、補助金制度は先着順となっており、枠が設けられているので申込期間が始まってすぐでないと、枠が終わってしまっていることもあるので注意が必要です。
そこで、各地域で出されているエコキュートに対する補助金制度を紹介していきます。
もし、予算や枠の関係で申込みができなかったとしても、翌年に補助金を受けることができるかもしれないので、各地方自治体に問い合わせてみてください。
東京都のエコキュートの補助金一覧
■荒川区
期間：なし
金額：補助対象経費の2分の1以内、上限は175万円
TEL： 03-3802-3111
■大田区
期間：なし
金額：東京都が交付する「公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業補助金」を差し引いた当該補助事業対象額の残額のの合計額の2/3の額、上限は合計200万円(LEDシステム照明器具設置は75万円)。
備考：大田区内の、施設等の改善を行う公衆浴場が対象
TEL： 03-3733-6184
■北区
期間：～2019/2/28
金額：高効率給湯器、家庭用燃料電池装置…1台当たり6万円（区内業者による設置・施工）
高効率給湯器、家庭用燃料電池装置…1台当たり5万円（区外業者による設置・施工）
TEL：03-3908-8603
■江東区
期間：なし
金額：設置経費の5%、上限は4万円/1設備
TEL： 03-3647-6124
■小平市
期間：なし
金額：補助対象経費の２分の１、または補助限度額（既存店舗20万円、新規店舗40万円）の少ない方の額
備考：限定
TEL： 042-346-9534
■新宿区
期間：2018/4/16～2019/2/28
金額：定額10万円
TEL： 03-5273-3763
■杉並区
期間：2018/4/5～2019/2/28
金額：定額5万円
TEL：03-3312-2111
■世田谷区
期間：平成31年2月まで
金額：2万円
TEL：03-5432-2505
■西多摩郡瑞穂市
期間：2018/4/1～2019/3/31
金額：購入金額の100分の10に相当する額、上限は2万円
TEL： 042-557-0544
■練馬区
期間：2018/4/16～2019/2/28
金額：上限2万5千円
TEL：03-5984-4706
■府中市
期間：2018/4/2～
金額：1万5千円
TEL： 042-335-4472
■文京区
期間：2018/5/1～2019/2/28
金額：9万円/台
TEL：03-5803-1259
■三鷹市
期間：2018/4/2～
金額：2万円
TEL： 0422-45-1151
■武蔵村山市
金額：2万円
TEL： 042-565-1111
■目黒区
期間：2018/6/1～2019/1/31
金額：本体価格の3分の1以下、上限は3万2千円
TEL： 03-5722-9034
神奈川県のエコキュートの補助金
■厚木市
期間：2018/5/1～2019/3/21
金額：1件あたり10万円
備考：「ZEH」、「Nearly ZEH」、「ゼロエネ相当」の評価を受けたネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築又は建売住宅供給者等から購入する個人が対象。 TEL： 046-225-2746
■小田原市
期間：2018/5/7～2019/2/28
金額：1件あたり10万円
TEL： 0465-33-1424
■横浜市
期間：平成30年度
金額：補助対象となる設備機器費（消費税を除く。）の2分の1。上限金額50万円。
備考：横浜市内に新築住宅の建築主又は新築建売住宅の購入予定者で、国が実施するZEH補助（※）を受け、CASBEE横浜[戸建]のSランク又はAランク達成している個人が対象。
TEL： 045-451-7740
埼玉県のエコキュートの補助金
■桶川市
期間：2018/4/2～
金額：3万円
TEL： 048-786-3211
■川口市
期間：2018/4/2～
金額：対象経費の20％、上限は1店舗あたり20万円
TEL： 048-259-9018
■幸手市
期間：2018/9/11～
金額：工事および設計費の5％に相当する額、上限は10万円
TEL： 0480-43-1111
■狭山市
期間：2018/4/25～
金額：住宅…（税抜き工事費の）5%で上限10万円まで
店舗、空き店舗…（税抜き工事費の）10％で上限30万円まで
TEL： 04-2953-1111
■秩父郡長瀞町
期間：2018/4/5～
金額：1件あたり20,000円
TEL： 0494-66-3111
■戸田市
期間：2018/4/3～2019/1/31
金額：個人4万円、上限1台4万円(上限2台まで)。
事業者4万円、上限1台4万円(上限10台まで)
TEL： 048-441-1800
■富士見市
期間：2018/4/2～
金額：20万円（消費税を除く）以上の対象工事費（直接工事費）の総額5％以内の額(上限10万円)
TEL： 049‐251‐2711
■三郷市
期間：2018/4/2～2018/2/28
金額：1万円
TEL： 048-930-7715
エコキュートの補助金の申請方法
エコキュートの設置に対する補助金は、必ず設置前に申請する必要があります。
設置後に補助金の存在を知ったとしても申請を受け付けてもらえないので注意してください。
申請する際には、下記の書類を用意して、各地方自治体の窓口に提出しましょう。
■ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付申請書
■ヒートポンプ給湯器の設置にかかる費用の見積書、または契約書の写し
■ヒートポンプ給湯器の形状及び規格などを説明する資料（カタログなど）
■申請者本人の住民票（申請者の本人の住民票）、または運転免許証の写し
■環境にやさしい生活宣言書
■ヒートポンプ給湯器を設置する住宅の位置図（住宅地図の写しでも可）
■市町村税の滞納が無いことを証明する書類（納税証明書など）
■委任状（代理人が書類を提出する場合）
上記の書類の不備がないかを確認し、問題がなければ審査完了です。
審査完了後には、「ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付決定通知書」が送られてきます。
また、工事完了後30日以内や定められて期限までに工事内容の報告書などの書類の提出を求められるので忘れずに提出してください。
エコキュートの補助金対象設備条件や対象者・対象住宅
エコキュートに対する補助金は自治体によって要件が異なります。
例えば、エコキュートであること、中古やレンタルではない新品のエコキュート、寒冷地の場合は寒冷地仕様のエコキュートであることなどが条件にあります。
また、申請者には下記のような条件が定められています。
■自治体の市区町村に居住しており、補助金申請を行っている間に居住する予定
■市町村税を滞納していない
■同一世帯にエコキュートの補助金を利用したことがない
■暴力団員ではない
■市区町村にある住宅、または建築予定の住宅であり自らが居住する住宅
■エコキュートにも申請者にもいくつか条件がありますので、お住まいの市区町村の補助金の条件を確かめてから申請を行いましょう。
まとめ
以上、当記事ではエコキュートの設置に活用できる補助金制度の紹介や申請時の注意点を解説しました。
省エネのことを考えてエコキュートの設置や買い替えを考えている方もいるでしょうが、購入にはそれなりにお金がかかってしまいます。
なので、当記事で紹介した補助金制度はぜひ活用してください。
地方自治体によって要件や自体性が異なるので、条件が当てはまっているのかをホームページで確認したり、電話で問い合わせることをおすすめします。
