エコカーの購入を検討していると、「CEV補助金」という言葉を目にすることはありませんか？
「エコカー減税」が税金の優遇措置であるのに対し、「CEV補助金制度」は環境負荷の低い車を購入する際に、購入費用の補助金が受け取れる制度です。
CEV補助金制度とはどのようなものか、また、対象となる自動車の種類や申請の流れ、注意点などについて理解を深めましょう。
本記事では補助金を受け取るための下記の5つの要点について詳しく紹介します。
・CEV補助金制度とは
・対象となる自動車
・補助金額の上限と算出方法
・補助金額の申請方法
・補助金を受けるにあたっての注意事項
次項で各要点の特徴を紹介します。
CEV補助金制度とは
エコカーの購入を検討していると「CEV補助金」という言葉を耳にする機会があるでしょう。
エコカー購入で補助金が貰えるという事は分かりますが、いったいどの様な制度でいくらの補助金が支給されるのかは分かりませんよね。
そこで、まずは「CEV補助金」についての理解を深めましょう。
CEVとはClean Energy Vehicleの略で、日本語ではクリーンエネルギー自動車を意味します。
CO2や有害ガスの排出量を大幅にカットでき、大気汚染などの環境問題改善に大きな期待が寄せられています。
しかし、生産コストが高いことから、ガソリン車よりもどうしても車両価格が高額になってしまいます。そこで、国が一定の補助金を支給することで価格差を縮め、積極的な購入意欲につなげることを目的にしたのがCEV補助金制度で、国や自治体から補助金を支給することができます。
本記事では、国からの補助金について説明しますが。自治体の補助金制度の有無については、自治体ごとに異なりますので、お住いの自治体のホームページ等で確認ください。
対象となる自動車
CEV補助金の対象となる自動車は、「電気自動車」「プラグインハイブリッド自動車」「燃料電池自動車」「クリーンディーゼル自動車」の4種類があります。
電気自動車 EV(Electric Vehicle)
気自動車 EV(Electric Vehicle)は、100％電力を燃料とし、車載されたバッテリーに充電された電気により走行します。
ガソリンを使用しないため、CO2の排出量はゼロ。エンジンがないので、騒音・振動が少ないです。
例）日産リーフ、三菱i-MiEV、テスラ など
プラグインハイブリッド自動車 PHV(Plug-in Hybrid Electric Vehicle)
プラグインハイブリッド自動車 PHV(Plug-in Hybrid Electric Vehicle)とはガソリンと電力を使って走るハイブリッド車と、電気自動車の良いところを融合させた自動車です。
充電した電池を使い切っても、ハイブリッド自動車として走行が可能なので、電気の充電ステーションがない場合でも安心して走り続けることができます。
例）トヨタ プリウスPHV、三菱アウトランダー PHEV など
燃料電池自動車 FCV(Fuel Cell Vehicle)
燃料電池自動車 FCV(Fuel Cell Vehicle)水素と空気中の酸素の化学反応によって作られる電気「燃料電池」を用いてモーターを動かすしくみです。
走行中に排出するのは水だけで、CO2排出はゼロです。
例）トヨタ MIRAI、ホンダ CLARITY FUEL CELL
クリーンディーゼル自動車 CDV(Clean Diesel Vehicle)
クリーンディーゼル自動車 CDV(Clean Diesel Vehicle)とは軽油を燃料とする自動車です。しかし、従来のディーゼル車とは違い、排出ガスに含まれる有害物質の量が低減されています。
例）マツダ CX-8、三菱 デリカD:5 など
補助金額の上限と算出方法
補助金額の上限と算出方法は、自動車の区分ごとに異なります。
そこで、各補助金の上限や算出方法を解説します。
補助金額の算出方法
ただし、補助金額の範囲は自動車の区分ごとに定められた上限額の範囲内です。
・電気自動車は、40万円
・プラグインハイブリッド自動車は、20万円
・燃料電池自動車は、上限なし
・クリーンディーゼル自動車は、15万円
補助金額の算出方法
次に、自動車の区分毎の補助金額算出方法について見ていきましょう。
（１）電気自動車
＜普通自動車（3ナンバー車）＞
補助金額 = 一充電走行距離当たりの補助単価<2千円/km> × (一充電距離 – 200）
＜普通自動車（3ナンバー車以外）・小型自動車・軽自動車＞
補助金額 = 一充電走行距離当たりの補助単価<1千円/km> × 一充電距離
（２）プラグインハイブリッド自動車
補助金一律20万円
※EV走行換算距離が40km以上の車両に限ります。
（３）燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車
補助金額 = (車両本体価格 – 基準額) ×
具体的な車種・グレードごとの補助金額については、こちらのホームページでも確認できます。
＜次世代自動車振興センター 補助対象車両一覧＞
補助金額の申請方法
CEV補助金の申請方法を確認しましょう。
補助金交付申請の流れ
車両の購入＜補助金交付申請者＞
↓
登録＜補助金交付申請者＞
↓
審査＜次世代自動車振興センター＞
↓
補助金交付（銀行振込）＜次世代自動車振興センター＞
↓
車両の保有義務＜補助金交付申請者＞
申請書の受付期間（2019年度の場合）
2020年3月2日までに次世代自動車振興センターへ提出（必着）
申請対象となる車両の初年度登録期間
2019年1月1日～2020年2月21日までに登録した車両
※「初度登録年月」は通常、車検証に記載されています。
軽自動車の場合は、「初度検査年月」の欄に記載があります。
補助金申請の必要書類
補助金交付申請ができるのは、「①地方公共団体・その他の法人」「②個人」「③リース会社」です。
それぞれ申請書式が異なりますが、ここでは個人が申請する場合を説明します。
○補助金交付申請書
○申請者の確認書類（以下のうち1つ、複写可）
・運転免許証(両面を1枚に複写) ※有効期限内のもの
・健康保険証 ※住所の記載があり有効期限内のもの
・住民票の写し ※発行後3ヶ月以内のもの
・印鑑登録証明書の写し ※発行後3ヶ月以内のもの
○申請車両の確認書類 （以下のうち1つ、複写可）
・自動車検査証 ※運輸支局長印のあるもの。「登録事項等通知書」 は無効
・標識交付証明書
○車両代金の支払い確認書類 （複写可）
【支払証憑の例】
・申請者宛ての領収証(領収証(控)は不可)
・(銀行振込み等で領収証が無い場合) 銀行発行の振込み証明書(振込金受取書等)
・(所有権留保付ローン購入の場合) 車両販売会社からクレジット会社宛ての領収証
但し、併記等により申請者の氏名が明記されていることが必要です。
○車名および購入価格の確認書類（複写可）
・申請者が車両購入者となっている注文書、請求書、契約書等
○【下取車がある場合】 下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類
○補助金を受けた車両(取得財産等)の管理のための書類
○型式が「不明」となっている車両の仕様確認書類
各書類の詳細やフォーマットは、こちらのホームページからダウンロードできます。
＜次世代自動車振興センター CEV補助金のご案内＞
補助金を受けるにあたっての注意事項
CEV補助金を受けるにあたって注意しなければならない点があります。
それは「処分制限期間」です。
処分制限期間とは、補助金を受けた車両の保有を定められている期間になりますが、その期間を守らないと補助金の一部を返納しなくてはならなくなってしまいます。
処分制限期間とは？
補助金を受けた車両は、定められた期間（４年または３年）は保有することが義務付けられています。
これは、国から補助金を受け取り後、すぐに車を売却するなどの転売・悪用を防ぐために義務付けられているものです。
しかし、定められた期間内にやむを得ず売却等の処分をしなければならない場合もあるかと思います。その際は、処分前にセンターに届出することにより、車両の下取り、売却の額に基づいて算出された一部の補助金を返納することになります。
ただし、財産処分が本人の責めに帰さないやむを得ない事由の場合は、補助金の返納はありません。
・天災などにより走行不能となり抹消処分した
・過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した
・その他、一般社団法人次世代自動車振興センターが特に認めるもの
これらのケースは補助金の返納対象になりませんが、財産処分承認申請書は提出と承認を得る必要があります。
センターでは、補助金を交付した車両の保有状況を定期的に調査しており、届出せずに、処分したことが判明した場合は、補助金の全額返納を求められることがあります。
まとめ
以上、クリーンエネルギー自動車を対象としたCEV補助金について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
エコカーの購入を考えている方は、資金面でも非常にお得な補助金制度になっているのでぜひ利用してみてください。
自動車の販売店にて実際に車を見る際には、車両価格だけでなく、補助金についても確認を取り、損をしないようにエコカーの購入をすることをおすすめします。
