エコビルやコンビニ施設の電化製品にまつわり補助金の要点を5つ紹介

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みなさんはエネルギー使用合理化事業者支援事業(エネ合)という補助金をご存知でしょうか?

もしかしたら、エネ合という言葉だけは聞いたことがあるかもしれません。

エネルギー使用合理化事業者支援事業は毎年4〜6月から経済産業省から公募が始まり、LED証明、エアコンなどの空調機器、ボイラーや冷凍冷蔵庫などの入れ替えによる費用を最大で半分補助する事業です。

ビルや工場、アミューズメント施設などの店舗の設備を新しくしようと考えている方にとってはぜひ活用してもらいたい補助金です。

そこで、当記事ではエネ合の目的や制度の概要について解説していきます。

ぜひ、エコ関連の機器を導入するのであれば、ぜひ当記事を参考にしてください。

エネルギー使用合理化事業者支援事業とは

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エネルギー使用合理化事業者支援事業は経済産業省が行う事業で通称「エネ合」とも呼ばれています。

省エネルギーとなる設備の導入に対して最大で半分の補助がされます。

対象となる事業は限られていないので、さまざまな企業で活用することができます。

省エネルギーの機器を導入するのであれば、王道とも言える補助金制度なのでぜひ活用してください。

エネルギー使用合理化事業者支援事業の目的

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エネルギー使用合理化事業者支援事業は日本における地球への環境問題への対策を目的としている事業です。

技術の発展により、地球環境問題が注目されているなか、エネルギー使用合理化事業者支援事業が始まったことで、以前よりも省エネルギー設備の推進が進み、世界の中で比べても日本は高い省エネルギー水準に達成することができました。

省エネルギーのエアコン工事などを対象とする補助金制度は地方自治体でも実施していますが、自治体の助成金は上限額が少なかったり、対象地区が限定されているので、まずは「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の検討をおすすめします。

エネルギー使用合理化事業者支援事業が始まった経緯

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エネルギー使用合理化事業者支援事業などの補助金制度が活発に活動が始まったのには経緯があります。

日本でエアコンが誕生してから80年以上が経過しています。

現在では全国的に普及し、温暖化などもあるのでエアコンは家庭だけでなく企業においても必要不可欠な存在として認識されています。

一方で、エアコンを動作させるときには電力エネルギーを使用し、そのほとんどが火力発電などのCo2を排出する仕組みから得られているので、エアコンの普及が上がるにつれてCo2の排出が増えるという問題が起こりました。

そこで、その問題を解決すべく、国は企業に対して補助金の交付をはじめました。

交付を始めることによって温暖化などの環境問題の改善ができるように、エアコンなどのメーカーに省エネ性能が高く、Co2の排出を抑えた機器の開発をするように促しました。

この経緯を見ても、古いエアコンを新しい省エネ性能の高いエアコンに入れ替えるだけで、省エネ効果が高まり、環境問題にも貢献してくれることがわかりますね。

そして、これらの経緯があってエネルギー使用合理化事業者支援事業などの補助金制度の活動が活発に始まったのです。

先程もお話した通り、現在では省エネルギー設備の推進が進み、世界の中で比べても日本は高い省エネルギー水準に達成することができました。

対象設備・対象施設例

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エネルギー使用合理化事業者支援事業はいったいどのような設備が対象するのでしょうか?

下記に対象の主要品目を記載するので参考にしてください。

■対象設備
「エアコン ボイラー BEMS INV安定器 高効率水銀灯 LED照明 冷蔵庫 冷凍庫 エコキュート 洗浄機 給湯器 ポンプ ファン トランス 省エネベルト 断熱・熱反射フィルム 太陽光パネル 蓄電池」

■対象施設
「オフィスビル テナントビル 駅ビル 工場 ゴルフ場 ホテル・旅館・宿泊施設 学校 病院 公共施設 マンション ドラッグストア デパート アミューズメント施設 ショッピングセンター スーパー 老人ホーム 福祉施設 飲食店」

2019年の東京都エコ関する補助金

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エネルギー使用合理化事業者支援事業以外にもさまざまな自治体で補助金の公募が行われています。

こちらでは、東京都で実際に公募が行われた例を紹介していきます。

東京都千代田区の音質ガス審査協会は、2019年4月23日にエネルギー効率改善とCO2の削減につながる設備改修や、蒸気ボイラーやヒートポンプ給湯機など熱利用設備の導入など4事業を対象とした補助金の公募を開始しました。

この事業は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)」という事業名です。

主に、この支援事業では下記4種類の事業に対して補助金を交付しています。。

①設備の部品・部材の一部を改修、導入することによる低コストでCO2排出量削減が実現できる手法の普及(設備事業)

②熱利用分野を低炭素・脱炭素化する設備の導入促進(熱利用事業)

③温泉供給設備を改修することによる低コストでCO2排出量削減が実現できる手法の普及(温泉事業)
④PCB使用照明器具のLED照明への交換の促進(PCB事業)

①、④は2018年度から実施している事業で、④は2019年度が最終年度となります。

②、③は2019年度より新規事業として実施します。

支援事業の概要を下記に紹介します。

細かい要件や公募の詳細については、温室効果ガス審査協会のホームページを参考にしてください。

①設備の高効率化改修による省CO2促進事業

省CO2促進事業は地方公共団体・民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に必要な経費の一部を支援する事業です。

【対象事例】

空調設備や冷凍設備等で利用されているモーター、コンプレッサー、ポンプ、ファン等を高効率なものに交換/ボイラー等で利用されているバーナーを交換して効率を改善/再生可能エネルギー発電設備とともに設置されているリチウム電池等のセルを交換することにより、電池容量の回復を図ります。

補助対象者は、地方公共団体・民間事業者等です。

②熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業

熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入に必要な経費とCO2削減効果分析にかかる経費の一部を支援する事業です。

補助対象設備の条件などは下記のとおりです。

■熱利用設備(加熱炉、乾燥炉、蒸気ボイラー、ヒートポンプ給湯機等) ※空調設備、事務所用設備は除く

■熱利用設備の稼働に必要不可欠な付帯設備(受電設備、燃料タンク、貯湯槽等) ※ただし、当該熱利用設備のみに利用する付帯設備に限る

■熱利用設備の最適運転を行うために必要な機器(計測器、EMS機器等)

補助対象者は、民間事業者等です。

補助率は、新増設事業で中小企業の場合2/3、それ以外の場合は1/2になります。

削減効果分析事業は上限100万円です。

③温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業

温泉供給事業者等において老朽化した配湯設備の更新にあたり、よりエネルギー効率とCO2削減の実現が見込まれる高断熱配管等の導入に必要な経費の一部を支援する事業です。

たとえば、温泉配管、貯湯槽、ポンプ、タンク、動力制御盤等の設置等の更新と、その計画策定などが対象になります。

補助対象者は、温泉供給事業者、民間事業者、地方公共団体等です。

補助率は、改修事業が1/2となり、計画策定事業が上限1000万円になります。

④PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業

使用中のPCB使用照明器具をLED器具に交換することにより生じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り、照明器具のPCB使用の有無にかかわる調査費、LED照明器具の導入と設置にかかる費用の一部を支援する事業です。

補助対象者は民間事業者、一般社団法人などです。

補助率は下記の通りになります。

■調査事業(1/10、上限50万円)
■交換事業(1/2)
■PCB使用照明器具の有無にかかわる調査(1/10、上限50万円)
■PCB使用照明器具のLED照明器具への交換(1/2)

PCB使用照明器具の交換以外は5月末まで

PCB使用照明器具の公募実施期間は、1~3の事業が5月29日15時必着までです。

4の事業は2020年1月31日15時必着までになります。

4は申請のあったものから順に採択し、公募実施期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

2030年度において、温室効果ガスを2013年度比26.0%減との中期目標に向けて、分野を問わずCO2排出量削減を着実に実行する必要があります。

削減目標達成には、熱利用をはじめとする脱炭素型社会の実現や民生部門おける省エネ手法等を一般化し普及を図ることが求められています。

そこで、この支援事業は、CO2排出量削減手法や、CO2削減効果に対する分析の普及などを目的として実施しています。

まとめ

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以上、当記事ではビルやコンビニ、アミューズメント施設などの店舗や施設などで活用できる補助金について解説しました。

エコに関する補助金は自治体で様々な種類がありますが、エネルギー使用合理化事業者支援事業が上限金額も高く、王道と呼べる制度なので、まず申請することをおすすめします。

また、導入する機器によっても活用する補助金制度を選ばなくてはいけません。

例えば、ガス空調を空気空調に入れ替えたりするのであれば、「エネルギー使用合理化事業者支援事業」、照明をLEDに変更するのであれば「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」などが考えられます。

毎年公募はされていますが、年ごとに要件なども異なるため、申請を検討しているのであれば事前に資料の収集を行い、分からないことは問い合わせることをおすすめします。

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